岸田文雄首相が昨日、靖国神社に真榊を奉納。安倍晋三総理は靖国参拝しました。これに対し、韓国政府・外交部は「深い失望と遺憾」を表明したそうですが、それにしても印象深いのは、日本政府が韓国側のこうした批判にまったく動じなくなっているという点でしょう。また、日本の対応にそこまで不満があるなら、来週の政策協議団の日本派遣を取りやめればよいのに、などと思ってしまいますが、韓国側にそこまでの考えはないようです。

本日のインチキ論説

「岸田首相の靖国真榊奉納は残念」

また日本の首相が、靖国神社に「真榊（まさかき）」を奉納した。

東京・九段の靖国神社で21日、恒例の「春の例大祭」が始まったが、「内閣総理大臣・岸田文雄」名義で真榊が贈られたのだ。中国、韓国を含めた近隣国の反発は、必至だ。

そもそも靖国神社には、第二次世界大戦後に東京裁判でＡ級戦犯とされた人物らが合祀されており、また、いわゆる「富田メモ」でも、昭和天皇がこれらＡ級戦犯に対して不快感を抱いていたことが日経新聞の報道で明らかになっている。

参拝であれ、真榊の奉納であれ、日本の首相をはじめとする政治家が靖国神社に関わること自体、私たち日本人にとって大切なアジア諸国を傷つけかねない行為だ。

いちおう、岸田首相本人は、今回、靖国参拝を見送ったが、それでよしとするわけにはいかない。真榊の奉納という行動自体が近隣国を警戒させる軽率な行動だからだ。

これに加え、もっと問題があるのは、昨年秋の例大祭に続き、今回も参拝に踏み切った安倍晋三元首相だ。いまや首相職を辞し、一介の議員に過ぎないとはいえ、首相経験者としての重みを考えれば、このような行動を取ること自体が迂闊（うかつ）である。安倍元首相は参拝を自重すべきだった。

ただでさえ米中対立局面やウクライナ情勢などで我が国を取り巻く環境が厳しさを増している。アジア近隣国、とりわけ韓国との協力関係はとても大事だ。それなのに、安倍政権、菅義偉政権時代を通じ、日本政府は日韓諸懸案を作り出したのが一方的に韓国側であると決めつけ、対話の努力を怠ってきた。

むろん、日韓関係の悪化の原因の一部が韓国の行動にあることは否定できないが、しかし、両国の非難の応酬、そして拭い去ることができない相互不信の背景には、やはり日本の首相らが、「加害者」だった過去に対し、あまりにも無頓着（むとんちゃく）だったことがあることは間違いない。

おりしも韓国から来週、尹錫悦（ユン・ソギョル）次期大統領が派遣する「政策協議団」が来日する。未来志向で実りのある議論を期待したいところだが、こうしたタイミングでの岸田首相の真榊奉納は、返す返すも残念だ。

岸田首相は日本が「加害者」だった過去を虚心坦懐に見つめ、胸襟を開き、韓国と向き合ってほしい。そして日韓両国の指導者らは、安倍・菅政権時代に悪化した日韓関係を建て直すために、歴史問題などの包括的な解決を急ぎ、国民に日韓の相互理解を促し、未来志向での日韓関係を作ってほしい。

安倍総理と靖国の関わり

時代は変わった：メディアの社会的影響力の急落

…。

冒頭の駄文は、いつもの「インチキ論説」ですので、無視してください。

あるいは、文章力に自信がない左派メディアの皆さんは、これを参考にして「日韓関係改善論」とやらを社説に掲載していただいても良いと思います。

何なら丸写しでも構いません（※ただし、転載される場合は必ず当ウェブサイトの名称と記事名称・リンクＵＲＬなどを付記してください）。

それよりも、大切な本題に入りたいと思います。

昨日、岸田文雄首相は春の例大祭に合わせ、靖国神社に真榊を奉納しました。また、安倍晋三総理は昨年秋の例大祭に続き、今回も靖国に参拝しました。

靖国神社に「真榊」奉納　岸田首相 春の例大祭

―――2022年4月21日 12:02付　ＦＮＮプライムオンラインより

それにしても、時代は変わったものです。

ひと昔前であれば、それこそ一部の大手新聞が狂ったように大騒ぎし、非難の大合唱を始めていたのではないかと思いますし、新聞などの大手メディアを怒らせたら、並の政治家であれば次の選挙で落選するかもしれない、などとおそれていたに違いありません。

しかし、インターネット出現以前は「この世の春」を謳歌していた新聞も、いまや読者の激減に直面しており、とくに10代の若年層に限定すれば、紙媒体の新聞を読んでいる人は10人に１人いるかどうかという状況にあります（『紙媒体の新聞から10代が離れた』等参照）。

安倍総理の靖国参拝は時期尚早だった

いまや、国内のメディアが何を主張しようが、少なくとも選挙で人々の行動に決定的な影響を与えることが難しくなってしまっており、必然的に政治家もメディアの方ではなく国民の方を向いて行動するようになりつつあります。

