韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足したことを受け、韓国では（なかば一方的に）「韓日関係改善」の機運が高まっているフシがあります。ただ、ここに日本が意外な「踏み絵」を韓国に突き付けたのかもしれません。読売新聞は昨日、「日豪ＮＺ＋韓国」の４ヵ国の会合の開催を韓国などに提案した、と報じたのです。これについては「報道内容が事実ならば」という前提がつきますが、なかなかに賢いやり方といえるかもしれません。

宣伝：鈴置氏の最新刊を読みましょう！

ここ数日、当ウェブサイトでは優れた韓国観察者である鈴置高史氏が先週出版した『韓国民主政治の自壊』という書籍を紹介しています。

『鈴置高史氏最新刊「韓国民主政治の自壊」の「読み方」』でも「ポイント」を（勝手に）取り上げて紹介したとおり、「儒教と民主主義の相性は悪い」、「韓国では約束よりも（韓国の勝手な）『正義』が重視される」、「日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ」といった諸論点は、日本人にとっては必読です。

こうしたなか、当ウェブサイトからアマゾンのリンク（Kindle版ないし書籍版）をクリックし、同書籍を注文していただいた読者の方が、なんと昨日までで、どうやら100人に達したようです。

正直、当ウェブサイトごときが鈴置氏の著書を宣伝する（しかも鈴置氏には無断で）、というのもおこがましいところではありますが、それでも同著を読む日本人が１人でも増えると、やはり自分のことのように嬉しいというのも事実でしょう。

したがって、これから数日は、鈴置氏の著書を１日１回は（無断で）宣伝したいと思う次第です。

日韓首脳会談は潰えたが…

日韓首脳会談開催という「観測報道」

前置きはこのくらいにして、本稿の本論です。

「日韓関係『改善』」の流れのためでしょうか、韓国では尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後、一時期、日本の岸田文雄首相との首脳会談を模索する動きが活発化していたようです。

ことに、６月末にスペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会合に日韓両国を含めたいくつかの国の首脳が招聘されたことを受け、「この機会に合わせて日韓首脳会談についても開かれるのではないか」、といった（おそらくは韓国政府のリークに基づく）観測報道が活発化。

これとあわせ、朴振（ぼく・しん）外交部長官もＮＡＴＯ首脳会合に先立って日本を訪れ、林芳正外相と会って諸懸案についての協議を行う予定だ、といった報道も、（おもに韓国メディアを中心に）しきりに流れてきていました。

しかも、日本側から首脳会談や外相会談に関する続報がほとんどないなかで、韓国側の報道合戦は過熱し、『「首脳会談さえやれば信頼関係醸成」という考えは甘い』などでも報告したとおり、酷いケースになると「韓日首脳会談で信頼関係を醸成し、事態を打開することができる」、といったものもありました。

「どうせ飛ばし報道では？」→やっぱり飛ばし報道でした

なんとも面妖な話です。

この点、これら一連の観測報道をめぐり、著者自身は正直、やや距離を置いていたフシがあります。というのも、日本政府側から「日韓首脳会談」、「日韓外相会談」などに関する続報が、まったくと言って良いほど出てきておらず、そもそもそれらの報道の信憑性には疑念を抱いていたからです。

実際、韓国メディアには過去に何度となく、韓国政府筋からと思しき報道が出てきて、後日、それらが虚報であったことが判明した、といった事例は、枚挙にいとまがありません。

これに加え、当たり前の話ですが、現在の日韓関係に関しては、「首脳間で信頼関係を醸成する」、という次元にはありません。そもそも論として、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、韓国が作り出したさまざまな懸案を、まずは韓国が自らの責任において解決しなければ始まらないからです。

常識的に考えて現在の状況で日本の首相や外相が「日韓諸懸案」をめぐって、韓国と正式な会談を行う状況にないことは明白でしょう（もっとも、「岸田首相、林外相あたりが韓国とのカウンターパートとの会談に安易に応じてしまうのではないか」、という点について、多少の危惧がなかったといえばウソになりますが…）。

