あいかわらず、立憲民主党が支持率の低迷に苦しんでいます。ふと気になって、いくつかの世論調査について、共闘をしている４政党（立憲民主党、日本共産党、社民党、令和新選組）について調べてみたところ、どの調査でも４政党への支持率は自民党１党に遠く及ばない状況にあります。
最新の内閣支持率：朝日新聞以外は50％超
今朝の『「脱マスコミ」進む日本、対ロシア制裁を85％が支持』では、共同通信の最新の世論調査についての話題を取り上げました。
| 「尹錫悦政権誕生でも日韓関係は変わらない」と思う人が70％を、「ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾・沖縄への武力行使誘発を懸念する」と思う人が75％を、そしてロシアへの経済制裁を支持する人が85％を超過した――。これが、「あの」共同通信の最新世論調査結果だそうです。まさに、新聞、テレビを中心とする大手マスメディアの社会的影響力が急低下している証拠そのものでしょう。日韓関係改善呼びかける、当ウェブサイトのパロディ論説当ウェブサイトに３月11日付で掲載した『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返... 「脱マスコミ」進む日本、対ロシア制裁を85％が支持 - 新宿会計士の政治経済評論 |
該当するリンクは、次の日経電子版の記事です。
内閣支持60% 共同通信世論調査
―――2022年3月20日 18:00付 日本経済新聞電子版より【※共同通信配信】
記事タイトルでもわかるとおり、共同通信が19日、20日の両日で実施した世論調査の結果、岸田文雄内閣の支持率が60.1％（前回比＋3.5ポイント）、不支持率は21.9％（前回比▲5.5ポイント）だった、ということです。
当ウェブサイトで「定点観測」的に追いかけている６つのメディア（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社分、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）について、最新の状況を取りまとめたものが、次の図表１です。
図表１ 内閣支持率（2021年２月～３月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 朝日新聞（2/19～20） | 45.0%（▲4.0） | 30.0%（＋8.0） |
| 産経・ＦＮＮ（2/19～20） | 62.6%（▲4.3） | 30.0%（＋3.2） |
| 日経・テレ東（2/25～27） | 55.0%（▲4.0） | 31.0%（＋1.0） |
| 読売新聞（3/4～6） | 57.0%（▲1.0） | 28.0%（±0） |
| 時事通信（3/11～14） | 50.2%（＋6.8） | 21.1%（▲4.2） |
| 共同通信（3/19～20） | 60.1%（＋3.5） | 21.9%（▲5.5） |
（【出所】各社報道より著者作成）
これで見ると、朝日新聞の２月19日・20日の調査を除けば、ここに挙げている内閣支持率はすべて50％を超え、不支持率についても最も高いもので31％、低いものでは20％少々、といった状況にあります。
政党支持率も自民党が「首位独走」
なぜ内閣支持率が高止まりし、不支持率が低いのかについては、さまざまな理由が考えられますが、やはりロシアに対する日本政府としての経済制裁が評価されているのかもしれません。
この点、２月26日のＧ６の対露制裁声明で、日本は半日遅れるという醜態をさらす（『日本政府、対ロシア追加制裁への参加を半日遅れで表明』等参照）など、個人的には岸田文雄首相や林芳正外相、鈴木俊一財相らのポンコツぶりにはハラハラしているのが実情です。
| 西側諸国によるロシアのＳＷＩＦＴ遮断・外貨準備凍結などを巡って日本が半日遅れで参加を発表しました。そして、これに対しホワイトハウスのサキ報道官は日本の対応を「歓迎する」との声明を出しているようです。その一方で、ウクライナ危機を巡っては米韓同盟という「意外なところ」に微妙な波紋も投げかけているようです。ウクライナ情勢を巡るさまざまな進展ウクライナ情勢を巡っては、次から次へとさまざまな進展が続いています。欧米主要国は日本時間の昨日、ロシアの一部の銀行をＳＷＩＦＴから遮断したうえで、外貨準備を凍結... 日本政府、対ロシア追加制裁への参加を半日遅れで表明 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、現在のところ、少なくとも世論調査で見る限りにおいては、内閣支持率は高く、不支持率が低いのが実情でしょう。
