英国の公共放送は一般人向けに「偽情報」を判別するためのテクニックを伝授するのに対し、日本で「公共放送」を騙る組織は職員１人あたり1573万円もの人件費を計上するなど、著しく公共性に反した行動を取り、挙句の果てには貴重な文化遺産である熊野古道を破壊するような組織だそうです。興味深いですね。

ＮＨＫ問題の本質

当ウェブサイトでしばしば取り上げる問題のひとつが、「ＮＨＫ問題」です。

ＮＨＫといえば、放送法（※）の規定をタテに取り、テレビを設置したすべての世帯から事実上、半強制的に受信料を取り立てている組織です（※正確にいえば「放送法第64条第１項本文」）。

もちろん、納得ずくでそれを支払っている人はいらっしゃるでしょうし、個人的に、「好きでＮＨＫを見ている」、「好きでＮＨＫに受信料を支払っている」という人の価値観を無碍に否定するつもりはありません。それはその人の自由だからです。

ただ、当ウェブサイトで一貫して問題にしているのは、ＮＨＫの受信料支払い義務（※）が「法律で」定められているという点です（※放送法に定められているのは、厳密には「ＮＨＫを契約をする義務」ですが、事実上、「受信料の支払義務」と考えて良いでしょう）。

自由主義経済の鉄則だと、「納得がいかないサービス」「不要なサービス」に対しても、強制的にカネを支払え、と命じることは、本来は許されません。ＮＨＫの受信料支払い義務もこれとまったく同じであり、仮に１秒もＮＨＫの番組を見ていないのに受信料を払え、というのは、経済合理性にも社会正義にも著しく反します。

ＮＨＫに公共放送騙る資格あるのか？

ただ、「半強制的に受信料を取り立てても良い理由」として用いられるのが、「ＮＨＫは公共放送だから」、とする論理です。

この点、ＮＨＫが公表する『公共放送とは何か』というウェブページによると、次のような記述があります。

「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。

すなわち、ＮＨＫ自身が考える公共放送には、①営利を目的としていないこと、②国家の統制からも自立していること、③公共の福祉のために行っていること、という３つの要件が含まれています。

しかし、この①～③については、いずれも問題があります。

まず①については、ＮＨＫ自身が『紅白歌合戦』などの商業的性質が極めて強い番組を製作しているという事実があります。

たとえば、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などでも述べたとおり、『紅白歌合戦』なる番組自体、ポップ・ミュージックの歌手（や、最近だとユーチューバーなど）を出演させているという点では、どう考えても商業放送そのものです。

次に、②については、明なかな虚偽です。ＮＨＫ自身が「国家の統制から自立」していないからです。

先ほども指摘したとおり、ＮＨＫに受信料を支払わなければならない根拠は、国家が制定する法律（放送法第64条第１項本文）にありますので、ＮＨＫは財政的に見て、明らかに「国家の統制」のもとに存在している、というわけです。

１人あたり人件費が1573万円！

さらに③については、ＮＨＫが「公共の福祉」のための存在なのか、極めて疑問です。

そもそもテレビを設置した人は、それが地上波のみの契約だったとしても、最低でも年間13,650円という、決して安くない金額をＮＨＫに納める必要があります。

ＮＨＫは年間7000億円以上に達する受信料を使い、１万人あまりの職員に対し、単純計算で１人あたり1600万円近い人件費（※給与・賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用など）を計上しています。

さらには『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、週刊誌など複数のメディア報道によれば、「職員が格安の家賃で都心部などのとても豪奢な社宅に入居することができる制度が設けられている」、などとする情報もあります。

さらには「狭い意味」での給与等に限定しても、ＮＨＫ職員の厚遇ぶりは、異常です。図表のとおり、ＮＨＫ職員の１人あたり給与は任天堂、トヨタ自動車のそれらを超えており、さらには民間平均給与の2.5倍にも達しているからです。

