私たちは現在、新聞、テレビの社会に対する情報支配がガラガラと音を立てて崩れていく過程に立ち会っているのかもしれません。昨日は現役財務官僚の暴行事件や日経新聞の「対韓輸出規制」に関するコラム記事について相次いで取り上げましたが、これらの出来事自体、新聞、テレビの退潮という「大きな流れ」のなかに位置付けると、よりスッキリと理解できるように思えるのです。

新聞、テレビの退潮

かつては家庭の中心にいた新聞・テレビ

新聞、テレビの社会的影響力が決定的に低下し始めた――。

著者自身は現在、心からそう感じます。

かつて、新聞、テレビといえば、「マス（大衆）」に向けて毎日のように情報を発信することができる、２大媒体でした。おそらく30代から40代以上の人であれば、多くの人は、子供の頃はテレビを見ていなければ学校の話題についていけなかった経験や、社会人になって以降は「新聞を読め」と言われた経験を持っているでしょう。

あるいは、「朝起きたら郵便受けの新聞を取り出してじっくりと読む」、「朝食の時間にテレビをつける」、そんな日常を覚えている方もいらっしゃるでしょう。まさに、朝起きたら新聞・テレビ、というのが私たちの多くの日常だったのではないでしょうか（※ちなみに著者自身が育った家庭では、食事中のテレビはご法度でしたが…）。

新聞、テレビは、それだけ私たちの家庭に、そして社会に深く根付いていたのです。

新聞社・テレビ局のクロスオーナーシップと少数独占構造

そして、このことは、いつしか情報を発信する側――すなわち新聞社、テレビ局――に、いつしか慢心のようなものをもたらしていたのかもしれません。「第四の権力」などと自称していたとおり、ときとして報道の力で「山を動かし」、「政権を倒す」ほどの社会的影響力を誇示していたからです。

とくに日本の場合、限られたグループが新聞、テレビのクロスオーナーシップを通じて日本の世論を完全に支配していた時期がありました。首都圏の例でいえば、読売新聞と日テレ、朝日新聞とテレ朝、毎日新聞とＴＢＳ、産経新聞とフジ、日経新聞とテレ東、といった具合です。本当に少数独占です。

これに２つの通信社（共同通信、時事通信）、「公共放送」を名乗るＮＨＫを加えたとしても、全部で８社・グループしかありません。これに有力地方紙（北海道新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞など）を加えれば、もう少し社数は増えますが、「少数独占」という構図に変わりはありません。

すなわち、本当に少数のメディアが日本の世論を事実上動かしていたわけです。

ネット広告費が４媒体広告費を追い抜く

こうした構図がいま、音を立てて崩れ始めています。

いちばんわかりやすいのが、新聞社、テレビ局の経営状況に関する指標でしょう。

たとえば『ついにネット広告費がマスコミ４媒体広告費を追い抜く』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートによれば、2021年、インターネット広告費がマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費を史上初めて追い抜きました（図表１）。

図表１　広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓインターネット）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』およびコメント主「埼玉県民」様ご提供データ等をもとに著者作成）

インターネット広告費の伸びを勘案するならば、今年公表されるであろうレポートでは、下手をするとマスコミ４媒体の広告費は完全に伸び悩み、インターネット広告費の「独り勝ち」構造がますます鮮明になっていくかもしれません。ネット広告費は年々増える一方だからです。

減少に歯止めがかからない新聞

一方、『新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会』などでも触れたとおり、テレビと並ぶオールドメディアの代表格である新聞は、近年、部数減に歯止めがかかりません（図表２）。

図表２－１　種類別発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うち一般紙	3066万部	▲1674万部（▲35.32%）
うちスポーツ紙	237万部	▲394万部（▲62.42%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表２－２　発行形態別発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うちセット部数	648万部	▲1170万部（▲64.34%）
うち朝刊単独部数	2591万部	▲779万部（▲23.11%）
うち夕刊単独部数	63万部	▲119万部（▲65.46%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表２－３　発行形態別部数（2021年と2000年の対比、朝夕刊セット部数を朝刊と夕刊に分解）

区分	2021年の部数	2000年との比較
合計（※セットを２部とカウントした場合）	3951万部	▲3238万部（▲45.04%）
うち、朝刊部数	3240万部	▲1949万部（▲37.56%）
うち、夕刊部数	711万部	▲1289万部（▲64.45%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

この20年間で、総部数の減少率は50％弱、朝刊部数についても40％弱の減少です。

この新聞部数の急減は、2020年のコロナ禍が促進しているという要因もあるのですが、2021年に入っても部数減に歯止めがかかっていないことから、コロナ禍があろうがなかろうが、どのみち紙媒体の新聞は衰退産業である、と考えて間違いないようです。

さらには、以前、フジテレビの希望退職に関する話題を取り上げましたが（『フジが特損90億円計上も業界の凋落は始まったばかり』等参照）、不動産業で潤っているＴＢＳなどを例外とすれば、民放各局は近年、広告収入の低迷に苦悩している状況です。

