福島処理水も佐渡金山も「３つのポイント」を守るべし

福島処理水の海洋放出を巡り、ＩＡＥＡ側は「我々は承認も反対もしない」と明言しました。当たり前の話です。日本政府の処理水放出を巡っては、すでに昨年４月の時点で、米国が「日本の方針は国際慣行に合致し、透明だ」と全面的に支持しており、また、ＩＡＥＡ側も「日本政府の要請に基づき環境アセスメント等に参加する」と述べていたからです。ただ、この問題を巡ってもっと重要な点があるとしたら、日本政府が「３つのポイント」を守らなければならない、という意味では、佐渡金山と構造がまったく同じである、ということでしょう。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出

菅義偉政権の384日

当ウェブサイトでは常々、菅義偉内閣が史上まれに見る「仕事をする内閣」だったと申し上げており、このあたりの具体的な実績については『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』などでも詳しく列挙してきたつもりです。

たとえば、外交・安全保障分野における「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “a Free and Open Indo-Pacific” 、すなわち「ＦＯＩＰ」で知られる構想は日本の外交の基軸となりましたし、日本にとって最重要の外交パートナーである米国を筆頭に、豪州、インド、英国、カナダなどからも強く支持されています。

また、菅総理自身が昨年５月、「１日で100万回を超えるワクチン接種を行う」と宣言したことを受け、実際にコロナワクチンの接種は、６月から８月にかけて、平均すると１日100万回を大きく超えて、その結果、菅総理が退任するころには、対象者の８割近くがワクチンの２回接種を終えていたのです。

さらには、携帯電話料金引き下げ、日本学術会議の会員任命に関する決断、デジタル庁の創設など、さまざまな事績を遺した菅義偉総理という人物には、やはり、決断力もあり、実行力もあったのでしょう。

もちろん、個別に眺めてみると、思わず頭に疑問符が浮かぶような政策の事例がないわけではないのですが、ただ、安倍晋三総理のもとで７年８ヵ月間、官房長官を務めていた時代を含めた菅総理の決断が、今後の日本にとってはかなり大きな意味を持って来ることは間違いないと考えている次第です。

さて、こうした菅内閣における重要な決断のひとつに、福島第一原発のＡＬＰＳ（多核種除去装置）による処理水の海洋放出が挙げられます。

菅総理が海洋放出を決定したのは、昨年の４月のことです。

『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』でも議論したとおり、この問題は菅（かん）直人元首相の時代に福島第一原発事故が発生して以来、ずっと懸案として残り続けていたものですが、これに菅総理が終止符を打った、というわけです。

まさに「菅は菅でも菅（かん）違い」、というやつでしょう。

米国やＩＡＥＡの「お墨付き」

しかも、用意周到なことに、菅政権は米国政府、さらには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などからの、事実上の「お墨付き」を得ています。

たとえば、日本政府からほどなくして、米国務省のネッド・プライス報道官は「福島の『処理水』（treated water）」の海洋放出を巡り、「いくつかの選択肢やその効果を比較検討し、透明性を保ちつつ、世界的に認められた原子力安全基準に従ったアプローチを採用したと考える」、とする声明を出しました。

それほど長くないので、全文をそのまま引用しておきましょう。

Government of Japan’s Announcement on Fukushima Treated Water Release Decision

The Government of Japan (GOJ), in close coordination with the International Atomic Energy Agency, has taken measures to manage the aftermath of the Fukushima Daiichi nuclear accident in March 2011, including radiation monitoring, remediation, waste management, and decommissioning. The GOJ announced its decision on the Basic Policy on Handling of the Advanced Liquid Processing System (ALPS) Treated Water to dispose of the treated water by discharging it into the sea.

The United States is aware that the GOJ examined several options related to the management of the treated water currently being stored onsite at the Fukushima Daiichi site. In this unique and challenging situation, Japan has weighed the options and effects, has been transparent about its decision, and appears to have adopted an approach in accordance with globally accepted nuclear safety standards. We look forward to the GOJ’s continued coordination and communication as it monitors the effectiveness of this approach.

―――2021/04/12付　米国務省ＨＰより

米国政府がちゃんと「処理水」という正しい用語を使ったうえ、日本政府の海洋放出という決定自体は「国際的な基準に従ったアプローチ」だ、と述べるなど、ほぼ全面的に、日本政府の決定を支持しています（もちろん、実際の海洋放出手順が国際基準に合致している、という前提ではありますが）。

また、ＩＡＥＡも「日本が選択した水処理の方法は技術的に実現可能なもの」、「国際的な慣行に従ったものである」などと指摘したうえで、現実のの海洋放出については、日本政府の協力要請に基づき環境モニタリング活動に参加することにした、などと発表しています。

IAEA Ready To Support Japan On Fukushima Water Disposal, Director General Grossi Says

―――2021/04/13付　ＩＡＥＡウェブサイトより

すなわち、国際的な基準に準拠し、適切なプロセスを経て行われる海洋放出に対し、事実上、日本の最も重要なパートナーである米国だけでなく、ＩＡＥＡからの「お墨付き」を得た格好です。

