朝日新聞ＯＢの方が執筆した『創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか』と題した記事が話題です。インターネット普及で紙媒体の衰退がくっきりしてきたなか、この論考の執筆者の方自身が早期退職に応募したという経歴もあるのだとか。

株式会社朝日新聞社の創業以来の赤字

昨年の『株式会社朝日新聞社の有報を読む』では、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書（有報）をベースに、同社が2021年３月期決算では連結ベースで441億9400万円という巨額の最終損失を計上した、という話題を取り上げました。

ただ、この「400億円を超える赤字」が発生した原因は、基本的には同社が2021年３月期において、退職給付に係る繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであり、一過性の要因です。もちろん、新聞の部数は継続的に減少し続けているのですが、それでも同社は優良資産を多数抱え、経営基盤は盤石です。

実際、『株式会社朝日新聞社の中間決算は黒字化するもまた減収』でも取り上げたとおり、同社は2021年９月の中間決算で、部数の減少傾向が続いているとはいえ、決算は黒字化しました。

朝日新聞ＯＢの方の論考

これについては、一過性の要因が剥落したことに加え、同社の売上原価、販管費が大きく圧縮されていることで最終利益を確保したものと思われるのですが、この前期末の赤字と今中間期の黒字化について、「内部」から解説した記事がありました。

『nippon.com』というウェブ評論サイトに先週、朝日新聞社の元編集委員でジャーナリスト・シンクタンク研究員の谷田邦一氏が、こんな記事を寄稿していたのです。

創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか

―――2022.02.16付　nippon.comより

記事タイトルにある「創業以来最大の赤字」とは、2021年３月期決算のことを指しています。

同サイトによると、谷田氏は2021年１月に朝日新聞社が始めた「選択定年」という希望退職者の募集に応じ、５月に退社されたそうです。

谷田氏によると、季刊で発行される同社の社内報には、末尾に退職した人の顔写真やコメントが掲載されるコーナーがあるのだそうですが、2021年夏の社内報には、谷田氏を含め「選択定年」に応じた方が79人も並んでいたのだそうです。

谷田氏は、こう指摘します。

• 「異様なほどのその人数の多さが、まさに社内で進行しつつある危機の大きさを如実に物語る」。
• 「『大赤字、デジタル化、大量退職』。同じ社内報に収容された３つの話題は、今の朝日新聞が直面する現実をくっきりと浮き彫りにしている」。

このうち、本稿でとくに確認しておきたいのは、「デジタル化」です。

当ウェブサイトでもしばしば取り上げているとおり、スマートフォンの急速な普及などのデジタル革命に、新聞各社が乗り遅れていることを意味します。

朝日新聞社はネット化に先行していたはずでは…？

ただ、ここで一点、記事を読んでいて、やや疑問に感じる部分があります。

じつは、朝日新聞社は1990年代には「アサヒ・コム」を開設し、ネット上で速報などを流し始めているという経緯がありますが、その朝日新聞が「デジタル化に乗り遅れた」とは、一見すると不思議な記述です。

しかし、これについて谷田氏は、明快な答えを出します。それは、「ネット収益化戦略の失敗」です。

谷田氏は、「購読者数が減少するのと反対に、ウェブのページビューは急増」し、「ネット利用者の間にはすでに『ニュースはタダ』という先入観が根付いてしまった」と指摘。

さらには新聞各社が自前のネットサイトでニュース配信をするなか、新聞業界が一体となったポータルサイトの創設に失敗し、記事に紐づく広告を『Yahoo!ニュース』などのニュースポータルに奪われてしまった、というのが、谷田氏の見立てなのです。

しかも、窮余の一策として、朝日新聞は2021年７月に27年ぶりの購読料値上げに踏み切ったのですが、これについても谷田氏は「景気低迷のさなかの唐突な値上げを読者がどうとらえたかは、いずれ購読者数の変化で明らかになるだろう」と突き放します。

なお、値上げに踏み切ったのは朝日新聞だけでなく、毎日新聞（2021年８月）や読売新聞（2019年１月）も同様ですので、「購読者数の変化」という意味では、やはり新聞全体での話と見るべきかもしれません。

（※ちなみに値上げに際し朝日新聞は、「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増している」などとして、値上げに理解を求めたのだそうですが、じつに面白いブラックジョークだと思う次第です。）

新聞業界の将来は？

ただ、このように考えていくと、ふと疑問に感じるのが、「果たして新聞業界の将来はどうなるのか」、です。

最大手の朝日新聞社でさえ、ここまで本業が不振に陥っているわけですから、日経などの「特殊な事例」を別とすれば、基本的に今から10年後、いや、下手をしたら５年後にも、大手全国紙や大手地方紙のなかには廃刊を決断せざるを得ない事例が出て来るかもしれません。

実際、日本新聞協会が公表しているデータによれば、新聞の発行部数はこの20年間で（データの取り方にもよりますが）40～50％も減少していることが確認できます（『データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少』等参照）。

また、現時点において、全国の地域紙のなかには休・廃刊に追い込まれる事例が相次いでおり、「新聞がないエリア」が出現し始めている状況です（『新聞社幹部「新聞には正確な情報源として需要がある」』等参照）。

著者自身の見解ですが、新聞業界がこうした状況に直面している理由は、結局のところ、社会のテクノロジーの進歩により、新聞に「紙媒体」としての需要が激減してきたという側面に加え、日本の新聞業界が記者クラブ制度に安住し、進歩を怠ってきたことにあると考えています。

「新聞には正確な情報源としての需要がある」という新聞社幹部の発言にも呆れます。

慰安婦捏造報道などを含め、最近だと、「むしろ新聞こそフェイクニューズの発信源ではないか」との疑念が、一般社会に渦巻いているのではないかと思う次第です。

もっとも、財務論的な立場に基づけば、朝日新聞社については今後も売上高のジリ貧が続くと思われる反面、本業を「不動産賃貸業」にあると考えて、新聞事業の経費を「本業の範囲」に抑えることに成功すれば、同社はビジネスモデルの転換に成功するはずです。

このあたり、粉飾に次ぐ粉飾で、いまや倒産寸前にあると思われる某同業他社と比べれば、条件は遥かに恵まれています。新聞業界全体の今後の展開には要注意、といったところでしょうか。