ＮＨＫは受信料利権を守るためになりふり構わぬ対応を始めたのでしょうか。ネットを通じてコンテンツを配信する「社会実験」とやらを４月下旬から開始するそうです。ただ、ここで改めて考えておく必要があるのが、果たしてＮＨＫが「公共放送」とやらを騙るだけの資格がある組織なのかどうか、という点ではないかと思う次第です。

ＮＨＫはコンテンツの押し売り

自由主義経済の国で、商品やサービスを買ったわけでもないのにおカネを取られるということは、あまりないはずです。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、現在のところ、コンテンツの有料化には踏み切っていませんが、たとえば将来有料化に踏み切った場合、「インターネットを持っている人は当ウェブサイトを読むことができますから、読んでいない人もおカネを払ってください」などと呼び掛けても、おカネを払う人は皆無でしょう。

当たり前です。「読みたい人がおカネを払って読む」、「読みたいと思わない人は読まないかわりにおカネも払わない」。これは、小学生でもわかる話です。

ところが、こうした「当たり前」が通用しない、コンテンツの「押し売り」が強制される世界がひとつあります。

いうまでもなく、ＮＨＫです。

ＮＨＫの場合、放送法第64条第１項本文の規定に基づき、「テレビを設置すればＮＨＫと受信契約絵を結ばなければならない」とされており、契約を結んでしまえば、その契約に基づいて受信料を支払わなければならない、という二段構えです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

したがって、法律や契約をちゃんと守るという良き市民であれば、ＮＨＫの放送をただの１秒たりとも視聴していなかったとしても、テレビを設置した瞬間、ＮＨＫに対し、最低でも年間13,650円（地上波のみの契約）という、決して安くない受信料を支払わなければなりません。

ＮＨＫは受信料の使い方にも問題がある

ちなみに『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などでも議論してきたとおり、ＮＨＫがその受信料を使って何をやっているのかという点にも注意が必要です。

まず、１人あたりの人件費（※給与、賞与、諸手当、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用等）が少なく見積もっても1600万円近くに達しています。国家公務員、上場企業の従業員などと比べても、異常な厚遇です。

これに加えてＮＨＫは過去から取り立ててきた受信料を大量に蓄えており、たとえば連結集団内で見ると、職員らに対する年金資産を含め、1.1兆円を超える金融資産を抱え込んでいますし、渋谷の放送センターを筆頭に、都心部などの超優良不動産物件を保有しています。

余談ですが、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、これまでに週刊誌など複数のメディアが、「ＮＨＫ職員は格安の家賃で都心部などのとても豪奢な社宅に格安で入居することができる制度が設けられている」、とも報じています。

このように考えると、ＮＨＫがかき集めている受信料水準は明らかに高すぎますし、その適正使用についても国会などを通じた監視・監督はまったく不十分と断言せざるを得ません。

さらにいえば、ＮＨＫが製作している番組は、紅白歌合戦や大河ドラマのように、明らかに「公共性」の定義から外れるものも多数存在しています。

たとえば、昨年末の『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』などでも述べたとおり、『紅白歌合戦』なる番組自体、ポップ・ミュージックの歌手（や、最近だとユーチューバーなど）を出演させているという点では、どう考えても商業放送そのものです。

ＮＨＫを巡る諸論点を無視するかのように…

著者自身、「公共放送」という社会的存在を必ずしも否定すべきとは思いませんが、少なくともＮＨＫがその「公共放送」を担う主体として適切なのかどうかという点については、まったく別の問題であると考えざるを得ません。

このように考えていくならば、「ＮＨＫを巡る諸論点」について、改めて国民的な議論が必要だと思う次第です。

ＮＨＫを巡る諸論点の例

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送が必要だったとしても、現在のＮＨＫにそれを担う資格があるのか
• ③「見ない人からも徴収する」などの受信料制度は妥当なのか
• ④１兆円超の金融資産、莫大な不動産などは、ＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑤少なく見積もって職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか

（【出所】著者作成）

ただ、こうした議論を無視するかのように、ＮＨＫは先週、こんな内容を発表しました。

NHK ネット通じ番組や情報届ける「社会実証」 4月下旬開始へ

―――2022年4月7日 18時12分付　ＮＨＫウェブサイトより

これによると、ＮＨＫは「インターネットを通じて番組や情報を届ける役割やニーズを検証するため、テレビを持っていない人などを対象に、専用のアプリやサイトを通じてサービスを提供する『社会実証』を、４月下旬から始める」ことに「なりました」、と述べています。

日本語の使い方がおかしいという点もさることながら、なかなかに強烈な話題でもあります。

そもそも論として、ＮＨＫが主張する「公共放送としての受信料」が正当化される理由があるとしたら、それは「ＮＨＫが全国への放送設備を整備するコストを負担しているから」、といったものがありうるかもしれません（※とりあえず、「本当にＮＨＫがそのようなコストを負担しているのか」という事実関係は無視しておきます）。

しかし、インターネットを通じて番組を配信するという時点で、それはあくまでも「配信」であって、「放送」ではありません。

「正確、公平公正で多角的な情報」…なにかの冗談ですか？

これについてＮＨＫの前田伸晃会長は７日の定例記者会見で、次のように述べたそうです。

「皆様に、いつでもどこでも、命と暮らしを守り、正確、公平公正で信頼できる情報や、多角的な視点からの深みのあるコンテンツをお届けし、情報の社会的基盤としての役割をこれまで以上に果たす『新しいNHK』につなげていくことを目指す」。

…何かの冗談でしょうか？

そもそも論としてＮＨＫが「正確、公平公正で信頼できる情報」、「多角的な視点からの深みのあるコンテンツ」を発信しているのかという点も疑問ですが、それ以上に感じるのは、受信料の支払義務のない「テレビ」が普及するなか、ＮＨＫが組織の存続をかけて、なりふり構わぬ業務肥大化に出ているという点でしょう。

そういえば、以前の『ＮＨＫとの契約不要「ドンキテレビ」好調につき再販へ』でも取り上げたとおり、ディスカウントストアのドン・キホーテが発売した「チューナーレステレビ」が、どうもかなりのヒット商品となっているようです。

この製品、「チューナーレステレビ」と銘打っていますが、現実には「テレビ」といえるかどうかは微妙です。そもそも一般に「テレビ」とは、地上波、衛星などの放送を受信するための製品を指す用語ですが、ドンキの「テレビ」自体、そもそもテレビ放送を受信するためのチューナーが最初からついていないのです。

このあたり、当ウェブサイトでも便宜上「テレビ」、あるいは「チューナーレステレビ」を呼称していますが、厳密には「動画再生機」とでも呼ぶべきなのかもしれません。

ただ、「テレビ」と銘打っておきながら地上波テレビが映らないというテレビがが世の中で販売され、しかも好評を博する時代が来るとは、なかなかに興味深いことでもあります。というのも、これこそまさに、テレビ業界自体が坂道を転がり落ちるように衰退し始めている証拠でもあるからです。

このように考えていくと、ＮＨＫの今回の取り組みも、「テレビがなくてもコンテンツを無理やり押し売りすることで受信料を強制的に取り立てる」ことの布石であると考えざるを得ないのです。