岸田首相がドイツで原発再稼働に向けた審査の迅速化にコミットしました。昨今の電力不足という状況に照らすなら、安全性が確認され、地元の理解が得られた原発を迅速に再稼働するというのは、当たり前の話です。ただ、それ以上に政府が取り組まねばならないのは、民主党政権の負の遺産である再生可能エネルギー買取制度などの見直しに加え、電力の安定供給に向けたロードマップの策定ではないでしょうか。

岸田首相の「月額数十円の節電ポイント」

最近の岸田文雄首相といえば、「節電ポイント」で知られるようになった人物でもあります。

今夏に電力不足が見込まれるなか、節電に協力した家庭にポイントを付与するなどを通じて節電を促し、もって電力不足を乗り切ろうとする構想ですが、その「節電ポイント」が260kWhのモデル世帯で「月額数十円相当」に過ぎないとの報道もあり、ＳＮＳを中心に強い反発が生じました。

その後も「ポイント制度に参加したら2000円相当のポイントを付与する」、「節電に協力した家庭については月額電気代の１～２割を負担する」、といった観測報道なども出ているのですが、やはりその決定打といえば、「ポイント制度自体が７月の電力不足に間に合わない見込み」、とするものでしょう。

『「節電ポイント７月開始できず」、見直すのが筋では？』でも紹介したとおり、萩生田光一経産相はこの節電ポイント制度については「７月中には開始できず、８月にズレ込む」との見方を示したのだそうです。

政府がなすべきは電力安定供給に向けたロードマップ策定

まったく呆れてしまう話です。

正直、政府が今すぐに取り組まねばならないのは、節電ポイントという「その場しのぎ」の対策ではなく、まずは電力の安定供給に向けたロードマップの策定であり、そのロードマップから逆算して電力不足が見込まれる時期を特定したうえで、初めて「節電協力要請」というものが出てくるのが筋でしょう。

また、モデル世帯に年１万円を超える負担を押し付けている、民主党政権の「負の遺産」である再生可能エネルギー固定買取制度に加え、電気自動車（ＥＶ）への補助金の在り方など、見直すべき制度はいくらでもありますし、これに加えて社会全体における「環境」の考え方を整理していかねばなりません。

こうした努力もなしに、ただ漠然と、「夏場（７月）と冬場に電力不足が見込まれる」、「月額数十円のポイントを付与するから節電に協力してくれ」、などと述べているにすぎず、これだと国民が素直に節電に協力するというのは、なかなか考え辛いところです。

さらにいえば、下手に節電要請に応じようとして夏の暑い時期に空調を切るというのは、非常に危険な行為でもあります。

もちろん、節電が必要だという政府の言い分も理解できなくはないのですが、わが国の屋台骨を支えている重要な産業、あるいは一般家庭に節電要請をするのであれば、街のパチンコ屋、ＮＨＫや民放テレビ局などが電力をガンガン使用しているという状況を放置するというのも、何かと理解に苦しむ点でしょう。

岸田首相「この夏は無理に節電せずクーラー使い上手に乗り越えて」

こうしたなか、ドイツを訪問中の岸田文雄首相は現地時間の28日、興味深いことを発現しました。

Ｇ７エルマウ・サミット出席についての内外記者会見

―――2022/06/28付　首相官邸ＨＰより

岸田首相の発言部分は文字起こしして5000文字近くにも達するわりに、「いまひとつ心に響かない」、という個人的な感想についてはとりあえず脇に置くとしましょう。岸田首相は現在の電力不足について、次のように述べました。

「電力については、まずは供給力の確保が重要です。ここ数日、東京電力エリアにおいて、需給ひっ迫注意報が出ましたが、政府として、今後、２つの火力発電所の再稼働を確保するなど、この夏の供給力の確保に万全を期してまいります。熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えていただきたいと思います」。

６月21日に開かれた『物価・賃金・生活総合対策本部』で「節電の重要性」に言及した張本人が「無理な節電をせず、クーラーを使って上手に乗り切れ」とは、なかなかに興味深い発言です。この部分だけを読むと、岸田首相は「前言撤回」したようにも見受けられるからです。

そのうえで、岸田首相は次のようにも述べました。

「こうした供給力確保に向けた努力を継続しつつ、電力需給逼迫と電気料金高騰の両方に効果のある新たな枠組みを構築し、電気代負担を軽減していきます」。

くどいようですが、電気代負担を軽減するなら再生エネ賦課金の徴収中止がもっとも手っ取り早いです。また、食品などを含めた物価高に対応するなら、生活必需品全般に対し、消費税に「ゼロ％の軽減税率」の区分を設けるのが良いのではないでしょうか。

原発再稼働に向けた審査の迅速化

その一方で、記者との質疑応答のセッションでは、ブルームバーグのイザベル・レイノルズ記者から、石炭火力発電所の再稼働の可能性と、その場合の日本や世界が掲げる「社会の脱炭素化」という目標への影響についての質問があったのですが、これに岸田首相はこう答えました。

「まず電力については、供給力の確保がまずは重要であり、政府としては、既に２つの火力発電所の再稼働を確保するなど、供給力の確保に万全を期しているところですが、その御指摘の既存の石炭火力発電の活用も含め、引き続き、安定供給の確保に万全を尽くしていきたいと考えています＜攻略＞」。

現時点では残念ながら、「2030年度の46％削減／2050年のカーボンニュートラル達成」という目標については降ろすことができないという事情はありますが、まずは火力発電所の再稼働が電力不足への対応としては最も現実的です。

また、この質疑に続き、産経新聞の田村記者から「電力需給の逼迫を受け、原発の早期の再稼働に向けて審査の迅速化などの対応を考えているのか」について尋ねられ、これについては次のように回答しました。

「原子力発電所については、政府の方針として新規制基準に基づいて安全が確保されること、これが大前提であり、そしてその上で地元の理解を得られた原子力発電所の再稼働を進めていく。こうした形で供給力の確保に向けて最大限原子力を活用していく、これが基本的な方針です。その際に、原子力規制委員会において、過去の審査における主要論点の公表などによる事業者の予見性の向上、あるいは審査官の機動的配置など、審査の迅速化の取組、これは着実に実施していく方針です。原子力については今言った方針に基づいて最大限の活用を行い、供給力の確保に資する取組を進めていく、こうした方針で臨んでいきたいと思っています」。

ダラダラと長ったらしい答えですが、要するに「原子力規制委員会の審査を迅速化する」、という意味でしょう（※そうならそうと、「安全性を確認するための審査を迅速化する」「そのうえで地元の理解が得られれば速やかに再稼働する」、などと答えれば済む話だとは思いますが…）。

いずれにせよ、政府の原発再稼働に向けた取り組みについてはさらに加速していただきたいところです。

ただ、それ以上に政府が取り組まねばならないのは、民主党政権の負の遺産である再生可能エネルギー買取制度などの見直しに加え、電力の安定供給に向けたロードマップの策定ではないでしょうか。