信頼を破壊した側が「両国の信頼の回復が先だ」と主張する――。こんな、シャレにしてはきつすぎる話題も、日韓関係では普通に出てきたりします。先日の『「日米が提案の３ヵ国軍事訓練を韓国が拒否」＝韓国紙』でも取り上げた、「日米韓３ヵ国軍事訓練」に関し、韓国メディアに「続報」が出ていましたが、これがまた大変に興味深いものでもあります。

日米韓３ヵ国軍事訓練を韓国が拒否

先日の『「日米が提案の３ヵ国軍事訓練を韓国が拒否」＝韓国紙』では、複数の韓国メディアの報道をもとに、「日米が朝鮮半島付近での日米韓３ヵ国の合同軍事訓練を提案したが、韓国が拒否した」とされる話題を取り上げました。

これについては、少なくとも「保守系」とされる朝鮮日報、「左派系」とされるハンギョレ新聞の２紙が報じているという点を踏まえるならば、おそらく韓国の外交部が本当にそのような情報をメディアに対しリークした、という可能性が高いと考えて良いでしょう。

そして、昨日の『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』でも議論したとおり、こうしたリーク情報が出て来ること自体、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が任期切れを直前に控えていることと無関係ではないと思います。

しかも、次期大統領に選ばれたのは、「保守政党」とされる「国民の力」の公認を得た尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏です（※くどいようですが、当ウェブサイトとしては、尹錫悦氏自身が「保守政治家」であるかどうかについては疑問だと考えているのですが、とりあえずその論点については脇に置きます）。

すなわち、韓国政府内部では、政権交代を直前に控え、文在寅政権の意向をなかば公然と無視するような動きが生じている、という可能性があるのです。

したがって、韓国政府内部の「官僚」の間では、政権交代を機に、文在寅政権時代に傷ついた日韓関係、米韓関係を、ある程度は修復しようとする動きが生じている、という可能性があるのでしょう。

韓国外交部報道官「まずは両国の信頼回復から」

もっとも、『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載されていたこんな記事を読むと、どうも、「日米韓３ヵ国連携」の回復は、一筋縄ではいかないように思えてなりません。

「韓日軍事協力は信頼回復から」…韓国政府、韓米日軍事演習拒否を間接的に確認

―――2022-04-01 07:01付　ハンギョレ新聞日本語版より

これは、韓国外交部の崔泳杉（さい・えいさん）報道官が31日の定例会見で、次のように述べた、とするものです。

「韓日間の軍事協力は両国間の信頼回復とこれに対する国民的共感の形成が先行してこそ可能になるという韓国政府の基本的立場には変わりがない」。

この記事自体、じつは『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』のなかでも取り上げた、３月31日付の『聯合ニュース』（日本語版）の『韓米日軍事訓練に否定的　「韓日間の信頼回復が必要」＝韓国外交部』という記事とも同じ話題に関するものです。

ただ、ハンギョレ新聞の場合は、この崔泳杉氏の発言に対し、ハンギョレ新聞なりのこんな見解が付け加えられています。

「『米日政府が韓米日三国軍事演習を繰り返し提案したが韓国政府が受け入れなかったという報道があるが、それは事実か』との質問に対し、このように答えた。＜中略＞『韓日軍事協力は時期尚早』という趣旨の間接返答で事実上報道内容を確認したわけだ」。

また、ハンギョレ新聞によると、崔泳杉氏は「ただし、北朝鮮の核・ミサイル威嚇への対応のための韓米日3国間安保協力は重要との認識を共有している」と付け加えた、などともしています。

韓国の「期待」は「日本が譲歩してくれること」

しかし、おそらく崔泳杉氏が最も力説したかったのは、「両国間の信頼回復」と「国民的共感の形成」が先だ、という部分ではないでしょうか。

この点、「両国間の信頼回復」もなにも、ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、輸出管理適正化措置発動の原因となる「輸出管理上の不適切な事案」、さらには2018年12月の自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件でもわかるとおり、安全保障上の信頼を一方的に踏みにじってきたのは韓国の側です。

信頼を壊してきた側が「信頼の回復を先行させることが必要だ」とは、じつに恐れ入る話ではありますが、それと同時に「国民的共感の形成」とある部分には、おそらくは「韓国の」、という限定句が入るのではないでしょうか。