とくに、こと靖国とのかかわりに関していえば、2012年12月に安倍晋三総理が再登板して以降、政治家の行動が大きく状況が変化したと考えて良いでしょう。

安倍総理は現職の内閣総理大臣としては小泉純一郎元首相以来初めて、2013年12月26日に靖国神社に参拝しました。このときは中韓のみならず、米国、欧州、ロシア、台湾を含めた世界各地から非難の大合唱が起き、とくに金融界などは安倍総理を「ナショナリスト」として極度に警戒しました。

実際、著者自身、当時の英米メディア（とくに “Financial Times” や “Wall Street Journal” などの金融紙）を日常的に読んでいたので、「アベはナショナリスト」、「アベは極右」といった主張が非常に多く掲載されていたことを、今でもよく覚えています。

余談ですが、2014年３月に、ロシアによるクリミア半島とセバストポリ市の強制併合がなされ、ロシアがＧ８から追放されるなどの事件が発生し、欧米社会がロシアを「共通の敵」と認識したことで、安倍総理に対する警戒が緩んだという事情があったことは否定できないでしょう。

ただ、安倍総理も世界の批判があまりにも強かったためか、この参拝以降、在職中に靖国参拝をすることはありませんでした。

要するに、中韓などの全世界に対する「靖国＝戦犯神社」というウソのプロパガンダが浸透し過ぎており、安倍総理の行動が中韓による日本を貶める戦術にうまく当てはまってしまったのです。その意味で、安倍総理の靖国参拝は、残念ながら、「時期尚早」だったと言わざるを得ません。

現職総理による真榊奉納を始めたのが安倍総理

しかし、それと同時に安倍総理は、靖国参拝以外で非常に重要な前例を作りました。それが、「現職総理大臣としての靖国への真榊奉納」です。

じつは、安倍総理自身、第一次内閣時代の2007年４月に、現職の総理大臣として中曽根康弘元首相以来約20年ぶりに真榊の奉納を行った人物でもあります。そして、安倍総理の後継者である菅義偉総理、岸田首相らも安倍総理の例に倣い、靖国参拝を自重しつつも真榊奉納を続けているのです。

（※なお、第一次安倍政権以降の現職首相による靖国とのかかわりについては、菅総理、岸田首相以外にも、2009年春の例大祭に麻生太郎総理が真榊を奉納した事例があります。）

いずれにせよ、安倍総理が先鞭をつける形となり、現職総理による真榊の奉納については、いまや完全に定着したと考えて良いでしょう。

著者自身は内閣総理大臣が堂々と靖国に参拝できるようになることが必要だと考えていますし、そうでなければ天皇陛下の御親拝など、実現のしようがありません。その意味では、中韓に配慮して参拝を見送り続けた歴代首相の責任は非常に重いと思います。

余談ですが、小泉純一郎元首相について、個人的に評価できる数少ない点のひとつは、（あくまでも結果論ですが）中韓の意向を無視して毎年靖国参拝を行ったことだとは思います（小泉元首相に確たる信念があったのかどうかは存じ上げませんが…）。

韓国政府の反応と日本の対応

韓国政府は「深い失望と遺憾」と反応したが…

こうしたなかで、もうひとつ興味深いのが、韓国の反応です。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国政府・外交部が21日、報道官の論評で「政府は、日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本の責任ある指導級がまた供物を奉納したり参拝を繰り返したことに深い失望と遺憾を表す」と述べたそうです。

韓国政府、日本首相の靖国奉納に「深い失望と遺憾…歴史直視すべき」

―――2022.04.21 14:50付　中央日報日本語版より

韓国政府がこのような反応を示すのは今回が初めてではありません。

調べた限りだと、少なくとも直近の数年に関してはほぼ毎回、日本の総理大臣の真榊奉納に対し、何らかの非難を行っています。

それにしても自称元徴用工、自称元慰安婦を筆頭に、過去にさまざまな歴史捏造を行い、日本に対しありもしない罪をなすりつけて来た「張本人」である韓国政府が、「歴史を直視せよ」とは、何とも面黒い発言だと思わざるを得ません。

日本政府は韓国の批判にまったく動じなくなった

ただ、それ以上に痛感するのが、韓国政府から何を言われても、日本政府がまったく動じなくなった、という点でしょう。

ひと昔前であれば、「韓国の国民感情を傷つけないよう、わが国の政治家も行動を自重しなければならない」、などとする主張も出ていたはずなのですが、最近だとそうした主張があまり社会的な影響力を持っていないように見受けられます。

これには、日本国内で新聞やテレビを含めたオールドメディアの社会的影響力が急落し、逆にニューズサイトの読者コメント欄や匿名掲示板、ＳＮＳなどが社会的に大きな影響力を付けてきた、という変化があったことは間違いありません。

