夏の参院選後に政界超新星爆発はあるのか？

岸田文雄内閣に対する支持率が高止まりする一方、時事通信の調査だと、立憲民主党が政党支持率で「４番手」に沈んだようです。これに関し時事通信は、「2020年の旧国民民主党との合流以降最低の数値」などとしつつ、「通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる」と分析しました。「見せ場」とは、いったい何でしょうか？もしかして、「もりかけ・さくら」のようなスキャンダルを発掘し、それを格好良く（？）かつ舌鋒鋭く追及することをさしているのでしょうか？

メディアの世論調査の定点観測

個人的に数年前から、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」しています。

このあたり、当ウェブサイトで内閣支持率について取り上げると、「しょせん内閣支持率などメディアが調査したものに過ぎない」、「それに全幅の信頼を置くのはいかがなものか」といった意見とともに、「メディアが岸田首相の悪いところを報じないのだから、支持率が高止まりするのは当然だ」、といったご反応をいただくこともあります。

もちろん、こうした点については、十分に承知しているつもりです。

実際、メディアが実施する内閣支持率調査については、メディアによっては「補正」を行っているとの噂話も耳にしますし、また、『選挙前の情勢世論調査、選挙の公正を歪めていないか？』でも指摘したとおり、メディアによっては選挙結果を「誘導」する目的で、恣意的に調査結果に手を加えているとの疑念は払拭できません。

さらには、多くの世論調査は電話にて行われており（※図表１に示した時事通信のものは個別面接方式）、少し前までは携帯電話が調査対象に含められていなかった、など、母集団に大きな偏りが存在するのではないかとの指摘もあります。

したがって、メディアの世論調査を定点観測している以上、ときどき行われる大型国政選挙の結果と突合することで、メディアの世論調査の「答え合わせ」を行うことは、とても重要な作業だと考えている次第です。

ただし、当ウェブサイトで世論調査を取り上げる意味は、①同じメディアの調査結果で前回と比べてどう変わっていったかという推移を見ること、②同じ月の調査結果で異なるメディアがどのような結果を出してきているかを比較すること、にあると考えています。

また、たいていのメディアが同時に実施している政党支持率調査を合わせて眺めることで、国民の政治に対する意識を（不正確ながらも）何となく掴むことができるのです。

支持率は高止まり：不支持率も低位安定

さて、今月はゴールデンウィークがあったためか、各社の世論調査がなかなか出て来ないのですが、現時点で今月の調査を公表している時事通信、読売新聞の両調査をアップデートしたうえで、この６調査の最新内閣支持率をまとめたものが図表１です。

図表１　内閣支持率（2021年４月～５月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	支持率	不支持率
産経・ＦＮＮ（4/16～17）	65.9%（＋0.1）	26.7%（▲1.2）
共同通信（4/16～17）	58.7%（▲1.4）	23.1%（＋1.2）
朝日新聞（4/16～17）	55.0%（＋5.0）	29.0%（＋4.0）
日経・テレ東（4/22～24）	64.0%（＋13.0）	27.0%（±0）
時事通信（5/13～16）	50.8%（▲1.8）	19.2%（▲1.0）
読売新聞（5/13～15）	63.0%（＋4.0）	23.0%（▲6.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

端的にいえば、「高位安定」、といったところでしょうか。

内閣支持率は最も低い時事通信のものでも50％を超え、自民党政権に低く出る傾向が強い朝日新聞の調査ですら55％、最も高い産経・ＦＮＮのものに至っては65.9％です。産経・ＦＮＮの結果が国民世論を正確に代弁していると仮定すれば、有権者のじつに３分の２が内閣を支持している格好です。

これについては昨年の菅義偉内閣に対する支持率と見比べてみると、よりいっそう、支持率が「高止まり」していることがうかがえます（図表２）。

図表２　内閣発足以来の支持率比較（菅義偉内閣ｖｓ岸田文雄内閣）

（【出所】各社報道より著者作成）

図中の赤線（右肩下がりの線）が菅義偉内閣に対する支持率、オレンジ色の線（右肩上がりの線）が菅義偉内閣に対する不支持率です。菅政権のときには2021年１月の時点で支持率と不支持率が逆転していたことがわかります。

これに対し、青線が岸田文雄内閣に対する支持率、黒線が岸田内閣に対する不支持率ですが、菅内閣のころと比べ、支持率と不支持率の逆転も生じていませんし、支持率は高位安定、不支持率は低位安定、といったところでしょう。

政党支持率：時事通信調査で立憲民主党が「４番手」に沈む！

一方、もうひとつ気になる政党支持率が、図表３です。

図表３　政党支持率（2022年４月～５月）

メディアと調査日	自民	立憲	維新
産経・ＦＮＮ（4/16～17）	37.3%（＋0.2）	7.5%（＋0.9）	6.5%（▲0.1）
日経・テレ東（4/22～24）	48.0%	7.0%	7.0%
時事通信（5/13～16）	29.5%（▲0.7）	2.7%（▲0.6）	3.0%（▲0.8）
読売新聞（5/13～15）	42.0%（＋1.0）	4.0%（▲1.0）	3.0%（▲2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

