韓国の協議団は昨日だけで外務省や経産省などを訪問し、林外相とはワーキングディナーまでこなしましたが、そのわりに日韓諸懸案解決のための具体的な提案がなされたという話は、まったく見えてきません。こうした状況で、一部メディアは岸田首相が本日、協議団と面会する予定だ、などと伝えられていますが、正直、今回の訪日団は日韓関係「改善」という視点では逆効果になったのかもしれません。

「岸田首相との面会を調整中」＝一部メディア

韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領が現在、「政策協議代表団」を日本に派遣しています。

この代表団は24日に来日し、28日まで日本に滞在する予定であり、日テレなど一部メディアは、26日（すなわち本日）、岸田文雄首相自身がこの代表団と面会する方向で調整中だ、などと報じています。

首相 韓国代表団とあす会談で調整

―――2022/4/25 16:44付　Yahoo!ニュースより【日テレNEWS24配信】

日本の内閣交代直後に、首相が韓国からやってきた使者と会うという意味では、菅義偉総理が2020年11月に朴智元（ぼく・ちげん）氏と面会したという事例があります。

このとき、朴智元氏はおそらく、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領との首脳会談などについて提案したようですが、菅総理は朴智元氏に対し、「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは韓国が作ってほしい」と伝えました（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』等参照）。

見事な「ゼロ回答」だと思います。

「岸田首相が協議団と面会する」との報道が事実だとしたら、果たして岸田首相が菅総理のような毅然とした態度を取ることができるかどうか、あるいは「二度あることは何とやら」ではありませんが、2015年の二の舞となるのについては、非常に興味深い論点でしょう（個人的には後者を予想していますが）。

外務省は林外相がワーキングディナーで歓待

もっとも、この政策協議代表団の行動を見ていると、なかなか興味深い話題がいくつか出てきています。ひとつは、外務省が発表した、こんな話題です。

林外務大臣と韓日政策協議代表団とのワーキングディナー及び森外務事務次官と同代表団との意見交換

―――2022/04/25付　外務省ＨＰより

外務省によると、林芳正外相が協議団との間でワーキングディナーを行ったそうです。外務省ウェブサイトに掲載されている概要は、次の３点です。

• 当方から、政策協議代表団の訪日を歓迎するとともに、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動の活発化等、国際社会が時代を画する変化に直面する中、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し、地域及び世界の平和、安定及び繁栄を確保する上でも不可欠である、また、日韓米3か国の連携も重要である旨述べました。
• また、当方から、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する、日韓関係改善のため、新政権と緊密に協力していきたい旨述べました。
• これに対し、日韓関係を改善していきたいとの基本的な立場に立って、先方の考え方の表明があり、日韓間の懸案を含め双方で率直な意見交換が行われました。その上で、韓国新政権の下、日韓両国で緊密に意思疎通を行っていくことで一致しました。また、北朝鮮への対応を含め、日米韓協力を更に推進していくことで認識の一致がありました。

…。

話している内容自体に、従来の日本政府の立場から逸脱するものはありません。

「ルールに基づく国際秩序」という発言自体、ルールや国際秩序を無視している現在の韓国の姿勢を痛烈に皮肉ったものと受け止めることもできますし、また、「1965年以来の日韓の友好協力関係」云々の発言も、「韓国が約束を守ってほしい」という意味では、これまで日本政府が繰り返してきたものとほぼ同じです。

「ワーキングディナー」と称してはいますが、これを林外相自身があたかも歓待するかのように実施したこと自体が適切だったのかどうかといわれれば、話はまったく別でしょう。

それに、これまでの韓国側の行動を見ていると、日本側が正論を話しても、それが「伝わっている」かどうかが大変に怪しいところです。これまでの「丁寧な無視」から大きく転換したかにみえること自体、韓国側に「日本は譲歩する」という誤った印象を与えてしまった可能性があります。

輸出管理を「輸出規制」

その一方で、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、輸出管理に関する誤認に満ちた記事も掲載されていました。