これに加え、政党支持率に関しても、自民党が首位を「独走」しています（図表２）。
図表２ 政党支持率（2022年２月～３月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 自民 | 立憲 | 維新 |
|---|---|---|---|
| 共同通信（2/19～20） | 48.4% | 8.0% | 12.6% |
| 産経・ＦＮＮ（2/19～20） | 40.7%（＋0.4） | 5.0%（▲1.0） | 5.9%（▲0.8） |
| 日経・テレ東（2/25～27） | 46.0%（±0） | 7.0%（▲1.0） | 8.0%（▲2.0） |
| 読売新聞（3/4～6） | 40.0%（±0） | 5.0%（±0） | 7.0%（±0） |
| 時事通信（3/11～14） | 26.7%（＋0.7） | 4.3%（▲0.5） | 3.8%（±0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
ここに列挙した調査のなかでは、時事通信のものが最も低くて26.7％ですが、それでも立憲民主党（4.3％）、日本維新の会（3.8％）を大きく上回っています。それ以外の調査に関しては、いずれも自民党の支持率が40％を超えています。
この傾向が参院選まで続くのかどうかについては、現時点においてはまだ見通せませんが、いずれにせよ内閣支持率と自民党支持率が高い状況が続けば、今夏の参院選でも自民党は圧勝する可能性が高まるはずです（それが日本にとって良いことかどうかは別として）。
野党共闘の支持率は自民党に遠く及ばない
ところで、以前から当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、最近、「最大野党」であるはずの立憲民主党が、政党支持率で日本維新の会に抜かれることが増えています。実際、先ほどの図表２でも、時事通信のものを除けば、いずれも「維新＞立憲」となっていることが確認できます。
こうしたなか、「野党共闘」、すなわち立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の４政党の合計支持率がどうなっているのかを調べていくと、なかなか興味深いことがわかります（図表３）。
図表３ 「野党共闘」４政党の支持率
| メディアと調査日 | 支持率 | 備考 |
|---|---|---|
| 共同通信（2/19～20） | 13.1％ | 立８％、共2.4％、社0.9％、れ1.8％ |
| 産経・ＦＮＮ（2/19～20） | ８％ | 立５％、共３％、社０％、れ０％ |
| 時事通信（3/11～14） | 7.0％ | 立4.3％、共1.6％、社0.5％、れ0.6％ |
（【出所】各社報道より著者作成）
…。
まさに、「野党共闘」への支持率は、壊滅的です。
６つの調査について、網羅的に内容が報じられているわけではないのですが、手に入ったデータだけで検証すると、いずれも野党４党を合わせても、支持率は自民党１党に遠く及びません。
もちろん、「政党支持率」と「その政党が何議席を獲得するか」という論点は別物ですが、それでも実際の獲得議席は、政党支持率と「逆転」することも考え辛い点です。
立憲民主党、どうするどうなる？
このあたり、自民党が強すぎるのか、それとも野党４党が弱すぎるのかはわかりませんが、それと同時に立憲民主党にとっては野党共闘を続けるにせよ、やめるにせよ、かなり苦しい選択を迫られる、ということです。
立憲民主党にとっては日本共産党との選挙協力をせざるを得ない状況にあるにも関わらず、最大の支持基盤であるはずの連合からは強く牽制を受けているという状況にあります（『連合、参院選で「立憲民主党を支援せず」もあり得るか』等参照）。
