昨年１月に出てきた主権免除違反判決にかかる韓国の地裁からの財産開示命令を、日本政府が完全に無視しました。この裁判自体、国際法に違反しているという点もさることながら、これを報じた韓国メディアが、まるで「判決に応じない日本政府が悪い」かのような書き方をしているという点も印象的です。もっとも、本件は自称元徴用工判決とともに、５月に発足する尹錫悦政権による日韓関係「改善」の本気度を探るうえでの試金石でもあります。

主権免除とは？

主権免除：「ある国の政府は他国の裁判から免除される」

「主権免除」、あるいは「国家免除」と呼ばれる考え方があります。

これは、「国家やその財産については、他の国の裁判からの免除を認める」という国際法上の大原則のことです。

たとえばオーストラリアとカナダはどちらも「主権国家」ですので、カナダの裁判所でオーストラリア政府を訴えようとすれば、カナダの国家権力がオーストラリア政府を裁くということになってしまいます。このような場合には、そもそも訴訟自体が「却下」されることが一般的です。

ただし、この「主権免除原則」、かつては「絶対免除主義」（主権免除は無条件に認められるとする考え方）が一般的でしたが、近年では国による経済活動が活発になっているため、多くの国では「商業的取引」などの場合の例外を設けています。

また、2004年12月２日に国連総会で採択された『国及びその財産権からの免除に関する国際連合条約（国連国家免除条約）』では、①当該国が明示的に同意した場合の裁判手続（※１）、②国連国家免除条約に定める裁判手続（※２）に関し、主権免除が適用されないこととされています。

• ※１…主権免除を主張する場合を除く
• ※２…商業的取引、雇用契約、身体傷害・財産損傷損傷

主権免除の例外はかなり限定的な場合に限られる

この点、「国連国家免除条約」自体は批准国が足りず、現時点で未発効ではありますが、その考え方は主権免除に関する国際社会の一般的なコンセンサスを、ある程度は反映しているものと考えて良いと思います（※著者私見）。

したがって、「主権免除原則」が適用除外されるケースというのはさほど多くなく、国家というものは外国の裁判所から訴追されることは極めて少ないと考えて良いでしょう。

ただし、この「国連国家免除条約」の項目がすべてとは限りません。調べていくと、ほかにも主権免除に例外が認められるケースがあるようです。

たとえば国際司法裁判所（ＩＣＪ）はかねてより、「強行規範からの逸脱が許されない行為」についても主権免除が適用されないとの判断を示しているのですが、この「強行規範からの逸脱が許されない行為」とは、具体的には拷問とジェノサイドに限定されているようです。

実際、イタリア最高裁が2004年、第二次世界大戦中の行為に対する損害賠償をドイツ政府に命じた件を巡っては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は2012年にドイツ側の勝訴を言い渡しています。

こうした主権免除の考え方については、昨年の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でも概要を取りまとめていますので、是非ともご参照ください。

いずれにせよ、主権免除に関しては、「絶対的」なものではないのですが、それと同時に、主権免除に例外が認められるケースは、非常に限定的と考えて良いでしょう。

韓国の主権免除違反判決事件：二重の違反状態

こうしたなか、私たち日本国民が思い出しておかなければならないことがあるとすれば、韓国・ソウル中央地裁で昨年１月８日、自称元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、日本政府が敗訴した「事件」です。

これに関し、日本政府側は、「日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、これらの訴訟は却下されなければならない」とする立場を韓国側に以前から伝達していました。

日韓間の財産・請求権の問題に関しては「1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済み」、慰安婦問題については「2015年の日韓合意において最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認されている」からです。

しかし、韓国の裁判所は「日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と結論付け、原告１人あたり１億ウォンの損害賠償の支払いを命じたのです。

正直、イタリアがドイツに対し、ＩＣＪで敗北した事例も含めて考えるなら、自然に考えて、この韓国の裁判所の判決は、明らかに国際法から逸脱するものであり、違法です。

また、日本政府側も、菅義偉総理が即日、次のような趣旨の談話を出しています。

「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない。よって、この訴訟は却下されるべきと考える。日韓の慰安婦問題についても1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みである。よって、韓国政府として国際法上違反を是正する措置を採ることを強く求めたい」。