このあたり、『尹錫悦次期大統領「歴史歪曲に断固たる対応」＝韓国紙』などでも指摘したとおり、どうも韓国側では、「日本が譲歩してくれなければ、尹錫悦氏としても動きの取りようがない」（＝「日本が譲歩しなければならない」）、といった認識ないし期待感が蔓延しているように思えてなりません。

韓国が好きな用語を使うならば、「韓国は被害者」、「日本は加害者」であり、全体を貫いているのは「被害者である韓国は加害者である日本に対し、永久に道徳的優位に立つ」といった、韓国でしか通用しない価値観ではないでしょうか。

岸田リスクを活かしきれない「負の遺産」の大きさ

このあたり、個人的に最も恐れているシナリオのひとつは、「ジョー・バイデン－岸田文雄－尹錫悦」ラインが揃うことで、「日米韓協力」を円滑化させようと考えるバイデン米大統領が岸田文雄・現首相に圧力を掛け、日韓関係「改善」のために日本が譲歩させられる、というものです。

しかし、ここ数日の韓国側の報道を眺めていて感じるのは、韓国側の認識の日米とのズレがあまりにも大きすぎ、韓国側がせっかくの「岸田リスク」を活用することができない可能性すら出てきた、という点でしょう。

韓国は日本に対し、「国際法・条約・約束を破る」、「外交欠礼を繰り返す」、「準戦闘行為を仕掛ける」など、不法行為を少々重ね過ぎました。また、米国との関係を巡っても、文在寅政権時代を通じて北朝鮮や中国の側に立ち過ぎたがために、信頼を大きく損ねていることは間違いありません。

もちろん、現段階であまり楽観的なシナリオを申し上げるべきではありませんが、それと同時に、文在寅政権時代の「負の遺産」があまりにも大きく、尹錫悦氏は「政治家としての経験がない」というハンデを背負いながら、この莫大なマイナスからスタートしなければならないのです。

このあたり、民主党政権の３年３ヵ月という莫大な負の遺産を背負ってスタートした安倍晋三総理が、７年８ヵ月にわたって政権を維持したという事例もあります。尹錫悦氏が安倍総理ほどの傑出した政治家であるならば、もしかしたら日韓関係を「正常化」（？）できるかもしれません。

しかし、『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』などでも議論したとおり、著者自身の体験や主観などを織り交ぜて申し上げておくならば、現在の日本の「草の根レベル」の世論は、韓国との関係「改善」を求めていません。

尹錫悦氏の政治家としての力量がどの程度のものなのかは存じ上げませんが、少なくとも並大抵の努力では、韓国メディアが主張する「韓日関係の改善」とやらを達成することは難しいでしょう。

岸田政権下の力関係は「自民党＞内閣」

さて、「岸田リスク」についても触れたついでに、これに関しても少しだけ補足しておきたいと思いま§。宇

岸田文雄首相は、内閣を自身の「身内」で固めてしまっているフシもあり、岸田政権に批判的な自民党内の保守派の有力な政治家が党の側に回ってしまい、フリーハンドを与えている、という側面があると思います（※これも著者自身の私見です）。

つまり、岸田首相が自民党の保守派政治家（たとえば安倍総理や菅義偉総理、あるいは安倍総理に近い有力政治家など）に睨まれ、却ってフリーハンドを失ってしまった――、つまり、力関係は自民党が内閣を上回っている可能性がある、という可能性です。

このあたり、麻生太郎総理を副総理兼財相に据え、菅義偉総理（当時の官房長官）を活用するなど、党と内閣の間で絶妙なバランスを取り続けてきた安倍総理のことを思い出すと、岸田首相にはどうも人事面での粗さが目立つのです。

（※ただし、具体的な岸田政権のことを書き始めると、本稿の本論と比べて論点がズレてしまうため、これについては機会があればまた改めて議論したいと思います。）

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これを韓国の側から見れば、尹錫悦氏が日本から「譲歩」を引き出そうとしても、自民党の安倍派などがにらみを利かせている状況では、なかなかに限界がありそうですし、米国の圧力を使うなどして譲歩を引き出そうと無理な力を加えれば、その力で岸田政権自体が空中分解してしまうかもしれません。

（※同じことは、日韓関係だけでなく、財務省との関係でも成り立つのではないかと思いますが、この点についても可能ならば別稿にて議論したいと思います。）

いずれにせよ、かつての日韓関係と比べ、文在寅政権時代を経た現在の日韓関係が、韓国側の思惑通りにことが運ぶほど単純なものではないことだけは間違いないでしょう。