実際、結論からいえば、産経新聞が先週、「日韓首脳会談は見送られる」と報じた（『政府、日韓首脳会談見送り＝産経』参照）ことで、韓国側の「韓日首脳会談」熱、「韓日外相会談」熱には冷や水がぶっかけられ、雲散霧消してしまいました。

また、この産経のリーク記事を受け、韓国メディアからも同日中に、「日韓首脳会談」、「日韓外相会談」が行われない方針であることを裏付ける報道が出てきました（『日韓首脳会談開催「見送り」方針を韓国メディアが裏付』参照）。

これらの騒動を総合的に判断する限りは、韓国側が実際に日韓首脳会談・日韓外相会談を日本側に持ち掛けたものの、「韓国が諸懸案の解決策をまったくもってこないこと」、「竹島近海での無許可の海洋調査がなされていたこと」などを理由に日本側が断った、というのが真相ではないかと思う次第です。

「４ヵ国首脳会合」はあるのか？

読売の気になる報道

こうしたなかで読売新聞が昨日、少し気になる記事を掲載しています。

対中国を念頭に、日韓豪ＮＺ首脳会談の開催検討…ＮＡＴＯ会合に合わせ

―――2022/06/20 05:00付　読売新聞オンラインより

読売新聞によると、岸田首相がＮＡＴＯ首脳会合への出席に合わせ、「日豪ＮＺ＋韓」の４ヵ国の首脳会合開催の検討に入ったのだそうです（※ただし、記事の主語は「岸田首相は」、ですが、実際にだれが動いているのかについては、この記事だけではよくわかりません）。

読売によると、岸田首相がこの会合を開催する目的は、ＮＡＴＯの「アジア太平洋パートナー」である日豪ＮＺ＋韓国の４ヵ国の首脳が連携を確認し、対中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進する狙いがある、などとしています。

そのうで、読売はまた、この４ヵ国首脳会合では中国を念頭に「東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する」という意思を「結束して示す見通し」、「中国が影響力を拡大する太平洋・島嶼国への支援策も議題になるとみられる」、などとしています。

もっとも、日本政府はＮＡＴＯ首脳会合にあわせた「正式な日韓首脳会談」については「見送る方向で調整している」、などとしており、読売は「日本政府高官」がその理由として「環境は整っていない」との認識を示したことなどを紹介しています。

この読売の記事自体、「事実だとしたら」、悪い話ではありません。

なぜなら、（たとえポーズだけだとしても）結束を示すことができるという意味では、対中牽制では大変に有意義だからです。また、もしも韓国がこれに応じたとしたら対中牽制にもなりますし、韓国がこれに応じなかったとしたら、それはそれで尹錫悦政権に対する「踏み絵」として機能するからです。

読売は過去に虚報を放ったこともある

もっとも、この読売の報道自体、どこまで信憑性があるのかについては、少し迷ってしまうところです。

読売新聞といえば、昨年７月、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領（当時）が東京五輪開会式に合わせて来日して菅義偉総理と元赤坂の迎賓館で日韓諸懸案の協議を行う、という、近年稀に見る盛大な誤報をかましたメディアだからです（『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）。

したがって、読売の報道をもとに議論をすることに、個人的にはあまり乗り気ではないのです。

ただ、その一方、この読売報道自体、先日の「日韓首脳会談を行わない方針」と報じた産経の記事（６月14日付『＜独自＞政府、日韓首脳会談見送り調整　ＮＡＴＯ首脳会議で』）の記載と非常に整合している部分があることは事実です。

これに加えて、『聯合ニュース』や『中央日報』などの韓国メディア（※いずれも日本語版）には昨日、「韓国大統領室関係者」が「日本側から４ヵ国会合の提案があった」、「国家安保室で検討している」と述べた、などと相次いで報じました。