つまり、判決そのものが国際法違反であるという点に加え、韓国政府が2015年12月に日本政府と取り交わした慰安婦合意そのものを守っていないという意味においては、韓国が「二重の違反」を働いた、という怒りが、この菅総理の発言からは見えて来るのです。

手続で無対応貫く日本政府

日本政府「５ヵ月間無対応」

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな話題が出ていました。

日本政府　期限までに韓国地裁へ財産目録提出せず＝慰安婦訴訟敗訴も

―――2022.03.21 14:16付　聯合ニュース日本語版より

内容は、ソウル中央地裁が日本政府に対し、今月21日までに財産目録を提出せよと命じていた件を巡り、日本政府がこれに応じなかった、とするものです。聯合ニュースは「日本政府が目録を提出しなかったため、財産開示期日は延期された」としています。

これが事実なら、日本政府にしては大変良い仕事をしたと思います。日本政府が主権免除違反判決を「違法判決」だと位置づけている以上、基本的には無視一択でしょう。

（※もっとも、日本政府が「財産目録」を提出してくれれば、それはそれで「ネタ」的には面白かったのかもしれませんが…。）

自分の国の違法状態を無視する韓国紙

そして、同じ話題については同じく韓国メディア『中央日報』（日本語版）にも、こんな記事が出ていました。

慰安婦損害賠償訴訟で敗訴の日本、財産明示命令にも５カ月間無対応

―――2022.03.21 14:56付　中央日報日本語版より

こちらの記事は、タイトルがさらに挑発的です。

「日本政府が敗訴したくせに、財産開示命令にも５ヵ月間対応しなかった」。日本政府が、まるでなにか「悪いこと」をしているかの言い草にも聞こえます。

実際、中央日報はこれについて、本文でこう述べています。

「慰安婦被害者＜中略＞は＜中略＞勝訴したが、日本政府の無対応で実際の賠償は行われていない。韓国裁判所が韓国内の日本財産目録を提出するよう下した命令にも日本政府は回答していないためだ」。

このあたり、本当に不思議です。

中央日報としては、自分の国の司法府が違法判決を下したことについて、いったいどう考えているのでしょうか？

世の中では中央日報は「韓国を代表する保守系メディアだ」、「論調も保守的だ」、などとする評もあるようなのですが、中央日報の現実の記事を読む限りにおいては、こうした認識自体が適切なのかどうかについては判断を留保したいと思う次第です。

ちなみに、中央日報の記述で不可思議なものがあるとすれば、次のような文章も、その典型例でしょう。

「日本側は２０１５年末、朴槿恵（パク・クネ）政府と結んだ『慰安婦合意』で『慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決済み』という立場を守っている」。

「日本政府は過去の複数の損害賠償請求事件でも訴状などの送達受付を拒否して裁判を遅延させている。『特定国家が外国で開かれる裁判の被告になることは不可能』という国家免除論を挙げて無対応で一貫しているためだ」。

まず、安倍晋三政権・朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2015年12月28日に取り交わされた慰安婦合意を読み返してみると、「日本政府が財団に10億円を拠出することによって、両国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」、と明示されています。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

…。

こうやって、改めて慰安婦合意を振り返っておくと、じつに印象的です。

日本側は必要なすべての措置を講じていますし、韓国側が上記③の措置を履行していない点もさることながら、約束に含まれていた財団を、日本政府の了解なく勝手に解散するなど約束を破ったうえで「慰安婦問題は未解決だ」、では、どうにもなりません。

さらには、「日本が裁判を遅延させている」とする中央日報の記述は、「そもそもの判決自体が違法である」という自分の国の瑕疵を見事に無視しています。いずれにせよ、自分の国が日本との約束を破った当事者であるという点の重みが見えてこないのです。

財産照会制度の利用はあり得る

ただし、中央日報の大変無責任な記述もさることながら、ここでもうひとつ気になる論点があるとすれば、今後の展開です。

韓国の裁判所が日本政府の無対応に対し、これ以上、何らかの対応を講じるのかどうか、気になるところです。

とくに、現在の金命洙（きん・めいしゅ）大法院長（※最高裁長官に相当）は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で任命された人物でもあります。