韓国政府「日本の汚染水放出に反対する」

ところが、この決定に対し、反発している国が、いくつか存在します。

その典型例が韓国であり、中国であり、そしてロシアです。

とくに韓国に関しては、わざと「汚染水」という誤った用語を使い、処理水の海洋放出を「韓国との十分な協議と了解なく決められた一方的な措置」などと非難したうえで、「日本政府の今回の決定は絶対に容認できない」などと反発しています。

韓国政府、日本の汚染水放出に「一方的決定…あらゆる措置取る」

―――2021.04.13 16:32付　中央日報日本語版より

韓国政府、韓国メディアが揃いも揃って「汚染水」という誤った用語を使っている点もさることながら、韓国政府側が「韓国国民の安全に向け必要なあらゆる措置をすべて取っていく」などと強調してみせたことに関しては、印象的です。

また、その後も韓国政府は国際社会に対し、この福島第一原発の海洋放出を巡って自国の立場の主張を続けているようです。韓国政府のいう「あらゆる措置」とは、もしかして「国際社会に対して日本の措置の不当性を訴えること」も含まれている、ということなのかもしれません。

佐渡金山と構造はソックリ

ただ、この福島処理水の海洋放出を巡っては、「あれ？どこかで見たな…」、と気付く方もいらっしゃるのではないでしょうか。というのも、他の日韓諸懸案とも、構造がソックリだからです。

その典型例は、つい最近の話題でいえば、佐渡金山の世界遺産登録でしょう。

日本政府は今月、佐渡金山をユネスコの世界文化遺産に推薦しましたが、韓国政府はこの措置の撤回を求めており、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「遺憾だ」と述べたのに加え、韓国国会までがこの撤回要求を決議しています（『韓国国会が日本政府に佐渡金山世界遺産推薦撤回を要求』等参照）。

韓国側の言い分をまとめると、「佐渡金山では戦時中、朝鮮人の違法な強制労働が行われていた」、などとするもので、また、2015年に長崎県端島（俗にいう「軍艦島」）などの世界遺産登録の際にも、「朝鮮人の違法な強制徴用が行われていた事実を説明する」という「約束」を破っている、といったものです。

こうした韓国側の言い分に対しては、『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』でも述べたとおり、日本政府が守らなければならないポイントが３つあります。

具体的には、「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」日本の立場を説明すること――です。

もちろん、国際社会もさまざまですので、なかには日本が丁寧にファクトをベースに主張しているにも関わらず、こうした「ファクト」が無視されてしまう、という事例もあり得ます。

ただ、「朝鮮人に対する違法な強制労働」がなされていなかった証拠は、逆にたくさんあるはずであり、賃金台帳や年金記録などは、これらの労働に違法性がなかったことを裏付ける確たる物証の一部です。

また、佐渡金山を巡っては、韓国側が「この場所では朝鮮人の違法な強制労働がなされていた」と主張しているわけですから、「佐渡金山で朝鮮人が違法な強制労働を余儀なくされていた証拠」を示す義務は、韓国側に存在します。

韓国側が自分たちの主張で、いったいいかなる証拠を出してくるのかはわかりません。

しかし、少なくともマトモな国であれば、確たる物証をもっている側と、そうでない側のどちらが「正しい」と判断するかは、答えは明白でしょう。

日本政府の正しい対応

日本政府の愚劣な対応

さて、せっかく佐渡金山の話を出したので、ついでに、日本政府の対応のまずさについても振り返っておきたいと思います。

2015年の世界遺産登録の際は、日本の側にも重大な過失があります。日本の当時のユネスコ大使は、 “forced to work” “brought against their will” などの用語で韓国側が主張する「朝鮮人の違法な強制労働」が、あたかも事実であるかのごとき誤解を全世界に与えたからです。

しかも、2015/07/14付の外務省『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』のページが、さらに噴飯物です。

• 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
• 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない。
• 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している。

…。

本当に、説明になっていない説明ですし、こんなマヌケな言い分を、よもや国際社会が信じるわけがありません。

日本政府がわざわざ “brought against their will” や “forced to work” 等の表現を使えば、「これらの施設で韓国が主張する『違法な強制労働』と等しい行為が行われていたことを、日本政府が認めた」、という誤解を与えるからです。

まさに、愚劣な対応そのものですね。

2015年の時点で、日本政府が本来主張しなければならなかったのは、「違法な強制労働という事実は存在しない」の一点であり、その意味では、今回の佐渡金山の世界遺産登録では、是非ともこの失点を挽回してほしいと思う次第です。

（※もっとも、2015年当時の岸田文雄外相が現在の首相を務めているという時点で、本件も非常に心もとない次第ですが…。）

「３つのポイント」、福島処理水もまったく同じ

ただ、この佐渡金山の事例を振り返って気付くのは、じつは、先ほど挙げた３つのポイント――「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」日本の立場を説明すること――は、韓国の日本に対するさまざまな主張に対応する際の鉄則でもある、という点です。