| 連合が立憲民主党を見放しつつあるというのは、本当だったのかもしれません。先日の『支持率低迷の立憲民主に対し連合が突き付けた「警告」』では、「連合が今夏の参院選に向けてまとめた選挙方針で、支持政党を明示しなかった」とする時事通信の報道を取り上げましたが、朝日新聞が昨日、ほぼ同じ趣旨の内容を報じました。異なるメディアが報じたということは、やはりこの報道は事実である、という可能性が濃厚です。野党勢力に「地殻変動」最近、わが国の野党勢力に「地殻変動」が生じつつあるのかもしれません。最大野党である立憲... 連合、参院選で「立憲民主党を支援せず」もあり得るか - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、年初来の「ＣＬＰ／ブルージャパン」問題、菅直人元首相の「ヒトラー発言」問題などに代表されるとおり、さまざまな不祥事、混乱が生じている、という状況にあります（『立憲民主党が「野党国対騒動」巡って日本共産党に謝罪』等参照）。
| 「立憲民主党はブーメラン政党」。最近だと、すっかり人口に膾炙してしまった表現です。こうしたなか、最新の「ブーメラン」事例が、「野党国対騒動」でしょう。14日に日本共産党を外したかたちで野党国対が開かれたものの、15日に立憲民主党は方針を一転し、日本共産党に謝罪したのだそうです。立憲民主党の小川淳也政調会長が岸田文雄政権を「朝令暮改」と揶揄したそうですが、こうした批判がそのままブーメランとして突き刺さった格好です。立憲民主党のジレンマ立憲民主党といえば、各種世論調査では政党支持率、「投票したい政党... 立憲民主党が「野党国対騒動」巡って日本共産党に謝罪 - 新宿会計士の政治経済評論 |
最近だとロシアのウクライナ侵攻の影響で、日本国内では立憲民主党の話題が報じられることも減っているのですが、だからといって立憲民主党の不祥事が「なかったこと」にはなりません。
いずれにせよ、社会のインターネット化が急速に進み、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が急低下しているなか、はたして、立憲民主党が支持を挽回することができるのかどうかを含め、今夏の参院選に向けて、目が離せない展開が続きそうです。
View Comments (24)
立憲は、「白紙だ」と言っていた共産党との共闘を選択したようです。ウクライナ戦争における立憲共産党の発言は、現実離れしており、国民から支持を得られるとは思えません。
維新、国民の連携は、微妙な情勢のようですが、国民が野合に復帰する事は、無いと思います。
連合会長が、自民党と夕食会をしたとの事で、左巻きのマスゴミが非難してました。
衆議院選挙の流れを継続して、参議院選挙も維新優位に進む傾向は続きそうだと思います。
立憲共産党化が進んだ結果、選挙後に立憲分裂や連合と縁が切れるなど、立憲自体がどうなるかは、分からない状況だと思います。
政党ひとりは、政党要件を失うでしょう。
ここにきて、もしかしたら維新迷走かも…
ええ…ウクライナ絡みです。
なんだか自民党vsその他に別れつつあるのかな？
個人的に願うなら、自民党は公明党と手をきって欲しい。
自公与党で嫌な政策施政は公明党発案が多くなってきた。
公明党と組む理由ってまだあるのかな？
高度成長期の地方出身金の卵と言われた労働者を吸収して大きくなった母体の創価学会の高齢化と新規加入者は減少傾向です。
現世利益追求だし、妙に平等や権利や利権求める姿は野党との親和性の方が強く見える。
小飼にしていた方が安心なのかも知れないけど、もはや弊害の方が大きい。
分離したとして公明党って野党第一党になれると思います？
なんとなく自民党の足枷にしかなってない気がする。
＞公明党と組む理由ってまだあるのかな？
自民が公明と組む理由は中央ではなく地方にある。
もしも自民と公明が組んでなかったら
東京都武蔵野市で外国人参政権条例が可決される。
雪崩を打ってこれと同じことが他の市町村で起こる。
静岡県知事が県全体で反日的政策を行う。
玉城デニ―が笑顔で沖縄県知事選出馬を表明する。
このように日本が内側の地方から食い破られる。
だから現時点では自民と公明の連携は絶対に必要。
公明もそれがわかっているから上からドヤ顔で自民にモノ申している。
まず全国主要の都道府県知事、市町村を抑える。
さらに地方議会において左派浸透勢力を弱体化させる。
（これはそのまま中央での立憲、共産、社民の弱体化を意味する）
ここまでやらないと自民は公明と連立を解除できない。
最低でもあと数年はかかるだろう。
大作がいなくなれば公明党は中道寄りになるかもしれないけどね
前にも書きましたが、維新は侵略国ロシアの代弁者の鈴木宗男を除名すべき
有権者はそんなにバカでは無いのだから、イメージダウンの要因にしかならないでしょう
