日本は1950年に制定された狂犬病予防法に基づき、狂犬病清浄国となりました。この防疫に穴が開きそうになっています。テレビ朝日が先週報じた、「ウクライナからの避難民が連れて来た愛犬の待期期間で巨額の費用が発生している」とされる問題を受け、産経ニュースは昨日、農水省が特例措置を講じる方針だと述べたのです。本末転倒とは、まさにこのことでしょう。

ウクライナ避難民の日本への入国・滞在

ロシアによる違法なウクライナ侵略で、ウクライナで大勢の方が犠牲となり、また、大勢の方が住まいを失うという事態が生じていることは、本当に心が痛みます。

個人的に、西側諸国が凍結しているロシアの外貨準備については、ウクライナ復興支援目的に使用できるようにすべきではないかと考えていますし、また、Ｇ７を中心に、そのための法整備を急ぐべきではないかと思います。

ただ、さしあたっては、可能な限り、人道的な目的で避難民を受け入れるべきでしょうし、実際、日本政府はすでに複数のウクライナ人の受入を行っています。

出入国在留管理庁のウェブサイト『日本に在留しているウクライナのみなさんへ』などのページによると、ウクライナにおける情勢を踏まえ、「帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう」、ウクライナ人に対する在留許可の判断を適切に行う方針だとしています。

これに加え、避難する目的で「短期滞在」の在留資格で日本に入国した場合には、就労可能な「特定活動（１年）」への在留資格の変更許可申請を受け付けるなど、とりあえずはある程度の期間、日本に滞在が可能な仕組みを設けているようです。

「徹底して自分に甘い」テレビ朝日の報道

ただ、こうしたなかで、非常に気になる話題も出て来ました。テレビ朝日が先週、ウクライナ避難民が連れて来たペットの犬を巡る検疫で、殺処分のおそれがある、などと報じたのです。

「愛犬を助けて」ウクライナ避難者の負担…1日3000円　ペットに「法律の壁」

―――2022/04/14 18:56付　Yahoo!ニュースより【テレビ朝日配信】

話しは、こうです。

現在の日本では狂犬病予防法に基づき、最長で180日間の検疫所での検査が義務付けられているそうです。これについてテレビ朝日は次のように伝えています。

「１泊3000円×181日分と交通費3000円で54万6000円。もしお金を支払えなければ、レイ君（※犬の名前）の世話をすることはできません」。

「メールで追い打ちをかけるように、一日3000円かかることを教えられました。こんな金額を支払うのは難しい。仕事もないし、支援金も頂いていませんし…」。

まるで、日本が非常に非人道的な国であるかのような記事です。

（※ちなみにテレビ朝日といえば、『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』でも述べたとおり、昨年８月、東京五輪閉会式当日の深夜に女性局員が渋谷のカラオケ店で泥酔・転落した事件で、社内の調査と報告、関係者の処分が非常に甘かった企業でもあります。）

事実確認：狂犬病はこんな病気

それでは、事実確認をしておきましょう。

厚生労働省ウェブサイト中の『狂犬病』のページの説明によれば、狂犬病は人間を含むすべての哺乳類に感染する可能性があり、人間の場合は潜伏期間が１～３ヵ月程度とされ、発症した場合には有効な治療法がなく、ほぼ100％、呼吸障害により死に至ります。

ただし、通常は人間から人間に感染することはなく、また、日本国内では犬の登録と年１回の予防接種が義務付けられ、野犬の管理が徹底されているためでしょうか、1950年の狂犬病予防法制定から７年で狂犬病自体が撲滅されています。

とくに日本は島国ですので、狂犬病のウィルスを持った犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンクのたぐいが日本にやって来るとしたら、基本的にその手段は船か飛行機しかありません。

しかも公益財団法人奈良県獣医師会のウェブサイトによると、世現在、「界で狂犬病が発生していない国・地域」（つまり「狂犬病清浄国」）は、日本を含めて世界に11ヵ国しか存在しておらず、農水省ウェブサイトによると、「清浄国」指定されているのは、現時点では６ヵ国・地域に留まります。

ということは、基本的にこれら６ヵ国・地域以外からやって来る生きた犬などについては、検疫所で待機させることが必要、ということでもあります。

もっとも、動物検疫所ウェブサイトによると、検疫期間についてはたしかに最長で180日ですが、証明書などがあれば、最短12時間以内にまで短縮が可能です。テレ朝が報じた事例も、おそらく、ウクライナの本国が混乱しているため、本国で証明書が取れなかったという事情があるのだとは思います。

いずれにせよ、難民の方々には同情はしますが、防疫に穴をあけて良い、という話ではありませんし、あたかも日本が非人道的な国であるかのような印象報道を行うテレビ朝日という組織にも、かなりの問題がありそうです。

本末転倒！防疫緩めた農水省

こうしたなか、もっと困った話が出て来ました。

ウクライナから避難のペット犬検疫で特例　農水省が発表

―――2022/4/18 17:43付　産経ニュースより

産経ニュースによると、農水省が18日、ウクライナの避難民が連れて来た犬について「狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用する」と発表したそうです。

「ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する」、などとしていますが、これはどう考えるべきでしょうか。

冷静に考えて、明らかに本末転倒しています。

「人道上の理由により、特例としてペットの検疫に係る費用54万6000円を国費負担する」、というのならば、まだ話はわかりますが、「必要な証明書がない」状態で検疫に例外を設けるというのは、法の趣旨に照らして明らかにおかしな話です。

狂犬病を甘く見るべきではありません。

ちなみに産経ニュースには、こんな記述があります。

「同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は『そうしたメールは発信していない』と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている」。

この記述が事実であれば、「一部メディア」、すなわちテレビ朝日という「徹底的に自分に甘い組織」の報道を鵜呑みに、行政上の措置を緩めると決定したという可能性が濃厚でしょう。農水省は、メディアの「言いがかり」報道に対し、少々、耐性が弱すぎるのではないでしょうか。

農水省に問い合わせてみた

いずれにせよ、先ほど農林水産省の『農林水産省総合窓口』に対し、本件を巡って次のような意見を送付しております。

産経ニュースは2022/4/18 17:43付『ウクライナから避難のペット犬検疫で特例　農水省が発表』で、農水省がウクライナ人の持ち込んだペットの犬の待機期間を短縮する特例措置を講じると報じました。人道上の理由でウクライナ人避難民が愛犬を持ち込もうとすることについては仕方がない話ですが、狂犬病清浄国であるわが国において、厳格な防疫措置に例外を設けるのはいかがなものでしょうか。論点が「避難民にとってペットの待期期間の費用が高すぎること」にあるのならば、その費用を免除するなどの措置を検討すれば良い話ではないでしょうか。いずれにせよ、産経報道が事実であるならば、農水省はテレ朝などの報道の批判に弱すぎます。防疫措置に穴をあける今回の措置については強く抗議するとともに、措置を直ちに撤回するよう、強く求めます。

これについて農水省から返答はあるのでしょうか？