今こそ国会議員の皆さんに読んでほしい優れた鈴置論考

「岸田首相が韓国に２度も３度も騙されてたまるか」。これは、佐藤正久外交部会長が昨日発信したツイートに含まれていた表現です。「岸田首相が韓国に２度騙された」という表現、韓国観察者・鈴置高史氏が昨年10月18日付で公表した論考を思い出します。もしかして佐藤氏は鈴置論考をお読みになっているのでしょうか？そして岸田首相は今度こそ本当に騙されないのでしょうか？

2022/05/12 14:30追記

本文中の誤植等について修正したところ、読者コメントが消えてしまいました。現在、原因を調査中ですが、最悪の場合、手作業にてひとつずつコメントを復元したいと思っています。

韓国に２度騙された人物

「岸田首相は韓国に２度騙された」鈴置論考の優れた表現

当ウェブサイトでは昨年の『対中半導体包囲網？鈴置論考に見る輸出「規制」の真意』で、岸田文雄首相が韓国に２度騙されたことがある、という話題を取り上げたことがあります。

この「韓国に２度騙された」、という優れた表現を開発したのは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏です。

鈴置氏はデイリー新潮に『鈴置高史　半島を読む』という連載シリーズを持っていますが、昨年10月18日付で寄稿した『岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国　米中対立で日本の「輸出規制」が凶器に』と題した論考の４ページ目に、こんなことを記しているのです。

「――こうなったら、何が何でも韓国は日本を騙して『輸出規制』を撤廃させねばなりませんね。

鈴置:岸田新首相は簡単には騙されないと思います。何せ外相時代、韓国に２度も騙されているのです。１回目は2015年に『明治日本の産業革命遺産』を世界文化遺産として登録した時です。＜中略＞２回目は同年12月の慰安婦合意です。韓国の執拗な要求もあって、日本政府が10億円を拠出し、韓国側が元慰安婦のための財団を作ることで合意しました」。

（※余談ですが、非常に手短でありながらも要点を網羅した記述は、「物書き」としては本当に参考になると思います。）

韓国による明治期施設の世界遺産登録妨害と外務省の失態

鈴置氏のいう「岸田首相は簡単には騙されないと思う」という記述を、字面通り「岸田首相が過去に２度韓国に騙されたから、次はもう騙されないだろう」と読むべきなのでしょうか、それとも「『３度目』があるならば、岸田文雄氏という人物は、政治家として完全に終わっているぞ」、という牽制なのでしょうか？

ただ、岸田首相が少なくとも過去に２度、韓国に騙されたというのは、紛れもない事実です。

１度目の「世界遺産登録」とは、2015年に日本政府が明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指していた際、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権がこれを全力で妨害した件をさします。

このときは、当時の岸田外相が韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（当時）との間で、「百済歴史遺跡地区」の登録を日本が支援することと引き換えに、韓国も明治期の産業革命施設の世界遺産登録を支援すると、当時の日韓外相が合意しました。

日韓関係改善へ努力　世界遺産、両国登録で協力

―――2015年6月22日 1:22付　日本経済新聞電子版より

ところが、７月４日のユネスコ総会の場で韓国側が突如としてこの約束を反故にして日本の世界遺産登録に異を唱えたのです。

しかも、大変まずいことに、当時の外務省の対応は、考えられるなかでもそらく最悪のものでした。韓国の「手のひら返し」に対し、佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使が、あろうことかこう述べたのです。

「日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ（ brought against their will ）、厳しい環境の下で働かされた( forced to work )多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」。

まったく、とんでもない発言です。なぜなら、この佐藤地大使の “brought against their will” と “forced to work” こそ、「朝鮮人労働者の強制連行があったことを日本政府が認めた証拠」として、現在、韓国政府によって利用されてしまっているからです。

そのうえ、この “brought against their will” や “forced to work” について、呆れることに、外務省が2015年７月14日付で公表したページではこんな説明が書かれています。

「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」。

つまり、外務省に言わせれば、佐藤地大使の発言は「従来の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではない」としたうえで、「今回の日本側の発言は、違法な『強制労働』があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」、のだそうです。

余談ですが、「なぜ失敗を失敗として認めないのか」、「なぜ明らかな失敗に愚かな言い訳をするのか」、あるいは「なぜ、佐藤地大使を懲戒免職処分にしなかったのか」、といった疑問に思いを致すほど、まったく外務省という役所は、つくづく愚かな組織だと断じざるを得ません。

（※ちなみに佐藤地大使はのちにハンガリー大使に栄転しています。）

慰安婦合意破り

また、岸田首相が韓国に騙された２回目は、いうまでもなく、2015年12月の日韓慰安婦合意です。

これについては岸田外相だけが悪い、というものではありません。おそらく指示を出したのは安倍晋三総理であり、当時の官房長官だった菅義偉総理も韓国側との合意形成に向けて動いていたと考えられるからです。

