「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権時代においても、日韓関係が健全な姿を取り戻すことはない」。これは、当ウェブサイトで一貫して報告している予想ですが、この予想が正しい証拠が、またひとつでてきました。次期駐日韓国大使に内定している尹徳敏（いん・とくびん）氏が、自称元徴用工問題を巡って「基金案」方式での解決を提案したのです。端的にいえば、お話になりません。

「日韓関係改善」期待が誤っている理由

世間のメディアの潮流と異なり、当ウェブサイトでは一貫して、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下でも、日韓諸懸案が国際法に照らして妥当なかたちで解決されることはないだろう」、と予想してきました。

その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、「韓国の保守政権（※）」に過度な期待を抱くべきではない、とするものです（※なお、尹錫悦氏自身が「保守政治家」なのかどうかについては、本稿ではとりあえず脇に置くことにします。）。

韓国の多くのメディア、あるいは日本の一部メディアには、「５年ぶりに保守政権が発足したのだから、韓日（日韓）関係を巡っても進展があるに違いない」、といった論調も見られるのですが、これがそもそも事実認定を誤っているのです。

もちろん、現在の日韓間に突き刺さる諸懸案の多くが文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生したものですが、そもそもこれまでの日韓関係史に照らして判断するならば、「保守政権」時代にも多くの日韓諸懸案が発生していたことを忘れてはなりません。

保守政権こそ日韓関係を壊した

恩をあだで返した李明博大統領

その最たる事例は、李明博（り・めいはく）政権時代末期の日韓関係でしょう。

2011年９月に日本で菅直人（かん・なおと）内閣が倒れ、野田佳彦内閣が発足すると、野田首相はさっそく李明博大統領（いずれも当時）との間で、それまで130億ドルだった日韓通貨スワップの規模を、一挙に５倍以上の700億ドルに増額する措置を講じました。

欧州債務危機の余波で、韓国を含めた新興市場諸国から外貨が流出するとの懸念が根強かった時期でもあったのですが、この措置のおかげか、韓国ウォンは2011年を通じて暴落することもなく、むしろ相場は安定したのです。

ただ、こうした多大な恩を、韓国はあだで返しました。

まず、同年12月には李明博大統領が訪日し、京都の迎賓館で野田首相に対し、突如として慰安婦問題を蒸し返します。続いて翌・2012年８月には、韓国が不法占拠中の日本領である島根県竹島に不法上陸し、さらには天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱するような暴言を吐いたのです。

これを受けて野田首相は慌てたのでしょうか、李明博大統領に対する親書をしたためて送ったのですが、韓国側がその親書の受け取りを拒否し、なんと郵便で日本政府に送り返したのです。

「恩を仇で返す」、「日本国民から最も敬愛されている人物を侮辱する」、「親書を郵送で送り返す」。

これだけでも、大変な無礼であり、国が国なら、あるいは時代が時代なら、それだけで戦争に発展してもおかしくない出来事でした。その李明博大統領を巡っては、当時もいまも、日韓両国では「保守派の大統領」と評価されているはずです。

したがって、「保守派の大統領の時代」に、「韓国が日本に対する非礼行為をしかけてきた」という、厳然たる事例が存在する以上、「保守政権になれば日韓関係が『改善』される」といった主張には、まったく説得力などないのです。

韓国の日本に対する「二重の不法行為」

ちなみに李明博政権時代だけでなく、同じく「保守派」大統領だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代にも、産経支局長刑事告訴事件、世界遺産登録妨害事件、慰安婦像新規設置事件など、多数の日韓諸懸案が持ち上がっていますので、「保守政権で日韓関係好転」は、なおさら絵空事なのです。

さて、これまでに何度となく指摘しているとおり、日韓諸懸案については、基本的には「二重の不法行為」という性格があります。それは、韓国が主張する「歴史問題」が、たいていの場合はウソ、捏造、でっち上げであるという点に加え、韓国が日本に対して要求する内容が、違法なものである、という点です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