そこまでして、北海道参院の一議席が惜しいのですかね（関西以遠の橋頭堡という意味に於いて）
立憲は論外のイチャモン反日左翼政党ですから、何とか野党第一党にはなって欲しいのですがね
鈴木宗男は維新が除名できないなら、国会で辞職勧告決議すべきです
ナミ様
い～じゃないですか？
元代表が口角泡を吹いてロシア擁護しているのですから。
維新の裏側がやっと見えたようで、おめでとうございます。
維新も他の夜盗とわまり変わらないのですよ。違うの党名だけ。
大阪周辺限定の党なら良いのですが、全国区はね～。
立憲や共産と、維新が同じというのは流石に賛同できません
そして維新はもう迷走しまくってる、橋下氏から卒業すべきですね
立憲・共産・社民・れいわ、まずこのお花畑反日左翼政党を滅ぼすのが一番で、
その後で、中道～保守の政党が、政闘をする政治状況になるべきだと思います
維新って変に左右にアンチが多い様ですが、
正気を保って「哀しいけど、選挙なんてよりマシを選ぶ作業でしかない」という事を考えて行きたいです
横から失礼します。
いやあ維新支配下の大阪でおきた医療崩壊は維新という政党の限界です。
大阪が滅びるのは自由ですが、日本を滅ぼすのはごめんです。
維新はこのまま鈴木と橋下を残して崩壊してくれたほうが良いです。
健全な野党は、しばらくお預けにして自民党で世界大戦前夜を乗り切るしかないのではありませんか。
まず「維新支配」がされたのは、それだけ大阪自民の腐敗と役所との癒着が酷く、地域経済が停滞していたせいだと思います
医療崩壊とはどういう事態を言ってるのかよく分かりませんが、
共産党と共闘するという禁忌まで犯した様な、
大阪自民党が維新よりマシな働きをしていたとは思えません
国政では危機の時代を自民で乗り切るしかないと、私も思います
しかし国会議員の党内左派や、東京でも大阪でも、どこでもそうでしょうが、地方議員、
細部に於いては酷い事ぐらいは理解されると思います
補足
東京と大阪を引き合いに出したのは、そこで誰の目にも分かりやすく、自民の地方議会議員が負けているからです
陳哲郎氏「良かった。これで落選は免れそうだ」
まさにオールドメディアの影響力が考えているよりも低下しているという事でしょう。
最近では立憲民主党の議員が裁判で度重なる敗訴が続いており、政党として謝罪の姿勢も見られない。そして、これを隠蔽する一部のオールドメディアだが、ネットで隠蔽が簡単にバレていることもあり、立憲民主党の支持率が下がる要因は簡単に見つけられても、向上する要因が全く思い当たりません。
また、立憲民主党議員の国会での質疑応答も支離滅裂だったり非現実的な議論も散見され、それをネットで見事に切り取られて批判されるため、それを見てしまうと今の支持率も妥当なのだと思ってしまいます。
時事通信ってどんな世論調査してるのかな？
政党支持率をすべて足すと37.5%。つまり62.5%は支持政党なしか？
菅前首相と岸田首相とでやっていることは、さほど変わらないのに、というよりコロナ第６波での感染者数は菅前首相時の時より遥かに多かったのに支持率が50～60％というのは、どうも不思議です。海外政策でも特に際立つものはないし、「新しい資本主義」とかは円安のため失速気味なのに、支持率だけは高いのは不可解です。
支持率調査は対象の選び方や調査方法、質問の仕方など前々から正確性に欠けると考えていましたが、今回の最低45%、最高62%と17％も差がありすぎです。生値が公開されていないので分かりませんが、もしかして各社は調査方法、対象による偏りを修正すると称して生値に補正を掛けているのではと疑いたくなります。各社とも8%程度の補正というお手盛りで加減しているのかも（あまり根拠はありませんが）
つまり真の支持率が50%と仮定して、ある新聞社は現首相が嫌い＝＞42%、他の新聞社は現首相の方が都合がよい＝＞58% という具合に。 しかし、支持率が42%と58%では印象が全く異なってきます。そこで支持率が50%程度になるように対象やら調査方法を予め操作しておいて、後は各社の思惑により印象操作できるよう加減する、と何やら陰謀論に近くなってきました。
私も、同じことを考えていました。菅さんが原稿棒読みとかなり非難されてましたが、岸田首相もあまり変わりませんが、非難されません。中韓の代弁者であるマスゴミからすると、菅さんや安倍さんは脅威でも、検討で終わる岸田首相は怖くもなんともないため、非難する必要がなく、むしろ長期政権でいて欲しいのではないかと思います。それが違和感のある内閣支持率に出ているのではと思います。岸田長期政権なんて悪夢か罰ゲームだと考えています。