これに加え、結果論かもしれませんが、慰安婦合意はその後、日本にとっては悪くない効果をもたらしました。慰安婦合意自体、米国が仲裁したれっきとした国際合意であるにも関わらず、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が終了し、文在寅（ぶん・ざいいん）政権になってから、本当にあっけなく破られたからです。

慰安婦合意自体は米国（とくに当時のジョー・バイデン米副大統領）の強い要請で形成されたものであり、これを韓国自身が破ったということは、日韓関係が破綻の危機に瀕しているにも関わらず、米国が「日本に対して」日韓関係改善に向けた圧力を加えることを防いでいるからです。

それに、慰安婦合意破りに至る経緯も、なかなかに強烈です。

2017年12月には慰安婦合意形成に関する外交機密文書が、日本政府の了解なく、韓国政府の手によって一方的に公表されましたし、韓国の要求で日本政府の予算から10億円を拠出して設立された財団も、韓国政府自身の手によって、遅くとも2019年夏ごろまでには解散させられています。

とくに外交文書を勝手に韓国政府が公表したことは、今後、日本を含めた外国が、韓国政府とは外交高所をすることができなくなる、ということを意味しています。

いずれにせよ、慰安婦合意自体は日韓歴史問題の解決に米国という「第三者」を巻き込んだものであり、それと同時に「韓国との約束は破られる」という実例を、国際社会や米国、そして日本国民に見せつけたことについては、結果的には悪いものではなかったのです。

その意味では、岸田首相が外相時代に２回にわたって韓国に騙されたことが、結果として、日本にとって悪い効果だけをもたらしたわけではない、という点については、いちおうは付記しておきたいと思います。

「３匹目のどぜう」

日韓関係ゼロリセット狙う「リセットコリア」メンバー

もっとも、岸田首相自身、少なくとも２度も韓国に騙されたという事実について、我々有権者は、少し重く見ておく必要があります。なぜなら、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は現在、再び日本を騙して、日本に譲歩させるという形で日韓諸懸案の「ゼロリセット」を狙っているフシがあるからです。

あるいは、先ほど紹介した鈴置氏の表現を当ウェブサイト風にアレンジして、「３匹目のどぜう」説、とでも述べておきましょう。その典型例が、昨日の『密室行政の終焉：国民無視の「日韓関係改善」は不可能』の末尾でも少しだけ取り上げた、韓国メディア『中央日報』（日本語版）のこんな記事です。

【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（１）

―――2022.05.11 10:25付　中央日報日本語版より

【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（２）

―――2022.05.11 10:28付　中央日報日本語版より

執筆したのは、中央日報の「韓日ビジョンフォーラム」シリーズでもおなじみの「リセットコリア」外交安保文化長で、元朝鮮半島平和交渉本部長でもある魏聖洛（ぎ・せいらく）氏です。

この記事も、注意して読む必要があります。なぜなら、記事の前半では、自称元徴用工判決問題を巡って、「問題が国内の判決から始まったため、韓国側が解決方法を探す努力をするしかない」などと述べており、一見するとまともな主張をしているかにも見えるからです。

しかし、記事をよく読んでみると、「最後まで韓国が努力しよう」という話ではありません。後半には、こんな記述が出てくるのです。

「日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ。＜中略＞賢人会議が始まれば韓日間協議の雰囲気が好転すると予想される。日本の柔軟な反応も期待できる。米国も歓迎するだろう」（※下線部は引用者による加工）。

魏聖洛氏の主張を「翻訳」すると、「韓国が問題解決に向けて努力するポーズを見せ、日本から柔軟な反応を引き出すべきだ」、ということです。

ここでいう「柔軟な反応」とは、もちろん、「日本の譲歩」を意味します。

中央日報が主催してきた「リセットコリア」による「韓日ビジョンフォーラム」の集団は、韓国社会を代表する「保守派論客」が集まっているようですが、中身を冷静にチェックしていくと、「日本の譲歩」を前提とした議論ばかりです。

そういえば、『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』などでも述べたとおり、この「ビジョンフォーラム」では参加した弁護士が「韓日間の過去の問題は法的手段では解決できない」と言い放った、という「珍事」もありました。思わず苦笑してしまいます。

いずれにせよ、当ウェブサイトで「尹錫悦政権になったとしても日韓諸懸案が国際法に沿って解決されることはあり得ない」との予測を申し上げている理由のひとつが、じつはこの「韓日ビジョンフォーラム」の怪しい主張にある、という点については、ここだけの話です。

【参考】訪韓し、尹錫悦大統領を表敬訪問した林芳正外相

（【出所】外務省『林外務大臣の韓国訪問（令和4年5月9日～10日）』）

佐藤正久氏の興味深いツイート

ただし、ここでひとつの希望があるとしたら、日本の側でも、「岸田首相は２度、韓国に騙された」という点を認識している人が増えているように見えることです。

産経ニュースに昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国新政権でも「首脳会談やってはいけない」　自民・佐藤外交部会長

