韓国の国営企業が日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を行った疑いがもたれている件について、続報が出てきました。外務省が自民党の外交部会でこれについて報告したのだそうです。これに対し佐藤正久外交部会長が「韓国の説明に対して『はい、わかりました』と追加確認をしないのは問題だ。あまりにも人が良すぎる」と述べるなど、外務省を強く批判したようですが…。

例のＥＥＺ無許可調査疑惑をめぐる続報

韓国の国営企業が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本の許可を得ずに海洋調査を行った疑いがもたれている、とする話題については、『外相訪韓中に韓国企業が日本のＥＥＺで無許可調査疑い』でも取り上げたところです。

その「続報」が出てきました。

産経ニュースの報道によると、19日の午前に行われた自民党・外交部会などの会合で、外務省からは「韓国側から日韓中間線の韓国側で海洋調査をするための準備行為を行っていた」との説明があった、と報告がなされたそうです。

竹島ＥＥＺ調査船　韓国側「海洋調査の準備行為」　自民部会

―――2022/5/19 11:21付　産経ニュースより

産経はまた、佐藤正久外交部会長がこの外務省の説明に対し、「韓国の説明に対して『はい、わかりました』と追加確認をしないのは問題だ。あまりにも人が良すぎる」と述べたほか、出席議員も「なぜ日本側で準備行為をしなければいけないのか」と事実関係の解明を求める声が相次いだ、などと報じています。

佐藤さん、あなたは自民党国会議員ですよ！

このあたり、外交部会でこうした韓国の不法行為（の疑い）について、話題に出て来ること自体は、大変に良い傾向です。相手国が不法行為を仕掛けてきているにも関わらず、日本がそれにノーリアクション、では困りものだからです。

ただ、個人的にこうした報道を眺めていてモヤモヤするのは、こうした外交部会の場自体、政権与党である自民党が、「官僚に責任を押し付ける」ことに汲々としていないか、という疑念を抱く点にあります。

もちろん、外務省という組織は、日韓関係や日中関係、日露関係、日朝関係など、周辺国との関係で意味のない譲歩を繰り返してきたという問題点があることは否定できませんが、だからといって、外務省をつるし上げて留飲を下げるのは如何なものかと思います。

それよりも大きな問題は、韓国の日本に対する不法行為をやめさせるための、もっと大きな議論が不足していることです。とくに佐藤氏らを含めた国会議員らの本職のひとつは、「法律を作ること」にあります。

昨年の『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』でも報告しましたが、自民党の外交部会は竹島問題などを巡り、「韓国に苦痛を与える方策を検討する」、といった話題がありました。

「韓国に苦痛を与える」。

大変に威勢が良い発言ですし、日本の国益を守るためには、ときとして相手国との関係悪化を辞さない覚悟が必要であることも間違いありません。

ただ、それと同時に、国会議員の方々に必要なのは、やはり「具体的な法制の検討」ではないかと思いますし、外務省を外交部会でつるし上げて満足するのでは困りものです。佐藤さん、あなたは自民党の国会議員なのですよ！

外為法の制裁、発動すれば効果は絶大だが…

さて、当ウェブサイトでは何度も繰り返してきましたが、日本の法制上、「外国に経済制裁を加える」ための根拠規定が非常に少なく、使い勝手がとても悪いという問題点があります。

たとえば、経済制裁に関する最も包括的な法律のひとつである外為法（正式には『外国為替及び外国貿易法』）では、大きく次の７つの経済制裁が設けられています（経済制裁手段はこれらには限られませんが、いちおう、代表例としてこれらを挙げておきます）。

外為法による主な経済制裁

• ①第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
• ②第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限（資産凍結等）
• ③第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
• ④第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
• ⑤第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限
• ⑥第48条第３項措置…輸出規制
• ⑦第52条措置…輸入規制