岸田首相の演説や答弁は原稿棒読みではありませんが、顔に表情が乏しく身振り手振りもあまりありません。オバマ前大統領の、少し前はゼレンスキー大統領のディープフェイク動画が拡散しましたが、よく見るとフェイク動画は少しぎこちなく、表情も乏しいので何となく区別がつきます。そう、察しの良い方は気付いたかもしれませんが、岸田首相の画像はそのままでディープフェイク動画のように見えることです。
或いは、もしかして、普段から見ている岸田首相の画像は既にディープフェイクに置き換えられているとか、またまた陰謀論に・・・
ジロウ さま
＞中韓の代弁者であるマスゴミからすると、菅さんや安倍さんは脅威でも、検討で終わる岸田首相は怖くもなんともないため、非難する必要がない
同じ考えをお持ちのかたの発言に出会えてうれしいです。
「岸田長期政権」を臨んでいる人たちの正体を突き止め真意を暴く努力は、この国の未来を切り拓くために実り多いものになるに違いありません。
＞岸田長期政権なんて悪夢か罰ゲーム
まったくです。
首相インド訪問の動画を中東報道機関たるアルジャジーラで目にしましたが、「何をはしゃいでいるのか、この日本のおっさん」という印象を得た視聴者は少なかったに違いありません。首相同行の通訳は安部元首相・菅前首相時代のキレ味のよさそうな男性から、愛想笑いが得意そうな女性に代わっているんですね。
以下のサイトで母比率の95%信頼区間が計算できます。
https://keisan.casio.jp/exec/user/1490184062
例えば，産経・ＦＮＮ（2/19～20）の内閣支持率62.6%の調査は
サンプル数が1011名のようですので、
https://www.fnn.jp/articles/-/318461
支持すると答えた人は一応1011x0.626=633名となり、
上記のサイトに入力すると母比率の95%信頼区間は59.6〜65.5%となります。
朝日新聞の世論調査は、
「固定電話と携帯電話で千人ずつ、計２千人の回答を目標に調査しています」となっていますが、（2/19～20）の調査のサンプル数はネット上ではわかりませんでした。
こうしたデータは信頼区間を踏まえた議論をお願いしたいと思います。
統計的な信頼性の問題ではなくて、新聞社が調査されて割り出された値を主観によりお手盛りしているのではないかという疑問の話です。
疑問を持たれる根拠として、統計学的な信頼区間の理解は必要かと。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってまうので）
円安で輸入品を中心に物価が上がった場合、誰が総理でも内閣支持率は下がるしかないのではないでしょうか。もっとも、そうなっても野党は、総理批判だけなので、（野党も含めて）政党支持率の合計自体が、下がるだけなので、自民党政権は続くと思います。（もしそうなれば、政党政治自体の危機になるのでしょうか）
駄文にて失礼しました。
＞「原発再稼働」世論に変化、反対が半数割り込む 30代以下はさらに…
チェルノブイリ知っている世代も〝容認〟に
＞賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした （朝日新聞調べ）
https://withnews.jp/article/f0220315001qq000000000000000W0di10701qq000024432A
こういうのも日本国民のリアリズムへの目覚めの一環かも知れない
もう本当に団塊左翼の退場が始まってるのかな？ そうだったらいいな
まあ長い目で気長に世の中の流れを眺めています
本日の関東地方に対する節電要請。
原発議論にどう影響するのかな？
「たかが電気」と言ってたミュージシャンがいたけど、いまどき電気が来なきゃ尻もふけない。
どっかの記事で立憲が資金不足で参院選が危ういという記事がありました。
＜地区代表に月50万円が月20万円に＞
その中で「連合」から資金提供してもらえるような事を記載して
おりましたが、果たして「連合」がこれまでのように立憲に対し
資金提供できるのでしょうか？ 疑問です。
一般の労働組合的には立憲は選挙の対象党とはなりえないのではないかと思うのです。
というか、「連合」が立憲を支持したら、一般組合が「連合」から離れていく
感じがします。