このことは、自称元徴用工問題で考えると明らかでしょう。

自称元徴用工問題は、「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち（旧朝鮮半島出身労働者、あるいは自称元徴用工）やその遺族らが、日本の「戦犯企業」に対して謝罪や損害賠償を求めている問題のことで、その中核を占めているのは、2018年10月と11月の大法院判決です。

しかし、そもそもの事実関係を調べてみると、彼らの主張する「強制徴用された」とする事実認定自体、明確な物証を欠いており、韓国の裁判所も事実認定をおざなりにしているフシがあります。この「事実認定」こそ、文明国の裁判手続においては極めて重要な要素であるにも関わらず、です。

また、百歩譲って（いや、一万歩譲って）自称元徴用工側が本当に「強制徴用」されていたと仮定しても、日韓間のあらゆる請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定により、「完全かつ最終的に」解決されたことが確認済みです。

ということは、自称元徴用工判決のようなものを認めてしまえば、韓国社会は過去に遡っていくらでも「歴史問題」を捏造し、日本企業に対し、無限に謝罪や損害賠償を請求し続けることができてしまう、ということにもなりかねません（いや、むしろ韓国側の狙いは、そこにあるのでしょう）。

「国際法を守ること」は韓国自身のためでもあるのだが…

裏を返して言えば、韓国に進出している日本企業にとっては、ある日突然、韓国に投資した資産が没収されたり、特許権や商標権が無効になったりする可能性がある、ということであり、韓国におけるビジネス上の法的リスクが飛躍的に高まる、ということを意味します。

その意味では、自称元徴用工判決問題は日本企業にとって大きな脅威であるだけでなく、韓国が名実ともに国際社会における無法国家に化けるということを意味しており、自称元徴用工判決を放置することは、長い目で見て、決して韓国のためになりません。

ちなみに日本政府の一貫した見解は、あくまでも自称元徴用工判決自体が国際法違反であり、この国際法違反の状態を是正する責任は韓国側にある、とするものです。この見解は日本の利益を守るうえで当然のものでもあるのですが、それと同時に、この日本政府の勧告に従うことは、韓国自身のためでもあるのです。

では、保守政権になったことで、韓国がこの勧告に従うことはあるのでしょうか。

もっといえば、「保守政権になったことで、韓国が国際法を誠実に守る方向に舵を切る」という可能性はあるのでしょうか？

尹錫悦政権下の日韓関係

次期駐日大使の呆れた認識

それを予想するうえで、極めて重要な手掛かりが出てきました。その「手掛かり」は、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された、こんな記事にあります。

駐日韓国大使に内政の尹徳敏氏「強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法」

―――2022.05.27 06:56付　中央日報日本語版より

これは、「駐日大使に内定している」とされる、元国立外交院長の尹徳敏（いん・とくびん）氏（63）が26日、日本経済新聞社などが東京で主催したセミナーにリモート参加し、「強制動員問題」（※自称元徴用工問題のこと）を巡って「被害者に代位弁済する解決策」に言及した、というのです。

中央日報によると、尹徳敏氏は講演後の質疑応答の時間、「強制徴用現金化問題」への質問を受け、「個人的意見」であると断ったうえで、次のような趣旨の内容を述べたのだそうです。

• 尹錫悦政府は韓日関係のこれ以上の悪化を放置しない
• 判決では日本企業が強制動員被害者への賠償を命じられたが、これを韓国政府が代わりに返済する案が考えられる
• その際、韓日請求権協定に関連した企業が自律的に参加する財団を作り、賠償を支援する方法もある
• その財団に日本企業が参加するアイデアもある
• 問題解決のためには日本との協力が必要で、相当な時間がかかるだろう

…。

呆れた認識です。端的にいえば、まったくお話になりません。

日本政府が求めている「韓国が国際法を守ること」の趣旨は、基本的には2018年の大法院判決を無効化にあります。しかし、尹徳敏氏の言う「代位弁済案」は、最終的には日本企業にも損害を与えるという意味において、まったく解決策になっていないのです。

