岸田首相が打ち出した「月額数十円のポイント還元」をめぐっては、考えるほどにバカげた政策だと言わざるを得ません。ただ、自民党支持者の方のうち、岸田首相に不満があるという人も、下手に参院選で「自民党にお灸を据える」などと考えない方が良いでしょう。そのようなことをするのであれば、自民党の総議席数が変わらないようにしつつ、岸田派候補をピンポイントで狙って落選させる方が現実的です。

月額数十円のポイント還元

「この電力危機にあって、政府の最大の役割は、まずは電力の安定供給の確保にこそある」――。

昨日の『政府は節電ではなく電力安定供給にこそ全力で取り組め』では、このように申し上げました。

何の話を申し上げているのかといえば、岸田文雄首相が21日の『物価・賃金・生活総合対策本部』の初会合で、こんなことを述べたという話題です。

「エネルギー価格については、これまでのガソリン価格の激変緩和策に加え、電気料金については、消費者向けに、一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて、幅広く利用できるポイントを付与する制度をつくるとともに、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減いたします」。

「利用の効率化」をどう測定するのかはよくわかりませんが、要するに、節電をしたらポイントを付与するよ、という仕組みのことだそうです。

これに関しては続報で、260kWhを消費するモデル世帯の場合、毎月数十円がポイントで還元される、といったものがありました（『電力会社「節電に協力したら毎月数十円差し上げます」』参照）。

ＦＩＴを廃止した方がよくないですか？

しかも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に関していえば、2022年５月以降の１年間は再エネ賦課金が1kWhあたり3.45円に設定されています（資源エネルギー庁『なっとく！再生可能エネルギー』等参照）。

一般家庭の電力消費量が260kWhだったと仮定すれば、当てはめれば毎月897円、１年間で10,764円（！）という、家計にとっては決して無視できない金額が、再生可能エネルギーのために徴収されてしまっているのです。

「再生可能エネルギーでござい」などと言いつつ、年間１万円を超える金額を徴収しておきながら、「やっぱり電力供給が追い付きません」というのも言語道断ですし、「節電をしてくれたら毎月数十円をポイントで還元してあげます」と言われてカチンと来ない人がいれば尊敬に値します。

月額たかだか数十円のポイントを付与されるよりも、ＦＩＴを廃止（あるいは適用を中断）する方が、国民経済にとってははるかに有益です。

というよりも、ＦＩＴがありながら電力不足が生じているという事実は、ＦＩＴが電力の安定供給にまったく役立っていないばかりか、国民経済にとっては大変有害なものである、という証拠でもあります。

このあたり、過去に当ウェブサイトでは「ＮＨＫが2020年10月以降、月額の受信料を35円引き下げます」と発表したというエピソードなども思い出しますが（『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』等参照）、「月額数十円のポイント還元」を、社会常識的には「経済対策」とは言いません。

なにより、政府が今すぐ取り組むべきは、原発再稼働を含めた電力の安定供給に向けたロードマップの策定と実行です。下手に「数十円のポイント」などというバカげた政策を実施し、高齢者や乳幼児のいる過程でエアコンのスイッチを切ったりすれば、体調を崩す人が続出するおそれすらあります。

岸田首相のスペックの問題

正直、『じつは岸田政権下でひそかに進み始めている原発再稼働』でもふれたとおり、岸田政権下で原発の再稼働が（少しずつではありますが）進み始めていることについては評価したいと個人的には思っているものの、やはり首相ご本人のスペックという問題は、いかんともしがたいものかもしれません。

ただし、ここでやはり冷静になっておく必要はあります。

これまでに何度となく報告してきたとおり、岸田首相ご自慢の出身派閥は宏池会です。シンガポールのシャングリラ会合の基調講演でいきなり「宏池会」の名前を出すくらいには、岸田首相は宏池会のことを愛していらっしゃるのでしょう。

「私の故郷、広島の先輩であり、私の属する政治集団『宏池会』の先輩リーダーである、宮澤喜一元総理は、『冷（※以下略）」

国際会合で自身が所属する派閥の名前を出す首相というのも珍しいのですが、その宏池会出身で宮澤喜一以来の首相に就任した岸田首相には申し訳ないものの、著者調べに基づけば、宏池会（岸田派）自体は所属議員が44人で自民党内第４派閥に過ぎません。

自民党の主要５大派閥の勢力（衆参両院）

• 安倍派…94議員（衆60／参34）
• 茂木派…54議員（衆33／参21）
• 麻生派…50議員（衆38／参12）
• 岸田派…44議員（衆32／参12）
• 二階派…43議員（衆35／参8）
• その他…88議員（衆65／参23）
• 合計…373議員（衆263／参110）

（【出所】著者調べ）

しかも、衆議院議員に限定すれば、所属議員数は32人に過ぎず、衆院では二階派や茂木派に抜かれて第５派閥に過ぎませんし、「比例ゾンビ議員」も７人です（※ただし、吉川赳議員が離党したので比例ゾンビ率が少しだけ下がりました）。

自民党の主要５大派閥の衆院議員とそのうちの比例ゾンビ

• 安倍派…60議席中15人（比例ゾンビ率25.00%）
• 茂木派…33議席中7人（比例ゾンビ率21.21%）
• 麻生派…38議席中5人（比例ゾンビ率13.16%）
• 岸田派…32議席中7人（比例ゾンビ率21.88%）
• 二階派…35議席中8人（比例ゾンビ率22.86%）
• その他…65議席中14人（比例ゾンビ率21.54%）
• 合計…263議席中56人（比例ゾンビ率0.00%）