図表　平均給与比較（2020年12月ないし2021年３月基準）

区分	平均給与	出所
任天堂株式会社	9,710,405円	有報ベース
トヨタ自動車株式会社	8,583,267円	有報ベース
ＮＨＫ	10,543,290円	ＮＨＫ財務諸表
民間平均給与	4,331,278円	国税庁

（【出所】著者作成。なお、ＮＨＫの金額は2021年３月期の職員給与1090億4925万円を職員数10343人で割った数値）

ＮＨＫが職員に対し、任天堂やトヨタ自動車のような「エクセレント・カンパニー」を超える賃金・給与を支払っていること自体、私たち国民はもっと強く認識しておく必要があるのではないでしょうか。

つまり、収入が法律によって保障されているという「安泰ぶり」では公務員並みでありながら、給与水準については公務員のそれを遥かに凌駕しているという意味では、どう考えても不当な組織であると言わざるを得ないのです。

ＮＨＫが貴重な文化遺産・熊野古道を破壊

さて、そのＮＨＫを巡っては、こんな不祥事がありました。

テレビ中継放送所の工事における参詣道（世界遺産）の破損について

―――2022/04/15付　ＮＨＫ『視聴者のみなさまへ』より

ＮＨＫによると、和歌山県高野山町にある高野山テレビ中継所の更新工事を行っていたところ、「高野参詣道女人道」の一部が破損していたとの「連絡を受け」、「文化財保護法に違反するとの指摘を受け」て「工事を中断した」、とするものです。

ＮＨＫは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破壊してしまったことを深くお詫びいたします」などとコメントしているそうですが、そのわりに、このＰＤＦファイルはＮＨＫトップページのかなり下の非常に目立たない場所にひっそりと掲示されています。

徹底的に自分に甘い組織と言わざるを得ません。

もっとも、昨年８月、東京五輪閉会式当日の深夜にテレビ朝日の女性局員が渋谷のカラオケ店で泥酔し、転落した、という不祥事もありましたが、このときもテレビ朝日の調査と報告、関係者の処分が非常に甘かったことも思い出します（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。

その意味では、「徹底して身内に甘い」というのは、テレビ業界、いや、新聞などを含めたマスメディア業界に共通している特徴といえるのかもしれません。

これが「公共放送」だ！偽情報を検証するＢＢＣ

さて、ＮＨＫの話題のついでに、もうひとつの公共放送に関しては、こんな話題もありました。

これは、英国の公共放送であるＢＢＣの日本版のツイッター・アカウントに掲載されたものですが、ウクライナのＳＮＳ投稿をＢＢＣがいかにして検証しているかに関する解説動画です。３分弱と短いので、興味があれば是非視聴していただきたいのですが、これはこれでなかなか参考になります。

そういえば、昨今のウクライナ戦争を巡っては、個人的にＮＨＫのウェブサイトを参照した記憶はありません（※そもそも著者自身が職場にも自宅にもテレビを設置していないので、ＮＨＫの番組を視聴するということがあり得ないのですが…）。

というよりも、『ウクライナ戦争を巡る「陰謀論」のどこがおかしいのか』などでも述べたとおり、ウクライナ戦争に関してはロイター、ＢＢＣ、あるいはロシアのタス通信などのメディアに加え、ツイッターやウクライナ政府のフェイスブックなどのＳＮＳで情報収集をしています。

正直、ウクライナ戦争に関し、ＮＨＫが発信する情報に価値はほとんどないように見受けられます

もっとも、この点については民放各局、あるいは大手新聞社などに関しても、状況は似たようなものかもしれません。日本のメディア業界は、霞が関などに張り巡らした「記者クラブ」で自動的に情報が流れて来るのに慣れきっていて、自分で情報を取りに行くということが苦手な人たちが非常に多いように思えてならないからです。

英国でもＢＢＣの存廃を巡るさまざまな議論があるようですが、少なくとも日本の場合だと、職員に無駄に高給を支払うわりに、ＮＨＫから情報の検証などに関するノウハウ記事が出て来ないのは、ＮＨＫ自身がその能力を持っていないからではないかと思わざるを得ないのです。