皮肉なことですが、本当の意味で日韓関係を正常化したのは文在寅・現韓国大統領といえるかもしれません。その文在寅政権の任期が満了します。本稿では日韓関係の「悪化」とされる現象が文在寅政権下のみで発生したわけではないという点を改めて振り返るとともに、むしろ文在寅政権の「おかげ」で、日本が韓国に対して理不尽な譲歩をすることが不可能になったという可能性を提起してみたいと思います。

文在寅政権の任期は終了

文在寅（ぶん・ざいいん）氏の韓国大統領としての任期は本日、終了し、明日は尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が新しい韓国大統領に就任します。このため、世間では「文在寅政権下で『悪化』した日韓関係が『改善』される」、といった期待感も根強いのですが、そもそも論としてその認識は正しくありません。

この点、当ウェブサイトとしては、文在寅氏が韓国の大統領として在任したこと自体、日本にとって決して悪い話ではなかったと考えています。その理由は、戦後の日韓関係の矛盾が、文在寅政権下で炙り出されてきたからです。

日韓関係が正常な姿とは言い難い状態に陥ってしまった原因を作った諸懸案の多くが、文在寅政権下で表面に出てきたことは間違いないのですが、それらの根本原因はべつに文在寅氏が作ったものではなく、それ以前から存在していたものでもあります。

二重構造の日韓問題

自称元徴用工問題に見る「二重構造」

その典型例として挙げておきたいのが、自称元徴用工判決問題です。

この問題は、韓国では「強制徴用判決」などと誤った用語で呼称されることが多いのですが、その本質は「戦時中、強制徴用されたと『自称する』者たち」や韓国の裁判所が、日韓請求権協定に反した法的状態を作り出したという点にあります。

ここで注目すべきは、その問題が二重構造になっているという点です。

そもそも論ですが、韓国が主張する歴史問題（たとえば、「違法な強制徴用が行われた」、などとする主張）自体、その多くは歴史的事実ではありません。韓国側による誇張や歪曲であったり、酷い場合には捏造に基づく真っ赤なウソであったりします。

そして、こうした虚偽の歴史問題に基づいて、日本に対して謝罪や損害賠償を要求するわけですが、日本がいくら謝罪しても、「真摯な謝罪ではない」、「反省が足りない」などと、後になって必ず蒸し返してくる、という展開が続いてきたのです。

これについては歴代日本政府（とくに外務省や一部の政治家）にも重大な過失があります。

自称元徴用工問題の過失は日本政府にもある

とくに自称元徴用工問題に関しては、2015年、日本政府自身があたかも「朝鮮人の違法な強制労働」が行われていたかのように認めてしまっていたという問題点を指摘しておきたいと思います。

具体的には、日本政府が世界遺産登録を目指していた明治期の産業革命関連施設のうち、軍艦島（長崎県端島）などを巡り、韓国側が「朝鮮人の強制労働が行われていた施設が含まれている」などとして、世界遺産登録に強硬に反対。

岸田文雄・現首相が外相だった2015年６月、韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（当時）との間で、「日韓関係改善に努力する」、「世界遺産の登録は両国で協力する」などと合意したことで、いったんはこれが収まったかに見えました。

日韓関係改善へ努力　世界遺産、両国登録で協力

―――2015年6月22日 1:22付　日本経済新聞電子版より

具体的には、韓国側が世界遺産登録を目指した「百済歴史遺跡地区」の登録を日本が支援することと引き換えに、韓国も明治期の産業革命施設の世界遺産登録を支援すると、当時の日韓外相が合意したのです。

しかし、韓国側は同年７月の世界遺産登録に際し、「百済歴史遺跡地区」の登録に成功するや否や手のひらを返し、明治期の産業革命関連施設の世界遺産を妨害。

これを受けて、当時の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使が「朝鮮人が意思に反して連れて来られ、強制的に働かされたことを説明する準備がある」などと発言してしまい、これによって世界は「日本が朝鮮人を強制連行し、違法な強制労働に従事させていた」と誤認したのです。

その最大の「戦犯」である外務省が2015/07/14付で公表した『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』というページの説明は、次のとおりです。

• 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている
• 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない
• 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している

とくに最後にくだり、「韓国側にも明確に伝達している」という部分については、まったく意味がありません。韓国は「違法な強制労働の事実はなかった」ことをちゃんと理解しているからこそ、日本政府関係者の発言をもって「違法な強制労働の事実」の証拠を捏造したのです。