いかがでしょうか。

どの調査でも、「自民一強」と呼ぶにふさわしい状況が生じています。

図表３に挙げた４つの調査に関しては、時事通信の調査だけ自民党の支持率が30％を割り込んでいますが、それ以外の調査ではいずれも40％前後、あるいは50％近い水準を記録。

これに対し「最大野党」であるはずの立憲民主党はどれもヒトケタ台であり、調査によっては依然として日本維新の会にも抜かれています。それどころか、時事通信の次の記事によれば、この2.7％という数値は2020年の国民民主党との合流以降で最低であり、また、公明党（3.9％）よりも低い「初の４番手」なのだそうです。

内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査

―――2022年05月19日17時14分付　時事通信より

「見せ場が作れなかった」？

この点について時事通信は、次のように報じています。

「立憲民主党は同0.6ポイント減の2.7％にとどまった。2020年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で4.8％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる」。

「見せ場を作れなかったから支持率が下がった」という解釈もなかなかに斬新で、思わず苦笑してしまいます。

立憲民主党のいう「見せ場」とは、格好良く国会で政府を追及して見せたり、野党合同ヒアリングと称したパワハラ大会に霞が関の役人を呼びつけて吊し上げにしたりすることでしょうか？

なんだかよくわかりません。

いずれにせよ、昨今はたしかにロシアによるウクライナ侵略に加え、中国を念頭に、米国が中心となってサプライチェーンの世界的再編や経済安全保障を進めることの重要性などに焦点があたり、立憲民主党の「見せ場」（？）とやらはほとんどありません。

安倍晋三総理の時代であれば、「もりかけ問題」だの、「桜を見る会」だのといったスキャンダル追及のネタ（というよりも、立憲民主党が「大事だ」と思うネタ）が大量にありましたが、岸田政権ではこうしたネタが出てきていないことが、立憲民主党の「見せ場」（？）とやらが少ない理由なのかもしれません。

見せ場どころか自分たちのスキャンダルが注目された

そういえば、立憲民主党について最近注目された話題といえば、立憲民主党の岐阜県連常任顧問を務めていた元国会議員の山下八洲夫容疑者（79）が、国会議員落選後もＪＲ無料パスを「継続的に使用していた」とする事件を思い出します（『逮捕の立憲民主関係者「議員時代のことが忘れられず」』等参照）。

あるいは、もう少し前だと、菅直人（かん・なおと）元首相が橋下徹・元大阪市長らを「ヒトラー」にたとえて物議をかもしたという騒動もありました（『菅直人氏の「ヒトラー」投稿巡り７割が「問題」と回答』等参照）。

立憲民主党といえば、所属議員、あるいは所属職員らの素行が悪く、問題発言なり、問題行動なりがあまりにも多すぎます。

そんな立憲民主党が、現在、最も恐れているのは、最大野党としての地位の喪失でしょう。

日本では国会の慣行上、野党に対しより多くの質問時間が配分され（たとえば参議院だと与野党の質問時間比率が２対８だそうです）、野党に配分された８割の質問時間を采配する権限は、野党第１党に与えられています。

立憲民主党は同じ野党である日本維新の会に対する質問時間の配分をわざと少なくするなどの嫌がらせをしており、これについては同党の足立康史衆議院議員などが問題提起しています（たとえば2021年２月５日付・産経ニュース『維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満　立民・辻元氏に矛先』等参照）。

もしも「維新＞立憲」という支持率状況が続き、今後の国政選挙を通じ、立憲民主党が最大野党としての地位を喪失すれば、立憲民主党としては、この「美味しい利権」を失ってしまうだけでなく、そのときの最大野党（維新でしょうか？）から、「同じこと」をやり返されることを恐れているのかもしれません。

国会での露出時間が極端に少なくなれば、「国会の予算委員会などで首相などに舌鋒鋭く噛み付く姿」をテレビで有権者にアピールする、といった、社会党・民主党・民進党・立憲民主党を通じた彼らの伝統技が途絶えてしまうかもしれません。

あるいは、今後の数回の選挙で日本維新の会に議席数で逆転されるよりも前に、立憲民主党自体が空中分解することもあり得ます。早ければ夏の参院選後にも、「政界超新星爆発」が観測できるかもしれません。

急速に影響力を失うオールドメディア

もっとも、昨今はテレビ、新聞といったオールドメディアが、急激に社会的影響力を喪失し始めています。最近だと高齢者すら、テレビから離れ始めたとの分析もあります（『急速に進む「購買力あるデジタル高齢層」のテレビ離れ』等参照）。

このように考えていくと、「政府・閣僚らのスキャンダルを格好良く追及し、もって有権者にアピールする」という彼らの手法は、もう限界をむかえているのかもしれません。なにせ、新聞やテレビが報じなくても、いまやインターネットを通じ、野党の行動はどんどんと広まっていくのですから。

本当に面白い時代になったものだと思わざるを得ないのです。