韓国の尹錫悦・次期大統領が、来月の東京のクアッド首脳会合への参加を打診した、とする話題が出て来ました。ただし、正直、「韓国大統領のクアッドへのオブザーバー参加」という話は、新しい情報ではありません。そういえば、先月からこの手の話題がしばしば出ていることを思い起こしておくと、むしろ日韓関係を巡っては、尹錫悦政権発足後に大きな波乱を想定する必要もありそうです。

相次ぐ虚報？それとも…

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の発足を控え、日韓関係「改善」に向けた報道合戦が過熱してきた感があります（報道「合戦」というよりも、報道「工作」といった方が良いのかもしれませんが）。

たとえば、『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』では、朝日新聞が先月29日、「尹錫悦氏が対日政策に関する基本方針を伝えるために、日本に『政策協議団』を派遣する方針を固めた」と報じたとする話題を取り上げました。

これに関しては不思議なことに、現在までのところ、続報はいっさい見当たりません（例外といえば、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）にそれを否定する報道が掲載されたくらいでしょうか）。

また、先週の『「日韓が関係改善チーム立上げ方針」とＴＢＳが報じる』では、岸田政権と尹錫悦・次期政権が「関係改善チーム」を発足させる方針だとするＪＮＮ／ＴＢＳによる「独自報道」記事に関する話題を取り上げました。

これに関しても、報じたのがＪＮＮのみであるという点に加え、おそらくは３月の岸田文雄首相と尹錫悦氏の電話会談で岸田首相が言い出したという点も、大変に不自然な話です。

もちろん、「岸田首相ならそれを言いかねない」、「外務省がそのようなことを考えていても不思議ではない」、といった懸念があることはたしかですが、もし岸田首相が本当にそんな発言をしていたのであれば、韓国メディア、あるいはわが国のメディアなどが、こぞって報じていなければおかしい気がします。

今度は日経が「クアッド打診」と報じる

このように考えると、朝日新聞が報じた「政策協議団」にせよ、ＪＮＮが報じた「関係改善チーム」にせよ、関係者が世論の反応を伺うためにリークしたのか、はたまたこれらのメディアがでっち上げただけなのかは知りませんが、現時点では公式に決定されたものではないと考えておいて良いでしょう。

もっとも、この手の「日韓関係改善」を巡る報道は、今後も次々と出て来ると思っていたところ、日経新聞にちょうど本日、こんな記事が掲載されていました。

韓国次期政権、クアッド首脳会合へ出席打診　5月下旬に日本開催、日米との首脳会談探る

―――2022年4月14日 1:58付　日本経済新聞電子版より

記事タイトルにもありますが、尹錫悦次期政権が５月下旬に日本で開催される見通しの、日米豪印４ヵ国（クアッド）の首脳会合へオブザーバー参加を非公式に打診していた、などとする記事です（なんだか、「また出て来たな」、という印象を抱いてしまったのはここだけの話ですが…）。

日経によると、これは「クアッド参加国の政府高官が明らかにした」もので、尹錫悦氏の側が「米国や日本との連携強化を重視」したもので、「実現すれば韓国にとってクアッド会合への初参加となる」、「来日に合わせて米韓や日韓、日米韓などの首脳会談も模索する」、などとしています。

「クアッド参加論」は初めてではない

ただ、この手の「韓国がクアッド会合参加を模索している」とする報道が出てくるのは、これが初めてではありません。

先日の『鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」』でも取り上げましたが日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考『「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦　日米韓の共同軍事訓練を拒否』（４ページ目）などでも、同じような話題が出て来るからです。

鈴置氏は論考のなかで、「５月に東京で開催予定のQuad首脳会議に尹錫悦大統領を『ゲスト』として招待させようと、次期政権は小陰謀をこらしていた」ものの、米国からは「Quadに参加するならちゃんと入れ」と叱られてしまった、と指摘しています。

今回の日経の記事にあった、「クアッド参加国の政府高官が明らかにした」とする部分が事実であれば、韓国・尹錫悦次期政権側がクアッド参加国に対して参加を打診しているというのは、こうした鈴置論考の記述とも整合するものでもあります。

なぜ日本が「資産現金化」で困るのですか？

もっとも、日経新聞の記事の続きは、何かと首をかしげてしまう記述が出て来るのもまた事実です。たとえば、こんな記述です。

「尹氏は対日関係の改善に前向きな発言を繰り返してきたが、両国間には世論が敏感に反応する歴史問題が横たわる。元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業資産の現金化の時期も迫る」。

そもそも論ですが、「歴史問題」を巡って「世論が敏感に反応」の意味がよくわかりません。国際法、約束、条約を守るのに世論の反応は関係ないからです。

もしも「韓国側の世論」が敏感に反応する、という意味であるならば、それは韓国側の問題であって、文在寅（ぶん・ざいいん）政権、尹錫悦・次期政権、あるいはさらにその次の政権などが何とかしなければならない話であり、我々日本の側が配慮しなければならない話ではありません。

また、「日本の世論」が敏感に反応する、という意味であるならば、その原因はそもそも「歴史問題」にあるのではなく、「韓国による法破り」という問題にあります。自称元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえられた件についても、日本政府のスタンスは「現金化するならしてみろ」、というものでしょう。

（※というよりも、非上場株式だの、特許権だの、商標権だのといった資産をどうやって換金するのか、その詳しい解説を日経新聞で読んだ記憶がありませんが、「経済新聞」を名乗るのなら、最低限、このあたりの事実関係を調べてからにした方が良いのではないかという皮肉のひとつも言いたくなります。）

記事は外務省関係者あたりが書かせた？

ところで、日経の記事ではいちおう、「日本側には首脳同士で会談するには韓国側の一定の歩み寄りが前提になるとの意見がある」、「大統領就任の直後という日程でもあり準備が整わない可能性はある」など、韓国大統領訪日が実現しなかった場合の「逃げ」も用意しているように見受けられます。

ただ、「民主主義などの価値観を共有する陣営の結束を国際社会に示す狙いがあり、韓国も加われば厚みは増す」、といった記述を読む限りにおいては、この日経の記事は、韓国の次期政権、あるいは日本の外務省の媚韓派あたりの意見を聞き入れて執筆されているように思えてなりません。

とくに、「韓国側の一定の歩み寄り」というくだりは、この記事を書かせたのが外務省関係者であり、「韓国が歩み寄れば日本も歩み寄る」という、日韓関係を「古き悪しき密室外交」に戻そうとしている、という可能性を示唆しているのではないでしょうか。

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さて、この日経の記事についても、韓国側から反応が出て来ました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、政権引継委員会側はこの日経報道を「事実ではない」と否定したのだそうです。

日本メディア「尹政府、５月『クアッド』に出席打診」…引き継ぎ委「事実ではない」

―――2022.04.14 11:15付　中央日報日本語版より

ただし、この手の反応が出て来ること自体、日経の報道が本当に「事実ではない」という可能性だけでなく、「韓国側が打診したけれども断られた」という可能性があることも示唆しています。

いずれにせよ日韓関係を巡っては、むしろ次期政権発足後に大きな波乱を予想しておく必要がありそうです。