インターネット時代のメリットのひとつは、「対立する相手国のメディアを読むことができる」という点にあります。ロシアが現在、ウクライナに対して違法な戦争を仕掛けていますが、これに関して正確な情報を知る上では、ロシアのメディアに目を通すのもひとつの選択肢といえるのかもしれません。
目次
インターネット時代の面白さ：一次情報にアクセスできる
普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、このインターネット時代の「おもしろさ」とは、「一次情報」に気軽にアクセスできることにあります。そして、その気になれば、日本国外にある「一次情報」ですらも、自由に読むことができます。
一例を挙げましょう。
フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）という団体が公表している「報道の自由度」ランキングで、日本が今年、世界71位だったとする話題は、先日の『報道の自由度を引き下げているのはメディア自身では？』でも取り上げたとおりです。
| 日本の言論の自由度を引き下げているのはメディア自身だった――。「国境なき記者団」が公表したランキングによると、今年の日本の報道の自由度は昨年からさらに下がって71位だったそうです。ただ、その原文を読むと、どうもこれは日本政府の問題というよりも、明らかに日本のメディアの問題ではないかと思えてならないのです。ＲＳＦの昨年の「報道の自由度ランキング」当ウェブサイトで「定点観測」的に取り上げている話題のひとつが、フランスに本部を置く団体「国境なき記者団」（reporters sans frontières）が公表する「報道の自由... 報道の自由度を引き下げているのはメディア自身では？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
もしも世の中に、情報を知る手段が新聞、テレビくらいしかなかったとすれば、多くの人々は「あぁ、日本は最近、報道の自由が損なわれているのか」、などとシンプルに信じ込んでしまっていたに違いありません。
しかし、昨今はインターネットが存在していますし、ひと昔前と異なり、外国のメディアであっても、たいていの場合、読み込み速度は国内メディアとほとんど変わりません。さらにブラウザ自体が深化しているため、外国語の記事であっても翻訳しながら読むことができます。
日本のメディアのウソがバレる
その結果、ＲＳＦの報道の自由度ランキングに関しても、たとえば “Classement mondial de la liberté de la presse 2022 : la nouvelle ère de la polarisation” というページを直接に読みに行き、内容を確認することができます。
このなかの “Japon” のページを読むと、「日本ではメディアが世界で２番目に大きい公共放送を含めた少数の大企業によって寡占状態にある」、「記者クラブという組織が存在しており、外国人・フリージャーナリストらが情報へのアクセスに露骨な差別を受けている」、などと記載されています。
ここからは、「記者クラブ自体が日本の報道の自由度を引き下げている」のであり、また、「記者らは自らが属する会社に忖度して自己検閲をしている」に過ぎず、さらには日本のジャーナリストらが一般人からの批判に極端に弱い、といった実情が見えて来るのです。
左派メディアのみなさんを中心に、日本全体が「右傾化している」、などとする主張が見られることも多いのですが、実情は新聞社、テレビ局といった組織の「情報を独占している」という特権構造が、インターネットの出現によりガラガラと音を立てて崩れているだけのことなのです。
インターネットのおかげで、私たち一般人であっても一次情報を簡単に読みに行くことができるようになりましたし、かつての「特権階級」だったメディアの虚報も、官僚の独善も、野党議員のダブルスタンダードも、容赦なく指摘することができるようになりました。
その意味では、私たち一般人にとっては大変に暮らしやすい世の中が出現しているとも言えるでしょう。
「今回の戦争はＤＳの陰謀だ」！
さて、せっかくのインターネット時代なのですから、これを使いこなさない手はありません。
こうしたなか、個人的に少し前から注目しているのが、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴い、「ロシアの側に正義がある」などとする主張が出ていることです。
いわく、「今回の戦争を引き起こしたのはアメリカの『ディープ・ステート』（ＤＳ）の陰謀だ」。
いわく、「ロシアはむしろ戦争を起こさざるを得ない状況に追い込まれた被害者だ」。
いわく、「ウクライナも西側諸国によってロシアとの代理戦争を戦わされている」。
いわく、「米国はＮＡＴＯを東進させないというロシアとの約束を破り続けてきた」。
