「羽田－金浦便の復活で韓日関係は改善する」。「ＮＡＴＯでの韓日略式首脳会談で韓日関係は改善する」。こんな話題が相次いで韓国メディアに掲載されているようです。なんだか必死です。やはり、１ドル＝1300ウォンを超えるウォン安水準に突入するなか、韓国が日本からの緊急での金融支援を必要としているという事情もあるのかもしれません。もっとも、その「韓日関係改善要求」に日本が応じる必要があるかどうかといえば、そこはまた別問題ですが…。

日韓間でかくも異なる事実認識

少し前から当ウェブサイトでは、韓国が考える「韓日関係の改善」と、日本が考える「日韓諸懸案の解決」が、まったく似て非なるものではないか、という仮説を、おぼろげながら提示してきました。

たとえば、以前の『単なる説明会を「韓日協議」と歪曲発表する韓国外交部』では、今月２日に行われた福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に関する説明会をめぐり、韓国側が「汚染水関連韓日協議」と発表した、などの話題を取り上げました。

このときにも考察したのですが、そもそも韓国側の発表を眺めていると、基本的な事実認識すら日本側と一致させることができていない、という点に気づくことが多々あります。たとえば「汚染水をめぐる協議」という表現ひとつとってもそうです。

日本政府が海洋放出を決定したものは、客観的に見れば「汚染水を多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で処理したもの」であって、「汚染水そのもの」ではありませんし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とのあいだで、海洋放出に向けた国際的な基準への適合性などのすり合わせ作業が大詰めを迎えています。

こうしたなかで、日本政府が実施したのは、韓国に対する単なる「説明会」であって、「日韓協議」ではありません。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出自体、ＩＡＥＡとは協議すべきですが、韓国や中国、ロシアといった個別国と協議すべき筋合いのものではないからです。

韓日関係改善＝二重の不法行為を受け入れるということ

ちなみに日韓で事実認識が異なるという事例は、「汚染水」だけではありません。「輸出規制」、「強制徴用被害者」、「低空威嚇飛行問題」など、ほかにいくらでもあります。もちろん、これについては日本が特殊なのでも、日韓関係が特殊なのでもありません。「韓国が特殊」なのです。

このように考えていくと、韓国が主張する「韓日関係の『改善』」とは、「日本が韓国の『二重の不法行為』を問題視せず、日本が韓国に対し、国際法の原理原則を捻じ曲げて一方的に譲歩するような関係」のことをさしているのではないか、といった疑問が頭をもたげてくるのです。

【参考】日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成。『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

こうした仮定を置くと、韓国政府や韓国メディアの言動も、すっきりと理解できるかもしれません。

要するに、「韓国の特殊性に、日本がまじめにお付き合いする」という関係のことを、韓国側は「韓日関係の『改善』」だと思っている、という仮説です。

正直、話になりません。当たり前の話ですが、この世界は国際法が支配しています。本来、国際的な条約や国際合意などを守ることは、まともな主権国家であれば当たり前の話であるはず。「約束を破る」「ウソをつく」といった行動が当たり前のようになされる国のほうが、国際社会においては「特殊」なのです。

したがって、韓国が「ウソをつかない」、「約束を守る」という行動をとらない限りにおいては、日本としては韓国が述べる「韓日関係の『改善』」に応じる必要もありませんし、むしろ応じてはなりません。

韓国メディアの報道を読むときも、こうした前提を置いておくことが必要ではないでしょうか。

「航空便再開で関係改善」、「略式会談開催で関係改善」

なぜそのようなことを述べるのかといえば、日韓の定期航空便に関する話題や、今月末にスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会合に向けた日韓首脳会談に関する話題が、韓国メディアから相次いで出てきているからです。それも、多くの場合は「韓日関係『改善』」とセットで議論されているのです。

たとえば、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が昨日報じた、次の２つの記事がその典型例です。

金浦―羽田線再開で韓日の人的交流復活へ　関係改善なるか

―――2022.06.22 16:59付　聯合ニュース日本語版より

ＮＡＴＯ会議出席の韓日首脳　略式会談開催か

―――2022.06.22 20:25付　聯合ニュース日本語版より

このうち「羽田－金浦直行便再開」に関する話題については、記事のタイトルでもわかるとおり、「両国の首都を結ぶ人的交流の重要インフラの復活が韓日関係の改善につながるかが注目される」、と述べるものです。