―――2022/5/11 11:32付　産経ニュースより

産経は自民党本部で11日に開かれた外交部会などの合同部会の様子をレポートし、このなかで、佐藤正久外交部会長のこんな発言を取り上げています。

「政権が代わったからバラ色の日韓関係が待っているという妄想は捨てた方がいい。日本側が受け入れ可能な解決案を韓国側がスピード感を持って提示することを腰を落ち着けて待つことが大事だ。それがない中で、首脳会談はやってはいけない」。

なかなか力強い発言です。そのうえで、出席議員からも「こちらが譲歩することはやってはいけない」、「ボールは向こうにある」といった発言が目立ったのだそうですが、その一方で「首脳同士も含めて会談を持ち、韓国側が動きやすい環境を作るやり方もある」、などとする意見もあったのだそうです。

このあたり、「自由」民主党ですから、さまざまな意見が「自由」で活発に取り交わされること自体は良いことだと思いますが、自民党の現・元議員のなかには「韓国に積極的に騙されに行こう」としている者が少なからず在籍していることは気にかかります（河村建夫・前衆院議員などはその典型例でしょう）。

ただ、ここで注目したいのは、産経ニュースの記事に出てきた佐藤氏自身がこの記事を引用する形で発した、こんなツイートです。

ツイートのなかに、「２度も３度も岸田総理が騙されてたまるか」、という表現が含まれています。

もしかして、佐藤氏は鈴置論考をきちんと読んでいるのでしょうか。もしそうであるならば、これは非常に心強い話です。もっといえば、自民党の外交部会に所属する議員の皆さんにも、是非とも鈴置論考を熟読していただきたいと思います。

議員の皆さんに、「いま」お勧めしたい鈴置論考

『鈴置高史　半島を読む』シリーズはどれも秀逸な論考ばかりであるのに加え、多くの読者にとっては、読みだすと思わず時間を忘れて没頭してしまうという罠（？）があるのですが、少なくとも『岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国　米中対立で日本の「輸出規制」が凶器に』については熟読してほしいと思います。

いや、「熟読してほしい」という意味では、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、「韓国の特殊性」という表現もそのひとつでしょう。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章は鈴置氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で提示したなのですが、読めば読むほど、至言と言わざるを得ません。

あるいは、『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』でも取り上げた、この「韓国の特殊性」の表れとして、韓国が外交を「対等な関係」ではなく「朝貢関係」とみなしていると見抜いた『早くも米日とすれ違う尹錫悦外交　未だに李朝の世界観に生きる韓国人の勘違い』も必読です。

どれもさほど長い文章ではありませんので、是非とも政治家の皆さんにはこれらの鈴置論考をじっくりと読み込んでいただきたいと思います（※といっても、面白いもので、世の中には140文字を超える文章が理解できないという大作家の方もいらっしゃるようですが…笑）。

慰安婦像巡るジャブの応酬

岸田首相と外務省ＧＪ！日韓関係は幸先の良いスタート

さて、尹錫悦政権発足後の日韓関係を巡って、さっそく、ひとつの興味深い事例が出てきました。

ドイツの首都・ベルリン市のミッテ区の路上に慰安婦像が設置されている問題については、『外務省「ベルリン慰安婦像の１年後撤去目標」の間違い』などでも述べて来たとおりですが、この慰安婦像を巡って「続報」があったのです。

具体的には、松野博一官房長官が11日の記者会見で、岸田首相が先月28日の日独首脳会談で当該慰安婦像の撤去を要請していたことを明らかにした、というのです。

官房長官「首相から独に協力求めた」　慰安婦像撤去巡り

―――2022/5/11 17:46付　産経ニュースより

松野官房長官の発言は、５月10日付で産経が「独自」と称して報じていた『〈独自〉岸田首相、独首相にベルリンの慰安婦像撤去を要請』という記事の内容を事実上認めるものといえるでしょう。

もちろん、慰安婦像自体は韓国政府が設置したものではなく、あくまでも韓国系の民間団体が設置したものであり、この像自体が韓国政府による「慰安婦合意に違反する行為」だと主張することはできません。

ただ、それと同時に、この像には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」というウソが刻まれているのだとか。

このように考えるならば、その手の虚偽の説明を除去する努力は重要であり、また、相手国政府に働きかけるという今回の岸田首相や（おそらくは）外務省の行動については、素直に歓迎したいと思います。

韓国政府、岸田首相の行動に反発

一方、この岸田首相の「慰安婦像を撤去せよ」要求に関し、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事も出ています。

韓国政府「民間への関与良くない」　日本のドイツ少女像撤去要請に

―――2022.05.11 18:24付　聯合ニュース日本語版より

これによると韓国外交部の当局者は11日、「海外における少女像などの設置は戦時性暴力という普遍的な人権侵害問題に対する追悼、教育を目的として当該地域と市民社会の自発的な動きにより推進されたもの」としたうえで、「民間レベルで行われた活動に韓日政府が関与するのは望ましくない」と述べたのだそうです。

いずれにせよ、尹錫悦政権が発足した翌日に、さっそくこのような報道が出てきたこと自体、個人的には今後の日韓関係を見るうえで、ある意味では幸先が良い（？）ことだと思ってしまうのです。