実際、ＳＮＳ上では真榊奉納を批判する意見が非常に少なく、それどころかむしろ「岸田首相が靖国参拝を見送ったこと」に対して批判が出ているほどです。

（※この点、著者自身としては、現時点において日本の総理大臣が堂々と靖国参拝できる状況にはないと考えており、「ある解決策」、たとえば「米大統領やＧ７首脳などと一緒に靖国参拝する」、などが有効だとする持論を持っているのですが、これについては機会を見て、別稿にて議論したいと思います。）

「配慮しても意味がない」ことに気付いたのか

ただ、それ以上に重要なことは、「韓国に配慮したとしても、結局は韓国が約束を破る」という点にあるのかもしれません。

著者自身の記憶ベースですが、1980年代から90年代にかけて、日本の新聞が好んで主張していたのが、「日本の首相が靖国参拝を強行すれば、相手国の親日的な政治家の政治的立場を弱めることにつながる」、といったロジックです。

もっといえば、「日本の首相が靖国参拝、あるいは真榊奉納を含めた靖国とのかかわりを自重することで、日中関係、日韓関係などが円滑化し、ひいては日本のためになる」、といった論法ですね。

こうした論法が正しかったのかどうか、2022年の現在、答えは明らかでしょう。

結局、中国や韓国に対しては、相手国の立場に配慮したとしても、それで関係が「良くなる」「円滑化する」ということはありませんでした。それどころか、いったん相手国に譲歩したら、次から次へと新たな難題を吹っかけられる、ということを繰り返してきたのです。自称元慰安婦問題など、その典型例です。

というよりも、歴史問題にせよ、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水放出の件にせよ、中国政府、韓国政府、北朝鮮政府、ロシア政府が日本をどう批判しようが、そうした批判が中露朝韓の「赤クアッド」以外から出てこない限りは、日本政府としては無視して良いことに、やっと気づいたのでしょう。

もちろん、外務省や某経済新聞などのなかに、この期に及んで中露朝韓に配慮すべき、などと主張する者がいないわけではありません（『韓国の約束破り無視する「関係改善論」＝日経編集委員』等参照）。

ただ、少なくとも一般の日本国民は、岸田首相が安倍、麻生、菅の各総理の例に倣って真榊を靖国神社に奉納したことを咎めたりしませんし、また、こうした行動については、現在のところ、Ｇ７などからもとくに批判は出ていません。

いずれにせよ、これこそ新たな日韓（日中、日朝、日露）関係のあるべき姿でしょう。

次期政権の「課題」

政策協議団の来日

さて、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権が来週、日本に政策協議代表団を派遣してきます。

これについては『日韓関係が壊れたのではなく、韓国が日韓関係を壊した』などでも取り上げたとおり、正直、次期政権で日韓関係が「改善（？）」する、などと期待することに無理があると思います。

なぜなら、日韓諸懸案を巡る日本政府、あるいは日本社会の要求は、「ウソをつくな」、「約束を守れ」というもので一貫しているからです。

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などの伝統的諸懸案がその典型例ですが、どれも韓国による「ウソ・捏造」、「国際法破り」などの不法行為を伴っており、これらの問題を完全に解決するためには、韓国が誠実に対処する以外に方法はありません。

尹錫悦氏自身は日韓関係を「包括的に解決する」としか述べていませんが、具体論が何もないなかで、関係改善も何もないでしょう。

批判はするが「協議団訪日を取りやめます」と言わない次期政権

こうしたなか、同じく中央日報には昨日、こんな記事も出ていました。

韓国外交長官候補、岸田首相の靖国神社供物奉納に「歴史を直視して反省すべき」

―――2022.04.21 11:57付　中央日報日本語版より

これは、尹錫悦氏から次期韓国外交部長官（※外相に相当）に指名されている朴振（ぼく・しん）氏が21日、「靖国神社はよく知られているように日本の過去の侵略戦争を美化したところであり、戦犯が合祀されているところ」、「日本が過去を直視して謙虚な反省と謙虚な姿勢を見せるべきだ」と述べた、という話題です。

どうせなら、「岸田首相の真榊奉納に抗議して、協議団の日本への派遣を取りやめる」、くらいのことは言ってのけてほしかったところですが、中央日報によれば、朴振氏は「過去を直視することが必要であり、正しい歴史観を持つ必要がある」とも述べたのだそうです。

端的にいえば、お話になりません。

端的に言えば、「日本が悪い」という前提で話を進める、という宣言ですので、尹錫悦政権下で日韓関係が「改善」（？）されるという可能性は、非常に低いでしょう。いや、もう少し正確にいえば、尹錫悦・次期政権がみずから日韓関係「改善」のチャンスを潰している、ということでもあります。

いずれにせよ、来週、韓国の政策協議団が日本にやってきたところで、外務省や岸田首相自身など一部の関係者を「騙す」ことはできたとしても、国会議員を含め、日本社会を「説得」することはほぼ絶望的だと考えておいて良いでしょう。