政治家や官僚を騙せても日本国民を騙すことはできない

インターネットがなかった時代なら、官僚の筋書きで国民が望まない政策を強引に飲まされるということがあったかもしれません。しかし、現代はそういう時代ではありません。官僚機構はまだ気づいていないかもしれませんが、日本国民は聡明です。このインターネット時代、政治家や官僚が韓国に騙されたとしても、日本国民は騙されません。

手ぶらの韓国が大きな「成果」

昨日の『「手ぶら」訪日団が「韓日ともに努力」という成果得る』でも少し指摘したのですが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の「最大の成果」のひとつは、岸田文雄首相と面会したことだったと思います。

そもそも客観的事実関係を列挙しておくならば、日韓間の諸懸案、ことに自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題に関しては、いずれも韓国による虚偽の主張と国際法破りという「二重の不法行為」の問題を抱えています。

よく当ウェブサイトで申し上げる「ゼロ対100理論」とは、「日韓諸懸案の過失割合がほぼ100％、韓国側にあるにも関わらず、『お互いが悪い』などと言い募り、過失割合を50％対50％、あわよくば100％対ゼロ％に持って行く」という屁理屈のことです。

日本側の正しい対応としては、「貴国の過失割合は100％である」と宣言し続けることであり、また、そのことを態度で示し続けることでしょう。

この点、当ウェブサイトとしては、今回の代表団に「首相らは絶対に会うべきではなかった」とまで申し上げるつもりはありません。ただ、会うなら会うで、せめて菅義偉総理の例に倣い、韓国側の使者に対し、「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは貴国が作らなければならない」と牽制しておくべきでした。

それなのに、昨日の外務省の報道発表を読む限り、「国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき関係を発展させていく必要」、「旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要」などとする発言はあったものの、少なくとも「韓国が約束を守らねばならない」とする趣旨の発言は見当たりません。

韓国次期政権の韓日政策協議代表団による岸田総理大臣表敬

―――2022/04/26付　外務省ＨＰより

正直、菅総理の頃と比べれば、大幅な後退であり、このこと自体が韓国に対し、誤ったメッセージとなって伝わることについては十分な警戒が必要だと思うのです。

2015年に２回騙された岸田「外相」

それに、そもそも論ですが、2015年に岸田文雄「外相」は２回、韓国に騙されました。

１回目は明治期の産業革命施設の世界遺産登録に際し、韓国側が「長崎県端島（いわゆる軍艦島）などで朝鮮人の違法な強制労働がなされていた」とする、事実無根の難癖をつけてきたときです。

このときは結局、韓国側が世界遺産登録を目指した「百済歴史遺跡地区」の登録を日本が支援することと引き換えに、韓国も明治期の産業革命施設の世界遺産登録を支援すると日韓外相が合意しました。

日韓関係改善へ努力　世界遺産、両国登録で協力

―――2015年6月22日 1:22付　日本経済新聞電子版より

ところが、現実には韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録が日程的に先行し、韓国側は自国の世界遺産登録が採決された翌日にこの日韓外相合意を破り、日本の世界遺産登録に反対し、結果的に日本側は「強制労働の歴史を知らせる努力をする」などと述べたのです。

その際に外務省の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使は、あろうことか “forced to work” “brought against their will” などの用語を使い、韓国側が主張する「朝鮮人の違法な強制労働」が、あたかも事実であるかのごとき誤解を全世界に与えるという失態を演じました。

ちなみにこれについて外務省は、2015/07/14付の『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』というページで、言い訳にならない言い訳をしているのが、さらに噴飯物です。

• 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている
• 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない
• 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している

…。

本当に強烈です。

慰安婦合意は最初から履行されていない項目もある

そして、岸田「外相」が韓国に騙されたもうひとつの事例といえば、2015年12月28日の日韓慰安婦合意でしょう。これは、安倍晋三総理の指示も判断もあったと考えられるため、岸田首相の「単独犯」とは言い切れないにせよ、やはりさまざまな点において「約束破り」の典型的な事例だったといえるでしょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

くどいようですが、韓国側はこの合意で負ったはずの義務のうち、③については最初から守っていませんし、④についても事実上、反故にしてしまっています。また、②の部分についても、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領がすでに財団自体を解散してしまっています。

