20年ぶりの円安水準で日本経済にも復活の希望が見えてきました。現在の日本にとっては、輸出競争力の上昇、輸入代替効果の促進を通じ、円安は日本に良い影響をもたらすからです。それだけではありません。日本は世界最大の債権国であり、円換算した外貨資産の価値が上昇するという効果も得られます。それなのに、日本の財政の責任者が、これについて「悪い円安」などと発言したようです。相変わらずの「ポンコツ」ぶりです。

円安進む：１ドル＝126円台に！

為替相場が本日、20年ぶりの円安水準となる１ドル＝126円台に乗せています。

金融政策発表などの手掛かりがあったわけでもないのに円安が進むというのは珍しい現象ですし、また、一部メディアでは「近いうちに１ドル＝130円台もあり得る」などとする観測報道もあるようです。

さて、こうした円安については、日本経済にとっていかなる影響をもたらすのでしょうか。

これに関しては、影響は単純ではありませんが、ただ、一般論として述べるならば、日本は総じて円安にはかなりの耐性がある国です。

自国通貨の価値が下落した場合には、外国通貨の価値が上昇しますので、外国に対する純債権国の場合は、外貨の債権ポジションから評価益が、債務ポジションからは評価損が生じます。

日本の場合、昨年12月末時点で金融機関が全世界に対し「最終リスク」ベースで５兆ドル近い与信を持っており、また、財務省も１月末時点で1兆3859億ドルという、途方もない金額の外貨準備を保有しているため、基本的に円安は日本に良い影響をもたらします。

日本の課題は電力の安定供給

ただし、先日の『せっかくの円安なのに日本経済の復活を邪魔するのは？』などでも指摘したとおり、現在の日本は貿易赤字基調にあります。民主党政権時代に発生した東日本大震災などの影響もあり、原発がほとんど稼働しておらず、石油などの輸入コストが上昇せざるを得ないからです。

逆にいえば、日本経済の課題は「電力の安定供給」にあります。

この点が解決するならば、円安は輸入品物価の上昇を通じて国産品への代替効果をもたらしますし、また、輸出競争力の強化を通じて産業も復活する効果が期待されます。逆にいえば、電力の安定供給こそが、日本経済のボトルネックである、という意味でもあるのです。

いずれにせよ、最近多くのメディアが「悪い円安」を盛んに報じていますが、こうした「輸入代替効果」「輸出競争力上昇」などの初歩的な論点を無視しているという意味では、日本のメディアの不勉強ぶりは相変わらずだと思わざるを得ません。

鈴木財相「悪い円安と言える」＝日経

こうしたなかで、なかなか信じられない記事を発見しました。

鈴木俊一財相が15日の閣議後会見で、現在の日本の円安を「悪い円安」と述べたのだそうです。

財務相「悪い円安と言える」　G20に出席の意向

―――2022年4月15日 10:30付　日本経済新聞電子版より

日経によれば、鈴木氏は「為替の安定が重要だ。特に急速な変動は望ましくない」としたうえで、「価格に十分転嫁できないとか、賃金がその伸びを補うほど伸びていないことについては、悪い円安と言えるのではないか」、などと述べたのだそうです。

そもそも「国際収支のトリレンマ」という経済学の鉄則に照らし、日本は資本移動の自由と金融政策の独立性を重視している以上、為替相場の安定については放棄せざるを得ません。逆にいえば、政府・通貨当局が特定の為替相場に誘導しようとする行為は、基本的には慎まねばなりません。

もちろん、「急速な変動は望ましくない」とするのは日本政府の一貫した立場ではありますが、それと同時に、財相という立場にある者が、何らかの「望ましい為替相場の水準」に言及するのは、ＮＧです。それだけで為替相場が反応する可能性もあるからです。

また、「国際収支のトリレンマ」に照らすならば、日本政府は為替相場が不安定であることを当然の前提において、政策を組みたてる必要があります。

たとえば「為替相場が急激に動いて国民生活に影響が生じる」という状況にあるのならば、それに対しては「為替相場に介入して望ましい水準に誘導する」のではなく、財政政策、とくに「ガソリン税の引き下げ」「輸入小麦の政府売渡価格の改定」といった「財政政策」で対応するのが鉄則です。

鈴木財相の発言を眺めていると、「ガソリン税」「小麦売渡価格」といった財政政策に及ぶものはあまり見当たりませんが、このことも、この人物が自身の頭で経済学を理解しようとしておらず、財務官僚の言いなりになっているという証拠でしょう。

とくにガソリン税に関する「トリガー条項」の凍結解除にかたくなに踏み切ろうとしないあたり、「国民生活より税収が大事」、「日本経済より財務省の省益が大事」という姿勢の表れと言わざるを得ないのです。

鈴木財相の「ポンコツ」ぶり

そういえば、鈴木財相の「ポンコツ」ぶりの例は、ほかにもあります。２月26日にＧ６が対ロシア制裁を表明した際、日本が半日遅れるという醜態をさらしました（『日本政府、対ロシア追加制裁への参加を半日遅れで表明』等参照）。

一部メディアでは政権は「時差のために対応が遅れた」といった言い訳をした、などと報じられているようですが、これが事実ならば、言い訳にしてはレベルが低すぎます。時差は欧州と米国の間にもあるからですし、日本の金融当局もバーゼルなどに担当官を常駐させていて、情報をリアルタイムに掴んでいるはずだからです。

このあたり、岸田文雄首相がポンコツだと指摘する人もいますが、個人的には本件については、むしろ鈴木財相の責任が極めて重大ではないかと考えている次第です。