夏の参院選で立憲民主党が惨敗するのでしょうか。最新世論調査の結果で見ると、内閣支持率、自民党への支持率、そして「青木率」が軒並み高位安定する一方、週末の参院選で立憲民主党候補者が自民党候補者に「トリプルスコア」で敗れたことを受け、時事通信によれば、立憲民主党内で「危機意識が強まり」、「泉健太氏を選挙の顔として不安視する声が出ている」のだそうです。

内閣支持率は軒並み50％超：菅政権と比べると高位安定

当ウェブサイトでは数年前から、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」しているのですが、現時点までに今月分のすべての調査が出揃っています（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年４月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	支持率	不支持率
読売新聞（4/1～3）	59.0%（＋2.0）	29.0%（＋1.0）
時事通信（4/8～11）	52.6%（＋2.4）	20.2%（▲0.9）
産経・ＦＮＮ（4/16～17）	65.9%（＋0.1）	26.7%（▲1.2）
共同通信（4/16～17）	58.7%（▲1.4）	23.1%（＋1.2）
朝日新聞（4/16～17）	55.0%（＋5.0）	29.0%（＋4.0）
日経・テレ東（4/22～24）	64.0%（＋13.0）	27.0%（±0）

（【出所】各社報道より著者作成）

内閣支持率は最も低い時事通信のものでも50％を超え、自民党政権に低く出る傾向が強い朝日新聞の調査でも55％、最も高い産経・ＦＮＮのものについては65.9％と、有権者の３分の２近くが岸田内閣を支持しているという状況です。

内閣発足から半年でこの状況、菅義偉内閣と比べて非常に堅調です。図表２は2020年９月からの菅内閣の支持率と、2021年10月以降の現時点までにおける岸田内閣の支持率の推移を比べたものですが、明らかに岸田内閣の支持率は高位安定しています。

図表２　内閣支持率比較

（【出所】各社報道より著者作成）

今年７月には参議院議員通常選挙を控えていますが、少なくとも内閣支持率だけで判断する限りは、参院選を前にした「岸田おろし」が発生する可能性は非常に低いと考えて良いでしょう。

政党支持率では自民一強が鮮明に！

それだけではありません。政党支持率でも、自民党の一強状況が続いています（図表３）。

図表３　政党支持率（2022年４月）

メディアと調査日	自民	立憲	維新
読売新聞（4/1～3）	41.0%（＋1.0）	5.0%（±0）	5.0%（▲2.0）
時事通信（4/8～11）	30.2%（＋3.5）	3.3%（▲1.0）	3.8%（±0）
産経・ＦＮＮ（4/16～17）	37.3%（＋0.2）	7.5%（＋0.9）	6.5%（▲0.1）
日経・テレ東（4/22～24）	48.0%	7.0%	7.0%

（【出所】各社報道より著者作成）

ここに列挙した４つの調査で見る限り、最大政党である自民党が二ケタ台の支持率を誇っており、日経・テレ東に至っては半数近くが自民党を支持しています。

この点、青木幹雄・元参議院議員が提示した、いわゆる「青木率」と呼ばれる指標があります。

これは、内閣支持率と最大与党に対する支持率を足して50％を割り込むと内閣が退陣する（かもしれない）、とされる経験則のようなものですが、この「青木率」は最も低い時事通信のもので82.8％であるほか、読売新聞で100％、産経・ＦＮＮで103.2％、日経・テレ東に至っては112％です。

政権運営は、いまのところ、極めて安定していると考えて良いでしょう。

参院石川補選で立憲民主党「負けすぎ」

ところで、立憲民主党といえば最大野党でもあるのですが、図表３でもわかるとおり、どの調査でも支持率が軒並みヒトケタ台に苦しんでおり、かつ、いくつかのメディアの調査では日本維新の会に支持率で逆転されています。

こうしたなか、週末には参院の石川選挙区で補選が行われたのですが、自民党前職（※公明推薦）の宮本周司氏が189,503票を獲得して圧勝。立憲民主党の小山田経子氏が59,906票に留まり、大敗を喫しました（ほかに共産が18,158票、ＮＨＫ党が9,430票）。

いわば、自民党候補が立憲民主党候補に対し、「ダブルスコア」ならぬ「トリプルスコア」という差をつけて圧勝した格好ですが、これを受けて時事通信には今朝、同党が「参院選に向けて危機感を強めている」とする報道がありました。

立民、参院選へ危機感　補選大敗、立て直し急務

―――2022年04月26日07時05分付　時事通信より

時事通信によると、「夏の参院選に向け『選挙の顔』としての泉健太代表を不安視する見方」も出ており、「態勢の立て直しが急務」、などとしています。なぜなら、時事通信によれば、今回の補選は昨年11月に就任した泉氏にとっての「初陣」だったからです。

このあたり、立憲民主党への支持率の低迷は泉氏が代表に就任する以前からクッキリしていたという事情もあり、泉氏に敗戦の全責任を負わせるのが適切なのかという点については、若干疑問ではあります。

ただ、時事通信は立憲民主党関係者から、「負け過ぎだ」、「自民党に代わる選択肢として有権者に見られていない」との声が上がっているなどと指摘。そのうえで、同党幹部のひとりは泉健太氏の知名度不足を指摘し、参院選告示日と見込まれる６月22日まで２ヵ月を切るなかで頭を抱えている、などとしています。

立憲民主党の現状は彼ら自身の行動の結果

このあたり、個人的に自民党政権に全幅の信頼を置くつもりはありませんし、また、最近になって存在感を強めている日本維新の会を巡っても、手放しに絶賛するつもりはありません。

しかし、立憲民主党がこれらの政党のなかでもとくに支持率の低迷に苦しんでいる理由は、おそらくは「泉健太氏が代表だから」というだけの問題ではなく、立憲民主党のこれまでの行動が有権者から適切に評価された結果ではないか、という気がします。

旧民進党時代、代表だった村田蓮舫氏（※ツイッター上の名称は「謝蓮舫」、戸籍名は「斎藤蓮舫」だそうです）が外国籍を保持していたという問題の説明から逃げ回っていたことの悪印象が強すぎたためでしょうか、2017年の衆院選では候補者の公認を見送るという前代未聞の事態に追い込まれました。

また、旧民進党の出身者が多数参加している立憲民主党を巡っては、「コロナより桜が大事」とする姿勢で国会質疑を潰してしまっていること、あるいは年初からも「アベノマスク問題」や「もりかけ問題」の追及を始めてしまうなどの国会質疑がＳＮＳ上でも話題となっています。

さすがにこのインターネット時代において、いくらメディアが「報道しない自由」で守ってくれているとはいえ、これまでの「揚げ足取り」「追及」姿勢を貫くことには少々の無理があります。

そういえば、ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降も、やはり立憲民主党は「追及型」の姿勢を崩しませんでした（『参院選意識？立憲、予算審議で「追及型」の布陣＝産経』等参照）。

昨年10月の衆院選にしたって、結局はこうした「追及型政治」に対する有権者の回答だったのではないかと思います（『「もりかけ桜」スキャンダル追及に対する有権者の答え』等参照）。

このように考えていくならば、今夏の参院選の結果次第では（あるいはその前の時点で）、立憲民主党が再び組織再編（泉健太代表の退陣、または枝野幸男氏らの離党など）が発生する可能性については検討しておいても良いかもしれません。