韓国次期外相が慰安婦問題で「韓日ともに努力が必要」

「新政権発足で韓日関係が改善される」との期待が韓国側で一方的に高まっていますが、それと同時に、こうした「関係改善の機運」を自分で潰しているのも韓国の側です。こうしたなか、韓国の次期外交部長官候補者が自称元慰安婦問題を巡り、「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳の回復」、「韓日ともに努力しなければならない」などと述べたのだとか。

韓国企業の４割「新政権発足で韓日関係改善」

尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏の韓国次期大統領への就任まであと20日を切りましたが、相変わらず、韓国メディアからは毎日のように、「次期政権で韓日関係が改善される」といった期待感に満ちあふれた報道が出ています。

こうしたなか、当ウェブサイトでは、尹錫悦政権が発足したとしても、韓国が望むような「韓日関係改善」はあり得ないと考えているのですが（『「韓国が」日韓関係を悪化させた』等参照）、残念ながら、韓国側にはそのような認識はありません。

それどころか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事まで出ていました。

韓国企業の１０社に４社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」

―――2022.04.20 16:39付　中央日報日本語版より

これは、大韓商工会議所が20日に発表した調査で、韓国企業327社に「新政権発足後の韓日関係の見通し」を質問したところ、回答企業の45.3％が「改善されるだろう」と答えた、とするものです。ちなみに「変化はないだろう」が44.0％、「悪化するだろう」が10.7％だったのだそうです。

中央日報はまた、昨年10月に同会議所が実施した調査では、日韓関係改善を予想する企業は12.9％に留まっていたと指摘。同会議所の国際通商本部長は「次期大統領の政策協議代表団訪日を控え、日本と取引する韓国企業を中心に、韓日関係改善に対する期待感が大きくなったようだ」と述べたのだとか。

政権交代で「リセット」？ないない！

このあたり、あまり厳しいことは言いたくないのですが、なんだか意思疎通の難しさを痛感してしまいます。

政権が変われば今までの韓国の日本に対する不法行為が「リセット」されるわけではないからです。

この点、2020年９月に安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が就任した際にも、翌・21年10月に菅総理が辞任し、岸田文雄首相が就任した際も、韓国国内では「日本で政権が交代したのだから、韓日関係は改善される」といった報道なり、観測なりが相次いでいたことを思い出してしまいます。

ちなみに中央日報によれば、今回の調査で質問に答えた企業の50.4％は、日韓関係が改善されれば貿易や投資を増やす、などと答えたそうですが、その一方で、日韓関係で最も緊急な話題として「輸出規制など両国間の貿易摩擦解消」を挙げた企業が39.4％に達したのだそうです。

日本が韓国に対し、輸出「規制」を適用している事実はありませんし、貿易という面では、むしろ韓国が日本の水産物の不当な輸入規制を課している側です。さらには、日本の農作物の種苗など知的財産権の窃盗事案も相次いでおり、フッ化水素などの横流し疑惑は解消されないままです。

また、中央日報の記事では、回答企業のなかには2.8％が日韓通貨スワップの再開などを挙げたのだそうですが、このあたりは韓国が日本の金融支援を必要としているという点を、民間企業は理解している証拠といえなくもありません。

関係改善機運を自分で潰す韓国

ただ、中央日報によれば、「両国関係の最大の障害」として「過去史問題」を挙げた企業が57.2％にも達していたのだそうですが、そこに向けた問題を韓国がみずから作り出している状態を解消しない限りは、韓国が述べる「韓日関係改善」など不可能ではないか、などと言いたくなってしまいます。

こうしたなか、日本側で外務省の一部役人や経済界の一部企業、あるいは某経済新聞の編集委員の方などを中心に、日韓関係「改善」（？）に向けた期待を述べる人もいないわけではありません。

たとえば、某経済新聞社の編集委員の方が、まるっきり普段の韓国メディアの主張をそのまま繰り返したようなコラム記事を執筆したとする話題については『韓国の約束破り無視する「関係改善論」＝日経編集委員』でも取り上げた次第です。

もっとも、次のような記事を読むと、正直、日韓関係「改善」の機運を、韓国が自分で潰しているようにも見えてしまいます。

韓国外交長官候補「慰安婦問題に最も重要なのは被害者の名誉と尊厳の回復」

―――2022.04.20 16:03付　中央日報日本語版より

中央日報によると、次期政権で外交部長官（※外相に相当）に指名されている朴振（ぼく・しん）氏は20日、取材陣に対し、「旧日本軍慰安婦問題」（※自称元慰安婦問題のこと）を巡り、次のように発言したのだそうです。

• 最も重要なのは被害者の名誉と尊厳を回復すること
• 韓日が共に努力する必要がある

…。

日本の現在の首相でもある岸田文雄氏が外相時代に責任者を務めて韓国側と取り交わしてきた日韓慰安婦合意を読むと、安倍総理が謝罪し、日本が10億円を拠出する措置を講じることで、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを両国が確認しています。

したがって、少なくとも日本の側がこの問題を巡って、これ以上努力する必要はありませんし、そのことは米国も同意している点です。

いくら日本の外務省の役人が、「日本が韓国に譲歩する」かたちでの日韓関係「改善」を企んでいたとしても、韓国の次期政権の外交部長候補者の口からこのような発言が出てくれば、さすがに「改善」（？）に向けた機運は潰されてしまうでしょう。

その意味では、「政権交代を機とした関係改善」は、政権発足前からつまづいた格好だともいえます。

日韓関係の相対的な重要性は低下している！

なお、少し突っ込んで述べておくならば、個人的には現在の日韓関係を「悪化」と呼ぶべきなのかどうかについては、議論が必要だと考えています。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代、日韓間に突き刺さる深刻な諸懸案の数々を「韓国が」作り出したことは事実ですが、逆に言えば、日本が韓国との関係をこれ以上深める必要性を、韓国自身が潰してくれた、という意味でもあります。

ちなみに日本政府自身も韓国を巡っては、「基本的価値と戦略的利益を共有している」相手国であるとは述べていませんが、度重なる約束破り、ウソ、不法行為の数々を踏まえるならば、たしかにこれも仕方がない話でもあります。

もちろん、せっかく隣国同士なのですから、仲良く手を取り合い、未来に向けて発展していける関係を構築するのが理想ですが、それと同時に国際社会は非常に冷徹であり、ロシアのような無法国家が突然侵略してくる可能性だってあります。

このように考えていくならば、同盟は信頼ができる国と締結しなければなりませんし、信頼ができない国との関係を迂闊に深めるべきでもないはずです。

この点、日本は最近、ＣＰＴＰＰや日米豪印「クアッド」の枠組みを発足させましたし、米英豪の「ＡＵＫＵＳ」などの枠組みとの連携、あるいは台湾との連携などについても可能性が出てきていることは、非常に望ましい傾向でもあります。

日本にとって、約束を守らない国との関係の相対的な重要性は、間違いなく低下しているのです。

現在の日韓関係を「悪化」と称すべきなのかどうかは、このような視点からも議論する価値があると思うのですが、いかがでしょうか？