（【出所】著者調べ）

このように考えていくならば、「毎月数十円のポイント還元」というバカげた政策がたまに出てくることはあるかもしれませんが、あまりにもバカげた政策に対しては、基本的には自民党の側から修正が入る可能性が高いと考えて良いでしょう。

夏の参院選では「比例で岸田派議員を落選させる」のも一手

さらにいえば、「自民党支持者ではあるけれども宏池会の支持者ではない」という人は、もっと直接的な意思表明方法があります。それが、夏の参院選です。

このあたり、「自民党にお灸を据えてやる！」などと怪気炎を上げたい気持ちもわからないではないのですが、参院には解散もなく、任期も６年にも及ぶため、下手に変な議員を当選させてしまうと、あとあと苦労するのは日本国民です。

実際、2007年の参院選で自民党が敗北したことが、第一次政権を率いていた安倍晋三総理が辞任し、その２年後に自民党が下野する間接的な原因となったことは間違いありませんし、2010年の参院選では菅直人首相（当時）が率いる民主党が敗北し、これによって民主党の政権運営が難しくなりました。

個人的には今夏の参院選で、立憲民主党の千葉選挙区、京都選挙区の候補者が当選するのかどうか、あるいは社民党の党首が無事落選できるのかどうか、といった論点にも注目しているのですが、それ以上に注目しているのが、自民党の比例代表での当選者です。

自民党は今回の参院選では比例代表で33人の候補を擁立していますが、このうち現職・元職議員については、著者自身が調べた限り、次の図表のとおり、岸田派が３名、二階派が４名ほど含まれています。

図表　比例代表候補のうち現・元職議員と前回得票数、所属派閥

候補者氏名	前回得票数	備考
青山　繁晴（あおやま　しげはる）	481,890	無派閥
片山　さつき（かたやま　さつき）	393,382	無派閥
山谷　惠里子（やまたに　えりこ）	249,844	安倍派
山田　宏（やまだ　ひろし）	149,834	安倍派
岩城　光英（いわき　みつひで）	（落選）	安倍派
井上　義行（いのうえ　よしゆき）	（落選）	安倍派
足立　敏之（あだち　としゆき）	293,799	岸田派
藤木　眞也（ふじき　しんや）	236,119	岸田派
水落　敏栄（みずおち　としえい）	114,485	岸田派
今井　絵理子（いまい　えりこ）	319,360	麻生派
藤末　健三（ふじすえ　けんぞう）	143,188	麻生派
宇都　隆史（うと　たかし）	137,994	茂木派
自見　英子（じみ　はなこ）	210,562	二階派
進藤　金日子（しんどう　かねひこ）	182,467	二階派
尾立　源幸（おだち　もとゆき）	（落選）	二階派
木村　義雄（きむら　よしお）	（落選）	二階派

（【出所】自民党『参議院2022　比例代表候補一覧』、総務省『平成28年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果』などを参考に著者作成。所属派閥は著者による調査）

自民党の岸田派以外の候補に投票することで、結果としてこの３名の方が落選すれば、岸田派は現職参議院議員12人のうちの４分の１を失うことになります。そして、岸田派以外の候補者が当選するため、自民党全体の議席は変わりません。

このように考えていくと、たとえば「自民党のことは応援しているけれども岸田首相のことは応援したくない」という人が仮にいたとすれば、その人は参議院の比例代表で、少なくとも岸田派以外の候補者に投票するなどして、間接的に岸田首相に対する不信任を表明することもできるでしょう。

保守政党の躍進は吉か凶か

このあたり、あまり特定の政党の悪口は言いたくないのですが、「保守政党」を名乗るいくつかの政党が議席獲得を狙っている点については、ちょっとした懸念材料でもあります。

そもそも法案を提出するには、衆議院で20人以上、参議院で10人以上の賛成者が必要です（衆議院ウェブサイト『議案の審査』参照）。したがって、少数政党だと「泡沫政党」として、ほとんど何もできずに終わってしまう恐れもあります。

もちろん、少人数の政党であっても、自民党が少数政党になっている場合、組閣、あるいは重要法案を通すときなどはキャスティング・ボードを握ることができるケースもあるのですが、せっかく議席を得たとしても、現在の自民党の強さに照らせば、泡沫政党は泡沫政党に終わるという可能性が濃厚でしょう。

いや、もちろん、「自民党よりも右」という政党が出現し、議席を確保することは、それなりに意義があります。ことに、結果的に立憲民主党や日本共産党、社民党などの議席を減らすことになるのであれば、そのこと自体が有益です。

しかし、基本的には「保守政党」が左派政党から票を奪うということは考え辛いところであり、結局は保守同士が票を食い合う、といった展開が懸念されるところでもあるのです。

いずれにせよ、「どこに投票してほしい」とは申しませんが、どうかご自身でご判断のうえ、選挙では、必ず投票してください。今回の選挙に関しても、少なくとも当ウェブサイトの読者の皆様におかれては、「棄権」「白票」という愚かな行動をなさらないことを痛切に希望したいと思います。