（【出所】外為法より著者作成）

どれも、発動すれば効果は絶大です。

たとえば①や②は「カネの流れを止める」という措置であり、③、④、⑤は「技術を伴った投資」「モノ、カネの流れ」などを止めるという措置、⑥、⑦は「モノの流れを止める」という措置です。とくに日韓間は経済関係が非常に深いため、どれもうまく使えば、相手国の経済に大きな打撃を与えることが可能です。

外為法第10条第１項を改正しては？

しかし、日韓諸懸案（たとえば自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題など）を理由にして、日本がこれらの制裁措置を発動することは非常に難しいです。なぜなら、外為法上、これらの制裁を発動することができる条件は、次の３つのどれかに限られているからです。

外為法上の経済制裁を発動するための条件

• 国連安保理で決議された内容に従う場合
• 有志国連合に同調する場合
• 外為法第10条第１項の閣議決定があった場合

（【出所】外為法の規定を参考に著者作成）

ちなみに「外為法第10条第１項」とは、「わが国の平和・安全の維持のためにとくに必要がある」ときに限定し、閣議でこれらの措置を発動することを認めているというものです。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

たとえば今回のような、「韓国側による違法な海洋調査（の疑い）」は、この外為法第10条第１項の要件を満たしません。だからこそ、外為法第10条第１項に、次の「下線部」のような文言を追加する法改正を急いだほうが良いのではないかと思うのです。

外為法第10条第１項改正私案（※下線部）

我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

（【出所】著者作成）

このような条文にすることで、たとえば、「韓国がわが国の固有の領土である島根県竹島を不法占拠し続けていること」を理由にした経済制裁を発動することが可能になるはずでしょう。

サイレント制裁の活用も重要

もっとも、「広い意味での経済制裁」は、べつに上記のような手段に限られるものではありません。

たとえば、相手国に「経済制裁ですよ」と伝えないかたちで、実質的に相手国に経済制裁を発動したのと同じような効果を発生させるような行動（当ウェブサイトの用語でいう「サイレント型経済制裁」）を発動することは可能でしょう。

たとえば、日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（適正化）措置は、その典型例です。

この措置自体、韓国側が「輸出規制だ！」と強く反発しているものですが、現実には経済制裁としての輸出規制ではありません。発動した根拠条文自体が異なるからです（輸出規制は第48条第３項、輸出管理は第48条第１項）。

また、対韓輸出管理適正化措置自体、「経済制裁」にしては非常に緩いものですし（フッ化水素などの韓国への輸出許可は出続けています）、もし本気でサイレント型経済制裁をするのならば、なにかに理由をつけて、半導体製造装置そのものの対韓輸出を止めてしまうはずでしょう。

「竹島スワップ」はいかが？

あるいは、「困っている相手国を、わざと助けない」という、当ウェブサイトの用語でいう「消極的経済制裁」も、もっと積極活用すべきです。その典型例が、通貨スワップでしょう。現在、韓国が国を挙げて熱望しているのが米韓通貨スワップ、次いで日韓通貨スワップですが、これを逆手に取る、というのも興味深いやり方です。

具体的には、日本政府がタイミングを選び、韓国を名指しせず、「通貨スワップは基本的価値を共有する友好国としか結ばない」、あるいは「わが国の領土を不法占拠している国と通貨スワップは結ばない」、などと宣言するだけで良いと思います。

名付けて「竹島スワップ」（？）です。

すると、目端が利く市場参加者であれば、これを「日本政府による日韓通貨スワップ拒否宣言」と受け止めるでしょうし、韓国の通貨の対米ドル相場（USDKRW）などがもう一段売り込まれ、焦った韓国の通貨当局がさらに為替介入で外貨を溶かす、といった展開も考えられます。

もし自民党議員の皆さんが外為法改正をする気がないのなら、いっそのこと、どなたかが鈴木俊一財相あたりに国会で通貨スワップについて質問をしていただきたいと思います（鈴木財相に、麻生太郎総理のような答弁ができるかどうかは存じ上げませんが…）。

いずれにせよ、「韓国に苦痛を与える方策」とやらを、早く見てみたい気がしてならないのですが…。