これについては、ちょっと事実関係を調べればわかるようなウソも混じっていますが、「でーぷ・すてーとのいんぼう」だ、「アゾフのひみつきち」だといった具合に、一見もっともらしいけれども、どこまで調べても客観的な一次情報に辿り着かないという主張も多く見られます。
この点、当ウェブサイトとしては、「可能な限り一次ソースに遡ること」、「対立している論点については双方の言い分を確認すること」が大切だと考えており、たしかにウクライナ戦争の初期のころは、こうした陰謀論についても調べてみたことがあります。
結果としては、「ロシア被害者説」については、どう頑張っても、国内・海外の個人ブログレベル以上の情報源に辿り着くことができませんでした。現時点において、少なくともこれらの陰謀論については、「信頼に値しない」というのが当ウェブサイトなりの結論です。
よって、今回の戦争についても、「宣戦布告もなく、正当な理由も存在しないのに、ロシアがみずからの野望のためだけに外国の主権を侵害する違法な侵略戦争」と位置付けるのが最も正確でしょう。
意外と面白い！タス通信
ただ、その過程で、意外な副産物も得られました。
ロシアのメディアの報道にも目を通すようにしていると、ときどき、大変に面白い記事に出会うこともあります。とくに最近気に入っているシリーズが、ロシアの『タス通信』に掲載される『プレス・レビュー』と題した、ロシアの主要メディアの記事をダイジェストに紹介するコラム記事です。
昨日の『プレス・レビュー』は、こんな具合です。
Press review: What Finland’s pursuit of NATO membership means and Siemens to exit Russia
―――2022/05/13 19:00付 タス通信英語版より
紹介されているトピックは、次の５つです。
- フィンランドのＮＡＴＯ加盟が意味するもの（イズベスチヤ）
- 欧州連合（ＥＵ）は日本をロシアと中国から守ることを誓う（ニェザビーシマヤ・ガゼータ）
- ロシア政府はタジキスタンが別の「ホットスポット」になることを懸念している（ニェザビーシマヤ・ガゼータ）
- ガスプロムは利用可能な輸出能力を喪失する（ベドモスチ）
- シーメンスがロシアから撤退すれば何がおこるか（ベドモスチ）
便宜上、１～５の番号を付しました（※これは原文にはありません）。どれも大変面白いものですし、最近だとフィンランドのＮＡＴＯ加盟に加え、日本の対露輸出制限に関する話題もよく出て来るので、大変に参考になります。
ロシアがみずから「困っていること」をバラすスタイル
このうち１番目のトピックは、フィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば、ロシアは1300㎞もの国境を新たにＮＡＴＯと接することになると指摘しつつ、「フィンランドがＮＡＴＯに加盟したところで、ＮＡＴＯはフィンランドを守ってくれるという保証はない」、などと主張。
この期に及んでフィンランドのＮＡＴＯ加盟を牽制する、というものであり、裏を返せばＮＡＴＯ拡大がいかにロシアにとって都合が悪いか、という証拠でもあるのです。
また、２番目のトピックでは、最近の日・ＥＵ首脳会談で、日本がロシアへの圧力を強め、ＥＵが南シナ海や東シナ海での中国の拡大に対抗することに合意した背景には、ウクライナ危機が欧米諸国の目を中国の軍事的野心に向けさせていることがある、などと指摘しています。
そのうえで、「こうした日欧の協力は、外交上の成功を収めることはないだろう」、「アジア太平洋地域のほとんどの国は、対ロシア制裁に参加していない」などと述べているのです（※この手の「西側のこころみは失敗に終わるだろう」とする表現は、中国の外交当局者が発するものとソックリですね）。
さらには、日本が対露制裁に踏み切ったことで、「日本が領有権を主張する南クリル問題」については「解決がさらに困難になった」、などとしていますが、これも裏を返せば、ロシアという国家が消滅すれば北方領土問題があっという間に解決されるという点を無視した強がりに過ぎないのでしょう。
こうした文脈から、ロシアのメディアは「自分たちが困っていることを自らバラすスタイル」を好んでいるのかもしれませんね。
西側の制裁が強烈に効く！
最後に、５番目のトピックについても取り上げておきましょう。
これは、ドイツの多国籍企業・シーメンスがロシアでのすべての生産・事業活動の終了に着手したとして、実際にシーメンスがロシアから完全に撤退した場合には、同社がサービスを提供してきたロシアの鉄道の運行はロシア国鉄が引き継ぐだろう、などとしています。
ただし、メンテナンス部品については海外からの供給に依存しているため、現在、ロシアではそれらの一部を中国製品などに置き換えることができるかを検討しているものの、こうした検討が難航している、などと述べています。
ドイツ製品を中国製品で置き換える、というのもまた強烈な発想です。
そういえば、航空機、自動車、列車などのなかには「共食い整備」で徐々に使用できるものが減って来るという可能性はあります。以前からときどき紹介している、イランのメヘラーバード国際空港にたくさんの航空機の残骸が置かれている姿は、もしかしたら近未来のロシアかもしれません。
