日韓首脳会談は正式、略式ともに見送りとなる一方、「日豪ＮＺ＋韓」４ヵ国会談も立ち消えに――。なんとも興味深い展開となってきました。韓国メディアはスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会合で、４年９ヵ月ぶりに日米韓首脳会合が開かれるものの、日韓首脳会談などは開かれない見通しだと報じました。これについては日韓関係どころか、尹錫悦政権下の韓国が米国の同盟国として適格なのかどうかが試される展開となりそうに思えてなりません。

韓国との多国間会合自体は望ましい

今朝の『韓国との二国間会談ではなく「多国間会談」のメリット』でも報告したとおり、当ウェブサイトとしては、日韓首脳会談については現時点において開催される環境が整っていないと考えています。

というのも、山積する日韓諸懸案をめぐって、韓国が有効な解決策をほとんど示そうとしていないという事情もさることながら、日本領である島根県竹島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本側に無許可で海洋調査を２回も実施するなど、日本を舐めた行動をとっているからです。

よく韓国メディアでは、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足したことを契機に「韓日で関係『改善』機運が高まっている」だの、「韓日関係はこれから『改善』に向かう」だのといった主張が出てくるのですが、現在の韓国の態度は、関係「改善」を狙っている者にふさわしいものではありません。

ただ、その一方、日本が韓国を多国間会談に引き込むのは決して悪い手ではありません。

日韓２ヵ国の会談だと韓国側と「言った」「言わない」の争いに陥りかねませんが、ここに第三国が参加していると、こうした「言った言わない」論争をそもそも回避することができますし、また、無関係の第三国との間で韓国が日本に理不尽な譲歩を迫るというのも難しいでしょう。

踏み絵としての「４ヵ国会合」

これに加えて岸田首相（？）が先日、韓国に対し、ＮＡＴＯ首脳会合の機会にあわせ、「日本、豪州、ニュージーランド」の３ヵ国に韓国を加えた４ヵ国の首脳会合を提案したと報じられています（『「岸田首相が日豪ＮＺ韓４ヵ国会合提案」の意義とは？』等参照）。

とくにこの「日豪ＮＺ＋韓」の４ヵ国会談については、「自由・民主主義諸国連合」がＮＡＴＯ域外においても結束を示す好機になるだけでなく、対ロシア、対中国のいずれにおいても強い牽制として働くという意義があります。

あるいは、もしも韓国がこの４ヵ国会合に参加したならば、日米などの西側陣営は韓国を「対中牽制連合」に引き込む効果がありますし、韓国がこの会合を拒絶したら拒絶したで、韓国が「対中牽制連合」に加わる意欲がないことを、改めて全世界に示すことができるという効果もあります。

つまり、韓国が参加しようがしまいが、それは韓国にとっての「踏み絵」となるという意味では、じつに賢明な提案です（※余談ですが、提案者は本当に岸田首相なのでしょうか？）。

聯合ニュース「韓日首脳会談は行われない」

これに関連し、韓国メディア側からいくつか注目すべき報道が出ているのですが、注目したいのは次の記事です。

韓米日首脳会談　２９日に開催＝ＮＡＴＯ首脳会議に合わせ

―――2022.06.26 16:45付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は昨日、「韓国大統領室関係者」が「26日に記者団に対し明らかにした」内容として、次のような趣旨のことを報じました（※「韓米日」を「日米韓」に、「首脳会談」を「首脳会合」に修正するなど、原文の表現については一部修正しています）。

• スペイン・マドリードで開催されるＮＡＴＯ首脳会合にあわせ、日米韓３ヵ国首脳会合が29日に開かれる
• 日米韓３ヵ国首脳会合の開催は2017年９月以来４年９ヵ月ぶり
• 一方で日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国による４カ国首脳会合が開催される可能性は低い
• 日韓首脳会談は正式、略式ともに行われないとみられる

