北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府は本日、４つのロシアの団体、３人のロシアの個人などを対象とした資産凍結措置などを発表しました。一種の二次的制裁（セカンダリー・サンクション）、というわけでしょう。おりしも国際社会のロシア包囲網が強まるなか、北朝鮮のミサイル開発能力が制限される効果が得られるのだとしたら、これは歓迎すべきことといえるかもしれません。

北朝鮮ミサイル問題で「ロシアの個人・団体を」対象に

北朝鮮が３月24日に弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は本日、４つの団体と９人の個人 に対し、資産凍結措置などを新たに発動すると決定しました。これは主要国が講じた措置に追随するもので、詳細については外務省や財務省のウェブサイトなどで確認することができます。

ただ、この具体的なリストを眺めていて気付くのは、今回の資産凍結措置が適用される４団体はすべてロシアの法人であり、また、個人のうちの３人がロシア人である、という事実です。これに加えて、残り６人の個人についても、ロシアに居住する北朝鮮人が２人、中国に居住する北朝鮮人が４人です。

今回のリストは「北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画等に関与する個人・団体」ですので、このリストを見ると、ロシアが北朝鮮に対する国際的な経済制裁回避の拠点となっている（あるいは日本政府がそう見ている）という実態が浮かんでくる、というわけです。

北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、ここまでまとまった数のロシアの個人・団体が制裁の対象となったのも異例でしょう。

ロシア政府代表部次席大使「二次制裁は安保理の効力を弱める」

そして、今回の日本政府の措置については、ロシアの『タス通信』（英語版）も報じています。

Japan imposes sanctions against 4 Russian companies, 3 citizens, allegedly over DPRK

―――2022/04/01 11:59付　タス通信英語版より

タス通信は、日本政府の今回の措置については、米国が発動した措置に続くものだとしつつ、制裁対象とされた個人や団体が北朝鮮による「違法なミサイルシステムの構成要素」の調達に関与していたとする米国政府の発表を紹介しています。

タス通信はまた、国連ロシア政府代表部のアナ・エフスティグネエフ次席大使が、「米国やその同盟国が北朝鮮に関する二次的制裁を発動すると、国連安全保障理事会内で合意されたはずの制限を弱体化させる」、などと述べた、としていますが、このあたりも、ロシアがそう主張するロジックが、いまひとつわかりません。

ロシアが北朝鮮の核・ミサイル開発の拠点となっていると日米などが判断した以上、国連安保理決議に従い、セカンダリー・サンクションを発動するのは当たり前の話でしょう。

ロシア制裁は北朝鮮を道連れに？

ただ、この手の話題を眺めていて改めて留意しなければならないのは、2017年12月の国連安保理決議に基づく国際的な経済制裁にも関わらず、北朝鮮が意外としぶとく核・ミサイル開発を続けていたこと自体、やはりロシアや中国が隠然と支援していたからではないか、という疑いでしょう。

そして、こうした仮説が正しかったとすれば、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の対ロシア制裁が厳しさを増してくれば、ロシアとしても北朝鮮を支援し続けることは難しくなる、という「思わぬ効果」が得られるかもしれません。あるいは、その影響は少しずつ生じ始めている可能性もあります。

たとえば、ルーブル安の影響もあり、ロシアに出稼ぎに出てきている北朝鮮労働者の「上納金」負担が増している可能性がある、という仮説については、『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』などでも紹介しました。

ロシアが天然ガスのルーブル決済を導入した、などと報じられているなかで、外為市場ではいったんロシアルーブルの対米ドル相場（USDRUB）が100ルーブルを割り込む通貨高となっているようですが、外為市場が不安定な状況は継続しているとも考えられます。

このあたり、国際社会の対ロシア制裁が北朝鮮の核・ミサイル開発能力をも制限する効果が得られるのだとしたら、これはこれで歓迎すべきことと言えるかもしれません。