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>ドイツ製品を中国製品で置き換える、というのもまた強烈な発想です。
中国の高速鉄道に限ったお話ですが、基幹技術はドイツと日本が提供した現物の高速鉄道車両をコピーし内製化したモノですので、あながち突飛な考えでは無いかも知れません。
シーメンスの中国内"元"関連企業から迂回調達、などもアリ？
近年の車両技術、特に弱電制御・大出力高電圧系は特に進歩の速さが半端ないし、一つの世代の車両の電気系統をメンテするのはモーターや電圧電流周波数制御回路は車種特定ですので、中国を介した迂回貿易はやり難いでしょう。
中国の半導体技術も今のところは大電流・高電圧系は自前では製造はムリだと思います。
車両の鋼体や台車・補助装置類は中国でも自前の技術で製造は可能だと思います。
判りにくくてゴメンナサイ
単なる「中国から代品の調達」ではなく「シーメンス」が「シーメンス」と「関係のあった(過去形コレ重要)中国国内企業」を使って「迂回」供給する可能性について、でアリマス
元首相含めドイツはこの件についてもイマヒトツ信用ならんつーことで
ロシアがというより、強権的独裁国家はと言っても通用しそうです。
その原因は、やはり 困ったら命令すると解決する政治システムだからかも。
中国も北朝鮮も韓国も、困った時に 黙らず 口に出してアピールするのは その習性が離れないからでは。
ロシアの分裂はウズベクスタンやカザフスタンがモスクワから遠ざかることによって進行するだろうと予想しています。鉄道網の実効経営権をテクノロジー供給面から蚕食すれば、ロシア統合の紐帯をじわじわ弱めて行くことになります。中国の動きにカウンター布石を打っておかないとですね。
＞普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、このインターネット時代の「おもしろさ」とは、「一次情報」に気軽にアクセスできることにあります。
新宿会計士さんがいつも強調されてる点ですよね。これに共感する人々がこちらの読者さんになっていると思います。
そんなブログのコメント欄に「みんな西側の報道を信じて疑わない」と書いてしまう人は、おそらく記事やコメントは全然読んでないんでしょう。
湾岸戦争の頃ならそういう問題意識もリアルにありましたが、今の時代にはちょっと設定にムリがあります。
ところで、タス通信の記事ですが、
＞ＮＡＴＯはフィンランドを守ってくれるという保証はない
＞（領土問題は）解決がさらに困難になった
私にはこの２つの表現は見つけられませんでした。
・フィンランドのNATO加盟はNATOとの接触面が2倍になってロシアにとって厳しい
・領土交渉をしていた安倍政権のときより、岸田政権になって態度が厳しくなった
素直に「ロシアの直面する現実が厳しい」と伝えているように私には読めました。
むしろ、国営通信なのに冷静かな、という印象でした。
＞普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、このインターネット時代の「おもしろさ」とは、「一次情報」に気軽にアクセスできることにあります。
「誰でも情報の発信が出来るし誰でもそれをアクセス出来る」のは好いのですが、「一次情報の信頼度の確認が出来るかどうか」の問題は解決出来ないような気がします。
その「問題」はそもそも絶対に解決しないものだと思います。
「これさえ押さえれば絶対安心」のような情報源はそもそもありえないと思います。
最後の最後は自分の五感しかないわけなので、他者経由で得る情報を元に判断する上での宿命だと思います。
常に「その時得られる情報に基づく現時点の結論」しか得られず、前提を覆す情報が得られれば結論を見直す、そのプロセスを繰り返すだけです。
終わりが来ないのが辛くて思考停止に逃げる人は多いと思います。陰謀論者はそうじゃないのかな？
知的好奇心の高い人の中には、そこに面白さを感じる人もいると思います。
従来の情報伝達の流れでは、ある程度訓練された「ジャーナリスト」が手持ちの「そこそこの信頼関係を築いて来た既知の一次情報源」から得たモノを「自らのフィルターを通して幅広く公開する」でした。
翻って、ネット全能の現代では「匿名であり、信頼度が未知数な一次情報源が氾濫している」ので、情報の消費者一人ひとりが情報の信頼度を勘案しなくてはならないので、情報をどの様に解釈するかは消費者次第です。
結局、「何を信じるのか」は個人の論理的思考能力のみならず、予断や先入観、そして人生経験の結果なので、私は「信頼性が未知である一時情報の氾濫時代」を手放しに歓迎はしません。
言い換えれば、情報の消費者として、以前は良くも悪くもある程度の実績がある既知のジャーナリストの信頼度・不信頼度によって報告された情報の信頼性を勘案出来ましたが、現在の未知数の信頼度の匿名一次情報源の氾濫の状況下では特定の情報の信頼性の判断は難しくなってしまう可能が大きい。