韓日豪ＮＺ首脳会談　日本の提案受け検討中＝韓国

―――2022.06.20 15:34付　聯合ニュース日本語版より

韓国大統領室「日本、韓・日・豪・ＮＺの４カ国首脳会議を提案…検討中」

―――2022.06.20 15:30付　中央日報日本語版より

このように考えると、今回の読売の報道自体も、いちおうは事実である（あるいは日本政府筋からのリークである）、という可能性については、いちおう織り込んでおいてよさそうです。

韓国にとっては大変困ったことに…？

さて、あくまでも「読売の報道が事実ならば」、という前提を置くのですが、今回岸田首相が検討しているとされる４ヵ国首脳会合については、それなりの意義はあります。

豪州ではつい先日、日米豪印クアッド首脳会合の直前の下院総選挙で自由党・国民党が敗北を喫し、保守連立政権であるスコット・モリソン前首相が退陣し、労働党を主体とするアンソニー・アルバニージー政権が発足しています。

また、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権も、いわゆる日米豪印「クアッド」や「自由で開かれたインド太平洋」から若干距離を置いているフシがあります。

岸田首相が（いちおうは日本の「保守政権」のリーダーとして）両国を改めて「西側諸国」の結束の場に引き込むことは、対中牽制の一助となります（両国がこの会合に応じなかったらどうなるのか、という点は若干気になりますが…）。

さらには、日韓２ヵ国だけでなく、豪州、ＮＺという「第三者」が入ることで、例の「日韓関係の特殊性」という議論に嵌ることが回避できます（※ただし、あくまでも「日韓首脳会談については絶対に実施しない」、という前提条件が付きますが…）。

その意味では、この読売の報道が事実なのだとしたら、いったい誰が筋書きを書いているのかについては気になるところです。

そのうえ、韓国にとっては大変困ったことになったといえるかもしれません。

この首脳会合に応じたとしたら、中国との関係で「韓国は西側につくのか」、と脅されるかもしれません（ちなみに中国は過去に韓国を「ＴＨＡＡＤ制裁」したこともありますし、中国が韓国を「スワップ中断」で脅せることについても忘れてはなりません）。

その一方で、もしも日本が提案した４ヵ国首脳会合に参加しなかったとしたら、米国や西側諸国にとっては、韓国は「西側諸国でありながら中露両国にも通じている国」、などとする疑念を受けてしまうかもしれません（あるいは最近の流行でいうならば「東のトルコ」、といったところでしょうか）。

そして、「韓国がこの４ヵ国会合の応じるかどうか」、「韓国が対中牽制の共同声明に応じるかどうか」という論点は、逆に、「韓国が西側諸国としての義務を果たすのかどうか」。という論点でもあります。

その意味では、これからＮＡＴＯ首脳会合までの期間における韓国の対応については、大変に興味深いところです。

駐韓中国大使「両国は運命共同体」

こうしたなかで、邢海明（けい・かいめい）駐韓中国大使が、大変に興味深い発言をしています。

駐韓中国大使「両国は運命共同体、新たな機会得る」

―――2022.06.20 19:19付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると邢海明氏は20日、中韓国交樹立30周年記念画報発刊記念式で、中韓両国が「名実ともに運命共同体、利益共同体、責任共同体だ」などとしたうえで、「冷戦的な方向に向かってはならない」と述べたのだそうです。

これも、なかなかに強烈な牽制です。

韓国はいちおう、米国の同盟国であり、（見た目は）日本や米国と同じ「自由・民主主義・法の支配・人権尊重」といった近代的な価値観を共有していることになっていますが、その内実は大変に怪しい限りです。

というよりも、冒頭でも紹介した鈴置高史氏の著作などでも指摘されているとおり、韓国が本当の意味で「自由・民主主義・法の支配・人権」などの価値を理解しているかは大変に微妙であり、それどころか、それらの価値を共有していないはずの大国・中国に接近しているフシがあるからです。

いずれにせよ、もしも日本政府が４ヵ国会合の開催を呼び掛けたとする読売の報道が事実ならば、中国が今後、こうした動きをひっくり返そうとするのかどうか、さらには４ヵ国会合後に中国が韓国に対し、何らかの発言をするのかどうかにも、注目する価値はあるのかもしれません。