皮肉な話ですが、こんな初歩的な罠に引っかかるあたり、「外務省に外交を任せてはいけない」という証拠といえるかもしれません。

自称元徴用工問題は朴槿恵政権が作り出した

つまり、自称元徴用工問題自体、その中心論点が「日韓請求権協定に違反する状態を作り出した韓国の大法院判決の違法性」という点にあることは明らかななのですが、その遠因は文在寅政権時代ではなく、その前任である朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に作られていたのです。

その朴槿恵政権といえば、発足する前は、日本でも「超保守政権」、「親日派の朴正煕（ぼく・せいき）の娘」、などと評しているメディアもあったように記憶しています（※そもそも朴正煕が「親日派」なのかどうか自体が認識として怪しいと思うのですが、この点については脇に置きます）。

実際、第二次安倍政権が発足したのが2012年12月ですが、朴槿恵氏が韓国大統領に就任したのはその２ヵ月後の2013年２月のことであり、安倍晋三総理は朴槿恵氏に対し、繰り返し日韓首脳会談の開催を呼びかけたものの、朴槿恵氏はこうした呼びかけを無視。

日韓首脳会談が初めて実現したのは、朴槿恵政権発足から１年以上経過した2014年３月のことだったというのも、忘れてはならない事実でしょう。

日韓関係ダウングレードは朴槿恵政権時代に始まっていた

ちなみに安倍総理自身、国会の所信表明演説、施政方針演説などで、当初は韓国のことを「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現していましたが、途中でこの「基本的価値の共有」という表現が欠落したという事実についても重要です。

韓国に関する安倍総理の表現

• 2013年２月28日…「自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（第183回国会における施政方針演説）
• 2014年１月24日…「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」（第186回国会における施政方針演説）
• 2014年９月29日…「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国」（第187回国会における所信表明演説）
• 2015年２月12日…「最も重要な隣国」（第189回国会における施政方針演説）
• 2016年１月22日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第190回国会における施政方針演説）
• 2016年９月26日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第192回国会における所信表明演説）
• 2018年１月22日…修飾語なし（第196回国会における施政方針演説）
• 2018年10月24日…韓国に言及したのは「日韓、日米韓」のくだりのみ（第197回国会における所信表明演説）
• 2019年10月４日…「韓国は重要な隣国であり、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」（第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説）

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

そして、この韓国に対する「ダウングレード」は、2015年からすでに発生していました。

当時、「セウォル号」の沈没事件が発生した際に、朴槿恵氏自身が７時間ほど所在不明だった点を論じた韓国メディア『朝鮮日報』の記事を、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長（当時）が日本向けに日本語で紹介したところ、加藤氏が「大統領に対する名誉棄損」で刑事告訴されるという事件が発生しています。

べつに加藤氏自身が朴槿恵氏の「名誉」を毀損したわけではありませんし、それどころか元記事を執筆した朝鮮日報には何のお咎めもなしであるにも関わらず、なぜか加藤氏が告訴されるという点において、大変に不可解な「事件」だったと言わざるを得ません。

もちろん、文在寅政権が2017年５月に発足して以降も韓国の「ダウングレード」は続いているのですが、その「ダウングレード」の兆候は、文在寅政権以前からも発生していたということを、我々は見逃してはならないのです。

文在寅政権と日韓関係

慰安婦合意の功罪

もっとも、このように考えていくと、日韓関係は、もともと非常に不健全なものだったと位置づけることもできるでしょう。韓国が歴史問題について後から蒸し返し、日本政府が安易にその蒸し返しに応じ、その結果、後世にさらに大きな禍根が残る、という展開が続いていたからです。

安倍総理自身も2015年12月に「日韓慰安婦合意」によって、似たような轍を踏んでいます（※合意を取り交わしてきたのは当時の岸田「外相」でしたが）。

自称元慰安婦問題自体、朝日新聞の捏造報道などをきっかけに日韓の政治問題化した「歴史問題」のひとつですが、それと同時に、この問題が捏造であることを世界に訴えるチャンスが何度もあったにも関わらず、日本政府はそれらのチャンスをみすみす逃してきたというのも悔やまれる点です。