なお、軍艦島の件と異なり、こちらの慰安婦合意の方は、結果として大きく３つの効果をもたらしたという点においては、全否定すべき話ではありません。

日本にとっての、慰安婦合意の「３つの効果」

• 日韓関係の「解決」に国際社会、とくに米国という「第三国」を巻き込んだこと
• 慰安婦問題を日韓問題ではなく韓国の国内問題に変化させたこと
• 韓国との約束は破られるという実例を国際社会や日本国民に見せつけたこと

（【出所】著者作成）

ただし、これに関しても「結果論」でしかありませんし、韓国がこの約束を破ったという事実を、当時の外相だった岸田首相がなぜ昨日、「協議団」に対してキッチリと牽制しなかったのか、理解に苦しむ点でもあります。

インターネット時代の「国民の理解」

もっとも、少し視点を変えるならば、果たして今回の「政策協議代表団」が「成功」だったのかどうかについては微妙でしょう。もっといえば、もしも岸田首相が今後、尹錫悦「大統領」とどこかの機会で首脳会談を開催し、日韓「包括ディール」で合意したとして、それが日韓のためになるのかは、また非常に微妙です。

ちょうど先週の『ネット批判に対し農水省が「言い訳にならない言い訳」』でも取り上げたとおり、ネット化が進む現在の日本で、最もこれに順応できていない存在が、官僚組織ではないかと思うのです。

ひと昔前、インターネット環境が現在ほど普及していなかったころであれば、官僚機構が国民の意思に背くような決定をしたとしても、新聞、テレビなどのマスメディア（あるいはオールドメディア）を説得すれば、それで何とか「ゴリ押し」することができていました。

インチキ経済学者を大量に飼い、ろくに経済知識を持たない新聞記者らを「国の借金」という概念で洗脳し、財政再建原理主義を掲げて消費税の増税などの間違った政策を強行してきた財務省などは、その「ゴリ押し」官庁の典型例でしょう。

このあたり、官僚機構、オールドメディア、野党議員という「鉄のトライアングル」が、ときとして国民から選ばれた与党政治家をも上回る政治的な権力、社会的な影響力を握っていたという事情は、決して否定できません。

『慰安婦合意で振り返る「岩盤支持層を敵に回すリスク」』でも指摘したとおり、2015年12月の日韓慰安婦合意についても、一般国民の怒りの声がインターネットを通じ、束になって首相官邸に届くという現象の先駆的事例、という側面があるのです。

そして、2015年と比べ、現代社会ではますます新聞の部数は減り、テレビの視聴時間は短くなっています（『紙媒体の新聞から10代が離れた』等参照）。

「官僚が密室でシナリオを書き、そのストーリーに従ってメディアが報道を行い、世論を醸成する」という手法が、完全に無効になりつつあるのです。

もしも岸田首相が在任中に、尹錫悦氏との間で「日韓包括ディール」に合意したとして、それが日本国民に支持されるのかどうかが大きな問題です。現在の日韓関係は、韓国の歴史捏造や約束破りなどの不法行為の現状を、日本の一般国民が正確に理解した結果でもあるからです。

当たり前ですが、岸田首相が「包括ディール」をやろうと思えば、自民党内の保守派議員を説得するか、抑え込むかのどちらかをしなければなりませんし、また、そこまで強引に対韓譲歩を実現したとすれば、次は有権者の自民党に対する審判が待っています。

そして、同じことは、日韓関係だけに限らず、他の政策分野に関してもいえます。

たとえば「消費税どころかガソリン税すらかたくなに引き下げない」（＝増税利権）、「赤字の私学を片付けようとしない」（＝私学利権）、「レジ袋有料化政策を撤回しない」（＝環境利権）、という具合に、官僚の利権を代弁するような姿勢を維持すれば、どうなるでしょうか。

本稿では、敢えてその答えは申し上げません。

二度あることは三度ある？三度目の正直？

昨日の岸田首相の行動は、岸田政権の「今後」を予見させるという意味では、非常に興味深い材料となったことは間違いありません（さすがに岸田首相が５月10日、尹錫悦氏の大統領就任式のために訪韓する、という選択を取るとは思いたくありませんが…）。

むかしから、「二度あることは三度ある」とも言いますし、「三度目の正直」とも言います。岸田首相が外相時代に韓国に２回騙されたという事実を踏まえ、「今度は騙されないようにする」のか、それとも「今度は首相として盛大に騙される」のかについては、注目しておく論点のひとつでしょう。

そして、日本国民は聡明です。もしも韓国が日本政府（首相や閣僚、あるいは官僚）らを騙すことに成功したとしても、このインターネット時代に日本国民を騙すことはできない、という点については、断言しておいて良いでしょう。