まさに、新聞・テレビ受難の時代でしょう。

インターネットの急速な発達

では、新聞の部数が減り、テレビの視聴者も減っている理由は、いったいどこにあるのでしょうか。

これについて、おそらく少なくとも２つの理由があります。１つ目の理由は万国共通ですが、２つ目の理由は日本独自のものです。

このうち１つ目は、インターネットというテクノロジーの進歩があまりにも急速であること。ネットの速度も年々上昇し、一度に送れるデータ通信量も増え、有料・無料のさまざまな動画配信サイト、ニューズサイトなどが乱立し、それぞれのサービスを競っています。

何事においても、新たなテクノロジーが出現し、それらの便利さに人々が慣れれば、もう元には戻れなくなります。

輪転機などの多大な設備投資を行い、重くてかさばる新聞紙に情報を印刷し、それを何時間もかけて各家庭に送り届けるという新聞社のビジネスモデルが、ＰＣさえあれば気軽に情報発信できるネット・ニューズサイトに、コスト面で勝てるはずなどありません。

あるいは、大掛かりなスタジオセットで大変なコストをかけて番組を製作し、それを電波で各家庭に送り届けるというテレビ局のビジネスモデルが、いまや誰でも簡単に動画を作り、アップロードできるようになったという動画サイトに、コスト面で勝てるはずなどないでしょう。

メディアの大きな問題点

報道の自由度を下げているのはメディア自身だった！

ただ、本来ならば、新聞社、テレビ局には、情報を発信し続けた媒体として一日の長があるはずです。本来、インターネットは情報の伝達の手段に過ぎません。インターネット時代に変わっても、新聞社、テレビ局はインターネット化を活用し、引き続き、ハイ・クオリティなコンテンツを読者や視聴者に届けることができそうなものです。

じつはここに、新聞、テレビの退勢の「２つ目の理由」があります。

そう、日本の新聞、テレビはそもそも発信する情報のレベルが非常に低いのです。

とくに日本の新聞、テレビの場合、クロスオーナーシップによる市場独占に加え、記者クラブなどの不透明な制度を通じ、フリーランスや外国人の記者を排除し、「日本マスコミ村」のなかだけで情報を流通させるという慣行が横行してきました。

これについてはフランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）という団体が公表している「報道の自由度」ランキングで、日本が今年、世界71位だったとする、先日の『報道の自由度を引き下げているのはメディア自身では？』でも取り上げた話題とも、密接に関係しています。

つまり、日本の新聞社、テレビ局は、「日本マスコミ村」というコミュニティにおいて、利権を守り続けてきたわけですが、インターネットの出現により、この「日本マスコミ村」というコミュニティにおけるこれまでの独自のやりかたが、世間にまったく通用しなくなったのです。

もりかけ問題とは、何だったのだろうか？

その典型例が、「もりかけ問題」でしょう。

当ウェブサイトで普段から申し上げているとおり、ありとあらゆる問題には「定義」が必要です。そこで、メディアが2017年以降大騒ぎし続けてきた「もりかけ問題」を、可能な限り正確に定義してみると、だいたいこんな具合ではないでしょうか。

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を供与した疑い」。

もしも安倍総理が自身の地位を悪用し、個人的友人に違法な便宜を図ったのであれば、何らかの犯罪が成立しそうにも見えます。もしもその見返りに、安倍総理が金銭を受け取っていたならば、明らかな収賄罪ではないでしょうか。

しかし、冷静に考えてみたら、この「事件」には、明らかにおかしい部分がたくさんあります。

たとえば「もりかけ問題」の「もり」の方は、大阪府の学校法人「森友学園」が豊中市の国有地を取得する際、大幅にディスカウントされたという疑惑のことですが、そのディスカウントに安倍総理（あるいは昭恵夫人）が個人的に関わっていたとする証拠は、いまだに提示されていません。

これに関し、慰安婦問題や福島第一原発・吉田証言などを捏造したことでも知られる某新聞などは、安倍総理に対し、「国有地の売却に関わっていないというのならば、その証拠を安倍総理自身が出せ」などと無茶苦茶なことを要求していましたが、これも本来ならば、話は逆でしょう。

しかも、「森友学園問題」に関しては、国有地の値引き販売に関する問題から、論点はどんどんと動き、最近だと「赤木ファイル」、つまり森友学園に対する国有地売却に関する公文書改竄の経緯を細かく記したとされるデータを巡る論点にまで発展したようです。

こんなことをやるから「マスゴミ」と呼ばれるのかもしれない

ちなみに東京新聞の某著名女性記者は、元財務省職員の赤木俊夫さんの奥様から「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい」と求められているにも関わらず、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」状況なのだそうです。

元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及

―――2022/4/11 21:55付　産経ニュースより

まさに、追及するときだけやたらと舌鋒鋭いくせに、自分たちが追及される側になると全力で逃げるのです。

あまり「マスゴミ」という言葉は使いたくないのですが、インターネット上で「マスゴミ」などとする表現が完全に定着してしまったのも、こうした新聞社、テレビ局関係者のダブルスタンダードがもたらした自業自得、という側面があるのかもしれませんね。