「保守系政党」とされる「国民の力」の公認を得て当選した「保守政治家（※）」である尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が次期大統領に就任したタイミングで、司法府が尹錫悦政権を困らせるために、一歩、手続を進める可能性などについても織り込んでおく必要はあるでしょう。

（※個人的に左派政権下で検事総長に抜擢された経歴を持つ尹錫悦氏が「バリバリの保守政治家」であるとは思いませんが、この点についてはまた別途議論したいと思います。）

実際、中央日報の記事には、こんな記述もあります。

「被害者を代理するキム・ガンウォン弁護士は『日本が今後も送達に応じない場合、財産照会申請も念頭に置いている』と明らかにした。財産照会制度は当事者が財産目録を提出しないか送達を受け取らない場合、裁判所が当事者の協力なしでも公共機関・金融機関等を通して財産の内訳を確認する制度だ」。

この点、文在寅政権はこれまで、「三権分立だから政府は司法に介入できない」、などと繰り返してきましたが、尹錫悦政権に変われば、本当の意味で司法府が行政府から独立に動き始める可能性があるのです。

今後の展開

国際法違反を是正する措置は韓国に委ねられている

さて、ここでもうひとつ重要な点があるとすれば、この判決は、韓国の国内法としてはすでに確定してしまっている、ということでしょう。なぜなら、「日本国政府自身が韓国の裁判権に服することはない」との立場から、日本政府が控訴しなかったからです。

このこと自体、どう考えれば良いのでしょうか。

そもそもこの「判決が確定した」というのは、あくまでも韓国の国内法の話であって、国際法的に見て違法であるという点については、何ら変わることはありません。その意味では、2018年10月と11月の自称元徴用工判決とそっくり、というわけです。

では、日本政府が「国際法違反を是正する措置を講じてほしい」と求めているのは、いったいどういうことでしょうか。

著者自身の理解に基づけば、その方法は韓国政府に委ねられています。

自称元徴用工判決にせよ、主権免除違反判決にせよ、いくら国際法違反とはいえ、韓国の国内法的には有効になってしまっているわけですから、いちばんわかりやすいのは、「国際法に違反する判決は無効である」、などとする特別な立法措置を講じることでしょう。

あるいは、韓国政府が韓国裁判所に対し、改めて「これらの判決は無効である」ということを確認するための裁判を起こし、勝訴する、という流れでも良いかもしれません（韓国法に照らしてそんなことができるのかどうかは知りませんが…）。

尹錫悦政権に、それができるのか？

ただ、どういうアプローチを取るにせよ、重要なことは、「誰がやるか」です。

日本政府は主権免除違反判決自体を「国際法違反」と位置付けているわけですから、この違法状態を解消するためにできることは、日本政府には何もありません。「誰がやるのですか」と問われれば、「韓国政府がやる」、「尹錫悦政権がやる」、としか言いようがないでしょう。

このあたり、日本国内では「尹錫悦政権は日本との関係『改善』（？）に動くだろう」といった無邪気な見方が非常に多いのには辟易しますが、もしも尹錫悦氏が本気で日韓関係の「改善」に踏み切るのであれば、まっさきに、自称元徴用工、自称元慰安婦にかかる違法判決問題に取り掛かるはずでしょう。

その意味で、本件はまさに尹錫悦政権の日韓関係「改善」への熱意をはかるうえでの、最初の試金石でもあります。言い換えれば、尹錫悦氏がこれらの問題について態度を明らかにしないのであれば、次期政権下でも日韓関係の「改善」とやらが実現することはないと考えて差し支えありません。

岸田文雄・現首相が安易に日韓首脳会談に応じてしまうというリスクは排除できませんが、もしそれが実現してしまったとしても、次のポイントは、その会談内容で尹錫悦「大統領」がこれらの判決の無効化に言及したかどうか、という点にあるのです。

いずれにせよ、これらのどの見方が正しいかについては、意外と早いタイミングで判明するのではないかと思う次第です。