円安の影響もあるのでしょうか、隣国でもウォン安が進んでいるようです。本日は瞬間的に、１ドル＝1298ウォン台を記録したようです。すでに２年３ヵ月ぶりのウォン安水準ですが、もしも引け値ベースで1293ウォンの大台に乗せるなら、ウォンはじつに13年ぶりの安値水準に達したことになります（もっとも今後、為替介入が入る可能性もありますが…）。

ウォン安＝１ドル1298ウォン台

韓国の通貨・ウォンの下落が加速し、本日は瞬間風速的に１ドル＝1298ウォンを記録したようです。ＷＳＪのマーケット欄によれば、日本時間の本日午前中に１ドル＝1297.97ウォンを示したほか、『Investing.com』のクオートでは日中最安値として「１ドル＝1,298.33ウォン」と表示されています。

日本円が昨日から１ドル＝136円台と1998年９月28日以来の24年ぶりの安値水準に沈んでいる影響も出ているのかもしれません。

ちなみに韓国銀行のデータベースによれば、日中最安値ベースでみると、2020年３月19日に記録した１ドル＝1296.00ウォンの水準を超過しており、その意味ではすでに「２年３ヵ月ぶりのウォン安水準」に達した格好です。

また、日本時間の午後１時半時点の為替相場は１ドル＝1296ウォンを少し超えているくらいですが、もし本日この状態で取引を終えるならば、2009年７月14日の１ドル＝1293.00ウォンを超過し、13年ぶりのウォン安水準となりそうです。

もっとも、ウォンの為替レートはこのところ連日、引けにかけて買い戻される展開が続いています。おそらくは韓国銀行による為替介入でしょう。もしかすると本日も引けにかけて１ドル＝1293.00ウォン未満の水準にまで買い戻されるかもしれません。

すなわち、本日、「13年ぶりのウォン安水準」に立ち会うことはできるかどうかはまだ確定していない格好です。

韓国銀行の為替介入能力はどうなっているのか

もっとも、まだ気が早いかもしれませんが、仮に１ドル＝1293.00ウォンの大台を引け値ベースでも超過してしまうと、今後はウォンがどこの水準を目指して下落していくのかについては興味深い点です。というのも、韓国の外貨準備高統計が、なんとも怪しいからです。

韓国の2022年５月末時点における外貨準備高については公称で4477.11億ドル（うち現金預金と有価証券の合計額が4233.55億ドル）とされているのですが、もしも韓国銀行が本気で通貨防衛を行うにしても、防衛しきれるかどうかは微妙でしょう。

というよりも、韓国は外貨準備の多くを流動性が低い有価証券などで運用しているのではないか、という点は、以前から市場参加者間で提起されている疑問点のひとつです。

実際、米国財務省が公表する米国証券投資データ（Treasury International Capital Data, TIC）によると、2022年２月末時点における韓国全体の米国内の証券投資は5688億ドルで、内訳は債券が2113億ドル、株式が3575億ドルであり、米国債は1046億ドルに過ぎません。

これに関し、先日の『「韓国は外貨準備高を倍増し危機に備えよ」＝亜洲経済』でも取り上げた、韓国メディア『亜洲経済』（日本語版）の『[キム・デジョンのコラム] 尹錫悦政府、初の課題は「国際金融競争力」向上』という記事には、こんなことが記載されています。

「韓国銀行の外貨資産構成を見ると、国債36%、政府機関債21%、社債14%、資産流動化債券（ＭＢＳ）13%、株式7.7%、現金5%だ」。

この「国債36％」という記述から逆算すれば、韓国が保有する外国の国債の金額は1500億ドル少々という計算ですが、ＴＩＣレポートの1046億ドルとは依然として400～500億ドル程度の差が存在しています。

想像するに、韓国銀行はリスクが高い国債（南欧諸国の国債など）や流動性の低い国債（中国国債など）にも、かなりの程度、投資しているのではないでしょうか（※このあたりは開示資料がないので想像によるしかありませんが…）。

通貨スワップ待望論にも要警戒

この点、国際決済銀行の『国際与信統計』などを読むと、韓国の企業などは常に外国（とくに英米両国）の金融機関から1000億ドル程度の外貨を短期で借り入れています（『世界の金融機関の「カネの流れ」とウクライナ復興金融』等参照）。

韓国メディアからしきりに流れてくる「500～1000億ドル規模の通貨スワップ」という議論も、韓国という国の資金調達構造に照らせば、韓国が常にその程度の金額を必要としているという証拠でもあるのでしょう。

もしかすると今後、韓国メディアからは「韓日通貨スワップが必要だ」などとする主張が、よりいっそう出てくるかもしれません。

この点、某ウェブサイトには先日、「まずは日韓通貨スワップの再開で信頼関係を醸成せよ」、などとする主張が掲載されたようですが（『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』参照）、少なくとも日本にとって日韓通貨スワップを締結するメリットは皆無でもあります。

いずれにせよ、「韓日関係改善のため」といった甘言に政治家が騙されないことを祈りたいところです。