一方で、「もりかけ問題」の「かけ」側、すなわち「岡山県の加計学園が獣医学部を開設しようとして安倍総理から不当な圧力が文科省に加えられた」などとする問題に関しても、冷静に事実関係を調べてみたら、安倍総理はまったく関係ありません。

というよりも、そもそも「獣医学部の新設を認めない」とする文部科学省の行政自体が、学校教育法という法律に違反していた疑いが浮上したほどです。また、加計学園による獣医学部の新設を巡っては、国家戦略特区制度を活用したものであり、違法性はまったくありません。

つまり、加計学園「問題」と呼称すること自体、加計学園に対する不当な名誉棄損であり、立派な不法行為が成立しているわけです。

2017年10月の選挙で自民党が勝利したことの意味

いずれにせよ、メディアが「もりかけ問題」を焚き付け、それを報じた新聞なり、週刊誌なりを片手に野党議員（現在は立憲民主党議員が多いですが、当時は民進党でしたでしょうか？）が舌鋒鋭く政府を追及する、といった構図が出来上がっていたのです。

そして、その暫定的な結論は、2017年10月に出ました。安倍総理のもとで実施された衆議院議員総選挙で、自民党は公示前勢力をほぼ維持する勝利を収めたのに対し、民進党側は「立憲民主党」「希望の党」などに四分五裂してしまったのです。

これなど、新聞・テレビが特定野党と一緒になって追及する「もりかけ問題」に対し、有権者が明確に「ＮＯ」を突き付けたという意味で、じつに画期的な事件だったといえるのではないでしょうか。

メディアと霞が関の癒着関係

このように考えていけば、新聞、テレビが退潮なのは万国共通ですが、日本の場合だと、オールドメディア業界がこれまでの利権構造にドップリと浸かり切っており、2009年の政権交代をもたらした偏向報道などについても、これまで真摯に総括して来なかったという要因が大きいように思えてなりません。

こうしたなか、昨日は当ウェブサイトで、２つほど「事件」を取り上げました。

ひとつは、『また財務省：今度は統括審議官を暴行容疑で現行犯逮捕』で取り上げた、財務省の現役キャリア官僚の逮捕という事件です。

これは、財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（56）が酒に酔い、走行する東急田園都市線の電車内で乗客に殴る蹴るの暴行を加えた容疑で、20日午前０時半ごろに現行犯逮捕されたとする話題です。

この事件自体は、霞が関を予算で支配する財務省の規律が緩み切っているという証拠のひとつでしょうが、その裏側には、メディアと霞が関が癒着し、腐敗し切っているという構図が透けて見えます。

そういえば数年前に、週刊誌が報じた女性記者へのセクハラ疑惑で当時の福田淳一事務次官が辞職しましたが、財務省が発表した調査報告書（※リンク切れ）の４ページ目によると、この人物は次のように述べていたのだそうです。

「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない」。

呆れます。1998年に発覚した大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ」汚職事件から、まったく進歩していません。

しかも、当時、メディアや野党は財務官僚ではなく、なぜか安倍総理、さらには副総理兼財相だった麻生太郎総理らを責めたてました。これなど、メディアや野党が財務省に忖度（そくたく）しまくっている証拠でしょう。

平気で間違った情報を垂れ流す某経済新聞さん

こうしたなかで、改めて振り返っておきたいのが、新聞がときとして、平気でウソをつくという事実です。

これに関しては昨日の『日経新聞が対韓輸出管理適正化措置を「黒歴史」と批判』でも取り上げた、日経新聞の『大機小機』なるコラムに掲載された『対韓輸出規制という黒歴史』という記事についても参考になるかもしれません。

これは、日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは適正化）措置を巡って、「輸出規制」などとあきらかに誤った用語を使い、次のように主張したものです。

「韓国の半導体産業が受けた被害はさほどではなかった。＜中略＞輸出規制が『効かなかった』ことよりも、相手国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきであろう。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべきではなかろうか」。

大変申し訳ないのですが、これを執筆なさった方は、輸出管理をイロハから再度勉強なさるべきでしょう。

いや、もしかすると日本の対韓輸出管理適正化措置自体が輸出「規制」ではない、という点を理解したうえで、わざとこのように書いているのだとしたら、私たち読者も日経新聞にすっかり舐められたものです。

ただ、ツイッターなどで読者の反応を眺めてみると、なかにはこの記事に同意している人もいるようでしたが、やはり多くの人が、「そもそも輸出『規制』ではない」、「『黒歴史』となるのはこの記事自体ではないか」、といったツッコミが寄せられていたようです。

情報は双方向化した！

このように考えると、やはりこのインターネット時代においては、情報が双方向化した、という点に特徴があるのかもしれません。

かつてであれば、新聞やテレビが流す情報に対し、読者や視聴者が異を唱える手段もありませんでしたが、現代社会だと、私たち一般人であっても、ＳＮＳなり、投稿サイトなりに、自由に意見を書きこむことができるようになりました。

その意味では、まさに現在、私たちが直面しているのは、情報革命そのものなのかもしれません。