もっとも、慰安婦合意自体にひとつの「誤算」があったとしたら、文在寅政権があっけなく破棄したことでしょう。この件を巡る文在寅政権の対応も稚拙と言わざるを得ないものでした。

文在寅政権発足直後の2017年12月には「慰安婦合意検証タスクフォース」が日本政府の了解なく勝手に外交機密文書を公表してしまったというのも強烈でしたが、それ以上に文在寅政権が慰安婦財団を強制的に解散してしまったというのも、合意破りの証拠でもあります。

プライス氏の「不快感」

そして、慰安婦合意自体は過去の日韓合意と異なり、米国を「仲介人」に設定していたという点で、画期的なものでした。実際、米国側も韓国の慰安婦合意破りに不快感を隠していません。

たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げたとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年７月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しています。

その際のプライス報道官の発言の一部は、こんなものです。

• Well, we have long encouraged the ROK and Japan to work together on history-related issues in a way that promotes healing and reconciliation.
• As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.

要するに、2015年の慰安婦合意自体が「日韓両国がより生産的でより建設的な二国関係の構築で合意した」ものであり、米国としてはそれを歓迎する、という発言です。言い換えれば、慰安婦合意を事実上破棄した韓国を批判している、というわけです。

つまり、歴史問題が絶対に「解決」しない原因が韓国の側にあるという事実を、米国を巻き込んだ形で確認することに成功したのです。

その意味では、安倍総理・岸田首相が関わった慰安婦合意が自称元慰安婦問題の解決に「まったくの無意味だった」というわけではなく、むしろ逆に、「韓国の特殊性」を、米国との関係において浮き彫りにしたという点においては画期的なものだったといえるのです。

韓国メディアの結論は、「結局は日本が悪い」

こうしたなか、文在寅政権の終焉を直前に控えたタイミングで、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。

文在寅政権５年　北朝鮮非核化に尽力＝韓日関係は改善できず

―――2022.05.08 11:51付　聯合ニュース日本語版より

リンク先記事、聯合ニュースにしては珍しく2000文字を超える長文の記事ですが、このうち2000文字近くが南北関係に充てられ、日韓関係については次の記述のみです。

「文大統領にとって外交・安保分野でもう一つの難題だったのが韓日関係だ。歴史問題と未来の協力を切り離して対応するという『ツートラック』の基調に基づき関係改善に乗り出したが、両国関係が行き詰まったのは日本が慰安婦問題や強制徴候被害者問題に対する真摯（しんし）な謝罪をなおざりにしたことが大きかったといえる」。

まったく本質を見ていない記事だと言わざるを得ません。

記事前半の「文在寅政権が北朝鮮の非核化に尽力した」という点自体も非常にいい加減ですが、文在寅政権下で日韓関係が「改善できなかった」理由が「日本のせい」、というのも、大変に短絡的です。

聯合ニュースのこの記事が韓国の世論の空気を代弁していると決めつけるつもりはありませんが、もしも次期政権の認識がこの手の「日本に原因がある」とするものなのだとすれば、韓国側が望む「韓日関係改善」とやらが実現する望みは非常に薄いでしょう。

日本政府が求めているのは、自称元徴用工判決問題では「日韓請求権協定違反の状態の是正」ですし、自称元慰安婦問題では「2015年の慰安婦合意の着実な履行」です。どちらも述べていることはまったく同じ、「国際的な約束を守れ」、です。

密室型譲歩を不可能にしたのが文在寅氏

もちろん、現在の日本政府内でも、とくに外務省あたりが「日本が韓国に譲歩する」かたちでの日韓関係「改善」を模索しているフシはありますが、「請求権協定違反」、「慰安婦合意破り」といった状態を放置することは、さすがに難しいでしょう。

つまり、文在寅政権がここまで事態を進めてくれた「おかげ」で、日本としても旧来型の「密室で韓国に譲歩する」という形での「問題収拾」をすることが極端に難しくなったのです。文在寅氏こそ「密室型対韓譲歩」を不可能にした功労者、というわけです。

そして、「日本が韓国に対し理不尽な譲歩をすることを不可能にした」こと自体が、ある意味では日韓関係の改善といえると思うのですが、いかがでしょうか？

お知らせ：インチキ論説につきまして

別稿にて『韓国新政権政権発足を関係改善の好機に』などと題した「インチキ論説」を捏造し、掲載しています。よろしければそちらにつきましてもお楽しみください。