本日のインチキ論説です。韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が終了し、明日、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足しますが、こうした機会をとらえ、某新聞あたりに社説として掲載されそうな論説を、適当に捏造してみました。なんなら当ウェブサイトの名称を明記していただけるなら、そのまま明日の社説にしていただいても問題ありません。ついでに入試問題風の設問もつけていますので、何なら大学の作問担当者の方も、存分にご活用ください（ただし面倒なので答えは書きません）。

日本政府は尹錫悦政権発足の好機を生かせ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期を終え、いよいよ尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が明日、韓国大統領に就任する。まずは祝意を示したい。

いうまでもなく、日本にとって韓国は一衣帯水の関係にあり、極右政治家として知られる、「あの」安倍晋三元首相ですらも、2013年２月28日の施政方針演説で、「自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」だと位置づけたほどの相手国だ。

貿易や産業面においても日韓双方の結びつきは非常に深く、また、コロナ禍以前の2018年には日韓両国の往来が年間1000万人を超えた。日本でも韓流が根付いて久しいし、最近では若い女性を中心に、またコロナ禍以前のように自由に韓国に渡航できるようになることを望む人も多いはずだ。

だが、それと同時に文在寅政権下での日韓関係は、かつてないほどに悪化した。

なかでも2018年10月と11月の、いわゆる強制徴用判決を巡って、日本政府が韓国政府に対し、「1965年の日韓基本条約に背く」として是正を求めている問題が大きいが、それだけではない。

その報復として日本政府が2019年７月に発表した韓国に対する輸出規制、さらに同年８月に韓国政府が日本政府に対し、「日韓ＧＳＯＭＩＡ」と呼ばれる軍事情報保護協定の破棄を通告したことなど、一時、日韓で制裁の応酬がなされたほどだ。

もっとも、韓国側がＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時停止したことで、とりあえず日韓関係が破綻に向かうことは免れている。しかし、強制徴用裁判を巡る日本企業の資産差押や現金化が迫る中、日韓関係の改善は待ったなしである。

こうしたなか、朴槿恵（パク・クネ）政権以来、５年ぶりの「保守政権」の誕生は、日本にとっても関係改善に向けた期待感を否が応でも高める。久しぶりに「話ができる」政権の発足だ。

何より、尹錫悦氏は政権発足前の４月下旬、日本に政策協議代表団を派遣したが、こうした姿勢も関係改善に向けた尹錫悦氏の誠意の表れだろう。岸田首相もこれに呼応し、是非とも関係改善に取り組んでいただきたい。

もっとも、尹錫悦政権の前途は多難だ。

そもそも大統領選での尹錫悦氏の得票率は48.56％で、左派の「共に民主党」の公認を受けた李在明（イ・ジェミョン）候補の47.83％との差はわずかに0.73ポイントに過ぎず、さらには国会（定数300）では、その「共に民主党」がざっと３分の２の議席を保有している。

尹錫悦氏を公認した「国民の力」は、政権発足以降、少数与党の運営を余儀なくされるため、尹錫悦氏は多数を占める野党に配慮せざるを得ないだろう。これが、文在寅政権ですっかり悪化してしまった日韓関係のもつれた糸をほどくうえで、大きな制約条件であろう。

現在、日韓の双方で、関係改善に向けた期待が高まっていることは間違いないが、こうした韓国の国内事情を見落としてはなるまい。

もちろん、強制徴用判決、あるいは慰安婦合意の破棄などは、第一義的には韓国の側に責任がある。これについては尹錫悦政権も引き続き、解決に向けて努力を示してほしい。

日本政府も日本政府だ。

「問題を解決する責任はすべて一方的に韓国側のみにある」、などと頑なな態度を取ることが、日韓関係改善に向けてどれほど生産的だというのだろうか。

それに、歴史問題は国民感情も絡むため、大変に機微な問題でもある。とりわけ、私たち日本人がわきまえなければならないのは、安倍政権以降に忘れられがちになっている、「加害者」としての視点である。こうした視点を持つならば、おのずから日本の取るべき態度も決まって来るだろう。

いずれにせよ、日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が必要だ。ことに、米中対立局面に加えてウクライナ危機などの国際情勢の混乱は、価値を共有する韓日両国にとっては関係改善が焦眉の急であることを如実に示している。

幸い、尹錫悦氏は日韓関係を巡って「包括的解決」を模索する姿勢を示している。

日本はいまこそ大局的見地から、韓国との間で知恵を出し合い、関係改善に向けた決断をしなければならないのである。

問題

問題１　日韓関係悪化について

この論説の執筆者の立場はどれか、次の１～４から選べ。

1. 日韓関係が悪化した原因は韓国にあり、解決する責任も韓国だけにある。
2. 日韓関係が悪化した原因は韓国にあるが、解決する責任は日韓双方にある。
3. 日韓関係が悪化した原因は韓国だけでなく日本にもあるが、解決する責任は韓国だけにある。
4. 日韓関係が悪化した原因は韓国だけでなく日本にもあり、解決する責任は日韓双方にある。

問題２　日韓関係改善策について

この論説で述べている、具体的な日間関係改善策はどれか、次の１～４から選べ。

1. 自称元徴用工問題で韓国が日韓請求権協定違反の状態を解消すること。
2. 自称元徴用工問題で日本が日韓請求権協定違反の状態を受け入れること。
3. 自称元徴用工問題で日韓双方が知恵を出し合うこと。
4. 自称元徴用工問題で日本が一方的に知恵を出すこと。

問題３　日韓関係改善の必要性について

この論説の著者が主張する「日韓関係を改善しなければならない」理由として正しくないものはどれか、次の１～４から選べ。

1. 日韓両国は一衣帯水の関係にあり、お互いがお互いを必要としているため。
2. 米中対立やウクライナ危機などの国際情勢下で、価値を共有する国同士、協力しなければならないため。
3. 強制徴用判決、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡ破棄などの報復の応酬を止めなければならないため。
4. 日韓協力が滞った状態だと、韓国で通貨危機が発生するなど、韓国が非常に困った状態に陥るため。

問題４　その他の論点について

今回の論考においてあなたはどう考えるか。思うところを述べなさい。

本論考の引用につきまして

本論考は、明日の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の発足に先立って、当ウェブサイトにて適当に捏造した論考です。かなり気を遣って捏造したので、それっぽくできていると思います。社説を思いつかないという新聞社の皆さんは、どうぞ自由に引用・転載なさってください（ただし、その際には『新宿会計士の政治経済評論』から転載したと注記してください）。