すなわち、たとえば佐渡金山の件では、日本はべつに韓国と「協議」する必要などないのです。ユネスコ世界遺産登録が目的であるならば、ユネスコ委員国21ヵ国のうち、日本を除く20ヵ国を説得し、３分の２に相当する14ヵ国の賛同が得られれば良い、という話です。

そして、福島第一原発の処理水放出に関しても、これとまったく同じことがいえます。

すなわち、「①科学をベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」日本の立場を説明することがとても大事であり、極端な話、韓国や中国、ロシアなどと「協議」する必要はまったくありません。

先ほども引用したＩＡＥＡの声明文にもあったとおり、ＩＡＥＡとしては日本政府の要請に基づき、環境モニタリング活動などに参加する方針を示しているのですが、これは言い換えれば、ＩＡＥＡとしては日本の処理水放出プロセスの透明性を担保する、という格好です。

ＩＡＥＡ「処理水放出は各国の責任であり、承認も反対もしない」

こうしたなか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。

ＩＡＥＡ、福島原発汚染水の放出に「承認も反対もしない…各国の責任」

―――2022-02-19 07:04付　ハンギョレ新聞日本語版より

この『ハンギョレ新聞』の記事でも、記事タイトルを含め、「汚染水」という誤った用語が用いられているのはご愛嬌、といったところですが、重要なのはＩＡＥＡ事務次長などの関係者が会見で、「放出自体を反対あるいは承認する計画はない」などと述べた、という点でしょう。

具体的にはＩＡＥＡのリディ・エブラール事務次長が18日、オンラインで開かれた記者会見で、「ＩＡＥＡが汚染水の海洋放出を行ってはならないという結論を下す可能性があるか」という趣旨の質問に対し、次のように回答したのだそうです。

• ＩＡＥＡは決定に対し、承認も反対もしない。各国の責任のもとに（決定が）下されたためだ
• 原子力の安全に関するプロジェクトに反対するか承認するかの決定は、（各国の）国家規制機構によってなされるべきである
• ただし、原子力の安全に関する役割はＩＡＥＡにあり、安全基準（の確保）への支援を行っている
• ＩＡＥＡは（処理水放出計画が）国際的安全基準に準拠したものかどうかを調べる

…。

ごく当たり前の話です。

2021年４月時点のＩＡＥＡのプレス・リリースを読んでいれば、こういう答えが返ってくることなど判り切っていたはずですが、もしかしてこの質問をした記者の方は、こうしたＩＡＥＡの基本的な役割、建付けについて理解なさっていなかったのでしょうか？

科学的見識もない人たちとの面会は無意味

ハンギョレ新聞はまた、15日の記者会見で、来日したＩＡＥＡの調査団が現地の漁業者団体や環境団体など「汚染水（※原文ママ）海洋放出に反対する人に面会する計画があるか」という質問に、ＩＡＥＡ原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ調整官が次のように答えた、としています。

「日本政府が決めた相手と会うことになっている」。

このあたりも、とても当然の話でしょう。

環境アセスメントに無関係な団体と面会しても時間の無駄ですし、ましてや科学的見識も持っていない人たちとの面会に意味があるとも思えません。

その一方、ハンギョレ新聞は「調査団は福島第一原発敷地内のタンクに保管されている汚染水（※原文ママ）からサンプルを受け取り、これをモナコなどの研究機関に送って分析する予定だ」としています。

これなどまさに、米国政府などが絶賛した日本のプロセスの「透明性」そのものであり、そして、こうした分析手続などは、当ウェブサイトの唱える「３原則」、すなわち「科学的知見に基づき、世界に対して徹底的に説明すること」と整合するものだと考えて良いでしょう。

軍艦島の教訓

いずれにせよ、佐渡金山、福島処理水の２つの問題から垣間見えるのは、「韓国に妙な配慮をするのではなく、国際社会に対して主張すべきを粛々と主張すること」の大切さです。あるいは、「軍艦島の教訓」、とでもいえば良いでしょうか。

2015年の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）による “forced to work” “brought against their will” などの失言、さらには1993年の河野洋平による「河野談話」といった具合に、相手国に配慮し、政治的に決着を図ろうとしたことが、今日に至るまでさまざまな禍根を残していることを思い出しましょう。

「自称元慰安婦問題」、すなわち「戦時中、日本軍が組織決定に基づき、朝鮮半島で少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされるウソが、国際社会では完全に事実であるかのごとく信じ込まれているのも、日本の政治家や外務省の不作為に基づく失態そのものです。

ただ、自称元慰安婦問題が30年もの歳月をかけて国際社会に浸透したという点を踏まえるなら、それを完全に否定するのに、下手をしたら同じくらいの歳月がかかることも覚悟しなければなりませんし、その過程で、佐渡金山にせよ、福島原発にせよ、「ファクト」に基づき徹底的に主張するのも良いことかもしれません。