＞既知のジャーナリストの信頼度・不信頼度によって報告された情報の信頼性
これがですね、根本から覆ると言う事があるんですなあ。
爺さんの代から３代続けて購読して来た某朝日新聞の、捏造にある日突然気がつき、購読を止めました。
同じころ、某国営放送も契約を解除しました。
根拠は・・・・動物的勘です。
既知のジャーナリストと言ったって、親戚でもないし、友達でもないし、隣の小父さんでもないのから、そもそも信頼する根拠など無かったのです。
全ては思い込み、洗脳なんです。
なら、ネットの１次であろうと２次であろうと陰謀論であろうと、おんなじこってす。
＞従来の情報伝達の流れでは、ある程度訓練された「ジャーナリスト」が手持ちの「そこそこの信頼関係を築いて来た既知の一次情報源」から得たモノを「自らのフィルターを通して幅広く公開する」でした。
マスコミには失敗を咎められる構造的な牽制関係がなく、自浄作用がはたらきにくいことが明らかとなっています。誤報や捏造は日常茶飯事です。
マスコミの発する情報が信頼が置けるものであるという前提が幻想であったと私は思います。
一般人が情報に接するために採るべき姿勢は、今も昔も変わっていないと思います。
マスコミの報道を検証する環境が昔よりも整ったという点は、私は歓迎すべきことと思っています。
＞マスコミの報道を検証する環境が昔よりも整ったという点は、私は歓迎すべきことと思っています。
100％賛同します。
但し、情報消費者として、報道機関の数が数十程度なら「信頼度の実績の検証と記憶」は可能ですが、「信頼度の実績が検証不可能な匿名一次情報源の氾濫」の状況下ではノイズが多すぎてしまうので、従来の「信頼度・不信頼度がある程度判明している限られた数の情報源」とは違った対処が必要になると思います。
不惑悠どの
「匿名一次情報」とありますが、「匿名」の時点で「一次」と受け取れないのでは？
情報として受け取る以上発信者が居るわけでソレが「匿名」の時点で「当該匿名発信者」が"伝聞"を"発信"していないか検証できませんやん
ジャーナリストの発信物って所詮は二次「資料」なんですよね
自己署名証明書付資料という実にタチの悪い代物なのに情報流通が独占されているので一次資料モドキとして使わざる得ないという状況が長く続いてきたのは異常だったんです
元ジェネラリスト 様、
>「匿名一次情報」とありますが、「匿名」の時点で「一次」と受け取れないのでは？
私も「自己申告のみの情報の正当性」はそのソースの信憑性を勘案できない場合はそう思います
一般的に「私は西暦202x年x月ｘ日何時何分、どこそこでカクカクしかじかを目撃した」系の情報は幸運にも複数の独立したソースがあったというのでない限り検証は難しいですからね。
不惑悠さま
私宛に返信されていますが、その引用コメントは私のものではなく、引っかかったオタクさまのものです。
元ジェネラリスト様、引っ掛かったオタク様、
＞不惑悠さま
＞私宛に返信されていますが、その引用コメントは
＞私のものではなく、引っかかったオタクさまのものです。
引用元の誤りを謝罪します。
賠償として私のHNをフワク・ユーと読んで下さっても結構です。
日本の周りを俯瞰するに
・クマさんは大暴れしたけど瀕死の重症です
・パンダさんは海に出ようとしたけど病になって身動きが取れません
・ブタさんは相変わらずブーブー吠えています
・コウモリさんはバタバタ騒がしく飛び回ってます
世にも珍しき4匹の珍獣に囲まれているw
100万の軍勢に匹敵する「日本海」の存在だけが僥倖だ
喩えが秀逸で笑えました。
>日本海
防衛に適した海に囲まれた島国、豊かな漁場、山がちだが温暖で変化に富む国土といった自然と、その自然に影響を受けて発展して来た人々の性向や文化、政治。こういったものが日本を「神の国」としているのかと思いました。守らねば。
誰が面白いこと言えとｗ
「クマさんはハチミツを取ろうとして大暴れしたけどハチに刺されまくって瀕死の重症です」にするともっといいと思います。
「ブタさんは今度はマスクをしてみせて花火を上げワクチンをよこせとすごんでいます」
ブタが、そこは日本海じゃない、とブーブー言ってましたよww
イヤイヤイヤー。
そこは、『豚が、ブ～ブ～』じゃなくて、
コウモリが、
『日本海じゃねえ！コウモリ海ダロ～。』
『キ～キ～キ～！』
と数千万羽で、騒いでいるだけジャロ～…。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
これからは、西側の貧困層（？）や途上国（？）を中心に、エネルギー価格高騰や食料危機懸念が高まった原因を、ロシアのウクライナ侵攻にするか、それによるロシア制裁にするかの競争になるのではないでしょうか。
蛇足ですが、ロシアは、「ウクライナへの武器提供をやめて、今回のウクライナ危機を終わらせなければならない（ウクライナへの武器提供を続ける限り、ウクライナ危機は永遠に続く）」、「ロシアへの制裁をやめて、世界経済を正常に戻さなければならない」、「そうすれば、エネルギー危機も食料危機懸念もおさまる」と宣伝するでしょう。
駄文にて失礼しました。