「羽田－金浦直行便再開」に関しては、すでに昨日の段階で日韓複数のメディアが報じているのですが、これは「金浦－羽田線を29日から週８往復運航することで日本側と合意した」と韓国政府が22日に発表した、とするものです。

この点、昨日時点で日本政府側からそのような発表が出ていない、という点も気になりますが、もしこの「羽田－金浦線復活」が事実だったとしても、コロナ禍で中断された韓国国民向けの観光ビザ免除制度が復活するかどうかは別の問題です。

それに、人的交流が「復活」したとして、それが韓国の求める「韓日関係の『改善』」につながる、というものでもないでしょう。あくまでも人的往来の制限をもたらした要因は、「コロナ禍」という、日韓諸懸案とはまったく別次元のものだからです。

また、「ＮＡＴＯで日韓首脳会談」という話題については、『日韓首脳会談開催「見送り」方針を韓国メディアが裏付』でも触れたとおり、すでに先週の段階でその可能性は消えています。

それに、『「首脳会談さえやれば信頼関係醸成」という考えは甘い』などでも指摘しましたが、韓国側には「韓日首脳会談さえやれば、首脳間で信頼関係が醸成され、韓日関係の改善に結びつく」とする考え方が見受けられるのですが、こうした考えは正直、現実を見ていないとしか言いようがないでしょう。

（※もっとも、「岸田リスク」「林リスク」なるものが存在する可能性については、あえて否定しませんが…。）

たった５分で何ができるのでしょうか？

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

尹大統領、ＮＡＴＯ会議で岸田首相と少なくとも３回会う

―――2022.06.23 07:08付　中央日報日本語版より

中央日報はＮＡＴＯ首脳会合のサイドラインで日豪ＮＺ＋韓の４ヵ国の首脳会合に加え、日米韓３ヵ国首脳会合の開催も検討されているなどの状況を踏まえ、岸田文雄首相と尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が「少なくとも３回顔を会わせることになる」と指摘。

あわせてＮＡＴＯ首脳会合の「配偶者セッション」でも夫人同士が出席する可能性が高い、などとしています。

ただし、中央日報は「韓日だけの二国間会談は開かれない可能性が高い」としたうえで、「大統領室関係者」が次のように述べた、と説明しています。

「互いに心を開いて関係を改善する準備はできている（が）日本が選挙を控えた敏感な時点に、突然外国の地で別の契機に会って韓日の議題に集中することができるのかという懸念が両国間にある」。

この手の「日本側は選挙前だから韓日首脳会談に応じる余裕がない」とする見解、韓国政府、韓国メディアなどからは頻繁に出てきます（※ちなみに日本が首脳会談に応じない理由は、「選挙前」だからではありません。諸懸案の解決策を持ってこない韓国と首脳会談をしても意味がないからです）。

そのうえでこの「大統領室関係者」は、「略式会談（プル・アサイド）」方式での歓談の「可能性が開かれている」などとして、次のように述べたのだとか。

「２～３分、５分会っても意味ある対話が可能な場合がある」。

５分間だと、もしも日本側が安倍晋三総理や菅義偉総理だったとしたならば、簡単な挨拶をしたうえで、日本側から「韓国は約束守れ、ウソをつくな」と要求しておしまいでしょう（岸田首相にその応対ができるかどうかについては若干の留保は必要ですが…）。

なお、韓国には過去に「プル・アサイド」ですらなく、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会談の控室で強引に「ゲリラ的な首脳会談」を仕掛け、無断で写真撮影までした、という事例があります。2019年11月４日の「ゲリラ会談」が、その事例です。

【参考】無断撮影された日韓「ゲリラ首脳会談」

（【出所】文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国大統領府ウェブサイト）

いずれにせよ、「航空便で韓日関係改善」、「首脳会談で韓日関係改善」、といった話題が、最近、少し多すぎる気がします。

１ドル＝1300ウォンを超過する通貨安という状況もあり、韓国側が日韓通貨スワップなどの日本からの緊急金融支援を必要としているという事情もあるのかもしれませんが、もしそれを必要とするならば、まずは韓国側が、「ウソをつかないこと」、「約束を守ること」から始めなければなりません。

もし韓国側がそれに応じない場合、極端な話、日本は日韓関係を「放置」しても仕方がないのです。