韓国代表団が萩生田経済産業相と面会　日本の対韓輸出規制など協議

―――2022.04.25 19:39付　聯合ニュース日本語版より

記事のタイトルが、いきなり間違っています。日本が韓国に輸出規制を発動した事実はないからです。

聯合ニュースによれば、政策協議代表団は25日、経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相と「2019年に始まった日本の対韓輸出規制強化などについて」協議した、としています。そのうえで、鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長は面会後、記者団に対し、こう述べたのだそうです。

「輸出規制問題など懸案があるが、新たなスタートラインから両国の互恵的な未来を切り開くため、問題を賢明に解決するために努力しようと（萩生田氏に）申し上げた」。

なかなか強烈な発言です。

日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を発動した理由は、韓国自身が輸出管理において不適切な事案を発生させたことと、日本政府が韓国との間で信頼をもって輸出管理に取り組むことができなくなったからです（経産省『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』参照）。

それなのに、聯合ニュースはこの措置を「輸出規制」と誤記したうえで、次のとおり、あきらかに事実無根の内容を記載しています。

「韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことを受け、日本政府は事実上の報復措置として19年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した」。

ここまでくると捏造と言わざるを得ません。

経産省は「ＷＴＯ提訴された状態で政策対話はできない」

もっとも、聯合ニュースの記事には続きがあります。具体的には、経済産業省の出雲晃・韓国室長が面会後に開かれた記者会見で、「日本政府のこれまでの立場を繰り返した」うえで、こう述べたのだそうです。

「日本はＷＴＯに提訴された状態では政策対話を開くことができないとの立場であるため、韓国が提訴を取り下げれば、政策対話に戻ると説明した」。

この記述、聯合ニュースの記者の方が気付いているかどうかは知りませんが、日本政府の従来の立場とまったく変わっていません。経産省側は輸出管理適正化措置を「撤回」（？）するかどうかを巡っては、少なくとも両国が政策対話に戻ることが必要だと述べてきたからです。

想像するに、韓国側からは「日本は輸出規制を撤回してほしい」と要望したものの、経産省側は「輸出『規制』ではなく輸出管理の体制変更だ」、「政策対話に応じ、フッ化水素などの横流し疑惑についてちゃんと説明することが先だ」、などと韓国側に伝達したのではないでしょうか。

具体策が何もない

いずれにせよ、これらの報道などを眺めている限り、今回の政策協議団の派遣は、韓国側が関係「改善」の意思を伝えたものの、そもそも協議団の構成員自身が日韓諸懸案について何ら勉強しておらず、したがって、「改善」提案についても具体的な中身がなにも伴っていないのではないか、という疑念は尽きません。

こうしたなかで、もうひとつ取り上げておきたいのが、自民党の外交部会長を務める佐藤正久参議院議員が発した、「意欲はあっても具体策はなし」と批判するツイートです。

これは、韓国側の団長が「解決は一方の努力だけでは難しい」、「両国が誠意をもって努力していかなければならない」などと述べた点に関連し、「ボールが韓国側にある」という点を認識していないのではないか、と疑念を呈するものです。

正直、当ウェブサイトではかなり以前から、「政策協議団とやらが持参するであろう具体的な解決策が見えてこない」、「日韓関係を正常化するも破綻させるも、すべては韓国の選択次第だ」と申し上げ続けてきたつもりですが、佐藤氏のツイートは正論ではあるにせよ、すこし周回遅れ、という気がしなくもありません。

いずれにせよ、１日でここまで多くの関係者と面会したようですが、日韓諸懸案を解決するための具体的な方法論が、ここまで何ひとつとして出てきていないというのにも驚きます。こんな状態で韓国側が日本政府の関係者などを部分的に「説得」することはできたとしても、日本国全体を「納得」させることができるとは思えません。

その意味では、『期待大きければ失望も大きい：韓国の協議団は裏目に？』で指摘したとおり、今回の協議団の訪日は、「保守政権（？）」に後退したところで、韓国がなにひとつ変わっていないことを如実に示すきっかけになるのが関の山ではないかと思う次第です。