…。

これはまた、ずいぶんと興味深い展開です。

尹錫悦政権としては、政権発足直後というタイミングでもあるため、米国に対する説明上も、とりあえずは首脳会合に参加するのではないかと個人的に見ていたのですが、この見方は外れ、韓国が「逃げた」格好となりました。

また、日韓首脳会談に関しては、韓国メディアからしつこく、「韓日の略式会談はあり得る」、といった報道が出ていたにも関わらず、聯合ニュースの昨日の記事ではこの部分すら否定されています。

「ＧＳＯＭＩＡ復元は韓日両国の決断」というふざけた記述

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）はこの「日韓首脳会談見送り＋４年９ヵ月ぶりの日米韓首脳会合」をめぐって、こんな記事を配信しています。

韓日米首脳、４年９カ月ぶりに会う…３大観戦ポイントは（１）

―――2022.06.27 09:49付　中央日報日本語版より

韓日米首脳、４年９カ月ぶりに会う…３大観戦ポイントは（２）

―――2022.06.27 09:51付　中央日報日本語版より

中央日報は今回の会合をめぐり、日米韓３ヵ国が「北朝鮮の核威嚇に応じた３ヵ国協力の基盤固め」、「対中牽制」、「韓日関係の改善に向けた間接的動力の確保」などがカギ、などと主張しているのですが、果たしてその見方は正しいのでしょうか。

正直、対北朝鮮、対中、対露のいずれにおいても韓国政府の腰が引けているなかで、今回の日米韓３ヵ国会合も、煮え切らない韓国の態度に業を煮やした日米両国が韓国の態度を見極める、という意義があるように思えてなりません。

こうしたなか、中央日報の記事の末尾には、この期に及んでこんな記述があります。

「ただし、韓日米会議を機に両首脳が初めて向かい合って座ることになるため、韓日関係の改善に向けて少なくとも『側面動力』は確保することができるという分析だ。バイデン政府は両国懸案への直接介入には距離を置いているが、３国協力強化のために『できることはする』という立場だ。２年以上終了猶予状態である韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の復元も米国の水面下での仲裁と韓日両国の決断で解決可能な事案の一つというの分析だ」。

そもそも論ですが、この手の「米国が日韓関係の改善に向けて動く」とする言説、とくに今年３月の韓国大統領選で尹錫悦氏が勝利を収めたあたりから、韓国メディアで頻繁に見かけるようになった論点ではあるのですが、現実に米国が日本に対し、関係改善に向けた圧力を加えているという兆候はありません。

また、「日韓秘密軍事情報保護協定」（日韓ＧＳＯＭＩＡ）をめぐっても、「終了猶予状態」というのは韓国政府の勝手な解釈に基づくものです。国際法的に見れば、「終了通告の効力中断」などという状態は存在しないからです（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）。

だいいち、「ＧＳＯＭＩＡの復元」とやらにおいて必要なのも、結局は「韓日両国の決断」ではなく、「韓国の決断」でしょう。

そして、「日米韓３ヵ国連携」という側面においては、日韓ＧＳＯＭＩＡを不安定な状態においている韓国の行動こそとがめられるべきであり、この点については日本として何もできることはありません。

また、今回の日韓首脳会談の見送り自体も、韓国メディアでは「日本が参院選前で首脳会談に応じづらい状況にある」、といった分析を見ることもありますが、これも基本的には関係ない話です。

選挙があろうがなかろうが、日本が国際法の原理原則をかなぐり捨ててまで韓国に譲歩するということ自体があり得ない話だからですし、国民世論も自民党・外交部会なども、それを許さないからです。

いずれにせよ、今回の日米韓３ヵ国会合自体も、「日韓関係改善」どうのこうの以前に、むしろ尹錫悦政権下の韓国が米国の同盟国として適格な国なのかどうかを見極めるうえで「最初の重要な試金石」となる、と考えた方が正確ではないかと思う次第です。