自称元慰安婦問題も「日本に責任」

問題は、それだけではありません。

百歩譲って、「これっきりだから」、「絶対に追加で賠償を要求しないから」と尹錫悦政権が日本に約束するかたちで「基金案」で日韓両国が合意したとしても、早ければ次の政権で、韓国は必ずその合意を破ります。

2015年12月28日に日韓両国が取り交わした自称元慰安婦問題に関する慰安婦合意が、その典型例だからです。

ちなみに尹徳敏氏は、この自称元慰安婦問題を巡っても「遺憾の意」を示したとしつつも、2015年の慰安婦合意を巡って、こんなことを述べたようです。

「問題に対する責任がある日本側で、その後『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきたことから世論が大きく悪化して状況が変わった」。

この発言について中央日報は、「補償と謝罪は被害者の名誉回復と治癒のための過程の一環にすぎないのに、日本側が補償ですべてのことが終わったと考えることが問題だった」と解釈しているのですが、これもとんでもない話です。

自称元慰安婦問題自体も、先ほど述べた「ウソ、捏造による問題である」という構図に加え、「日韓請求権協定などで完全かつ最終的に決着している」はずの歴史問題を韓国が蒸し返した、という「二重の不法行為」構造を持っています。

ただし、自称元慰安婦問題に関しては、日本政府の側にも重篤な落ち度があります。

その最たるものが、1993年８月に、当時の官房長官だった河野洋平が勝手に発出した『河野談話』のなかで、「自称元慰安婦の強制連行」という歴史的事実が存在しないにも関わらず、「当時の軍の関与の下で」、あたかも強制連行などがなされていたかのように認めてしまったことです。

日本政府（とくに宮澤喜一、河野洋平、あるいは歴代の外務省の役人ら）の重篤な落ち度を勘案するならば、安倍晋三総理や官房長官だった菅義偉総理、あるいは外相だった岸田文雄・現首相らが、慰安婦合意のかたちでこの問題の決着を図ったのも、ある意味では仕方がない話だったのかもしれません。

外務省さん、アグレマンは出してしまったのですか？

こうした経緯を踏まえるならば、「問題に対する責任が日本にある」とする発言は、とうてい看過できません。

ところで、先ほど、中央日報の記事には「尹徳敏氏が駐日大使に内定している」などの記載がある、と指摘しましたが、果たして外務省は尹徳敏氏に対しアグレマンを出したのでしょうか？

このあたり、尹錫悦政権発足前の５月４日時点で韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された次の記事によれば、尹徳敏氏が駐日大使として赴任するためのアグレマンについては、「政権発足後に手続きが進められる」、などと記載されています。

韓国次期政権の駐日大使　尹徳敏・前国立外交院長が有力

―――2022.05.04 16:13付　聯合ニュース日本語版より

ただ、2015年12月の慰安婦合意をもって、日韓両国間では最終的かつ完全に解決されている自称元慰安婦問題を巡って、「責任が日本にある」などと言い放つ者にアグレマンを付与すること自体、どうにも理解に苦しむ行為です。

そういえば、外務省は姜昌一（きょう・しょういち）現駐日大使にアグレマンを付与した実績がありますが、この者は天皇陛下を「日王」などと蔑み、また、東日本大震災で日本が傷ついた直後の2011年５月には、ロシアが不法占拠中の日本領・国後島に、日本政府の許可なく不法上陸した実績も持っています。

このように考えていくと、外務省のことですから、尹徳敏氏へのアグレマンもすんなり下りてしまうのではないでしょうか。本当にやりきれないところです。

信頼関係壊したのは韓国

さて、先ほどの中央日報の記事によると、尹錫悦氏は「対し内定者としてどのような活動をしていく予定か」と質問されたところ、「失われた韓日間の信頼関係とネットワークを復元させるために全力を尽くす」、と答えたのだそうです。日韓間の信頼関係は「失われた」のではなく、「韓国が壊した」のですが…。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡って「基金案」を唱え、自称元慰安婦問題を巡って「日本に責任がある」などと発言している人物が駐日大使に就任したところで、「」という事実を眺めている限りにおいては、尹錫悦政権下における対日外交がどんなものになるのか、だいたい想像がつきそうです。