日米外相会談要旨から垣間見える「韓国の地位」の低下
外務省ウェブサイトに掲載された日米外相会談の概要では、「韓国」の語が出てきたのは、北朝鮮に関する１箇所のみでした。これに対し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進すべき「同志国」としては、「豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州等」が列挙されたものの、やはりそこに韓国の名はありませんでした。
林外相の豪州・ハワイ出張
昨日の『クアッドの存在は米国からの対韓譲歩圧力を緩和する？』でも取り上げたとおり、林芳正外相は現在、「日米豪印」と「日米韓」の２種類の外相会合に参加するために、豪州、次いでハワイを訪問中です。
外務省の『林外務大臣のメルボルン・ホノルル訪問』のページが昨日更新され、２月11日と12日に行われた次のような会談・会合の概要が公表されています。
外相会談
外相会合
日豪外相会談を除く各会談・会合は、いずれも２月11日付の記事ですが、実際にリンクが公表されたのは２月12日です。
また、おそらく時差などの都合もあり、ハワイで現地時間２月12日に予定されている日米韓３ヵ国外相会合の結果が公表されるのは、日本時間だと本日・２月13日以降のことだと思います。
この点、「日韓外相会談」が開かれるのかどうか、といった点に加え、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発問題、ロシアのウクライナ侵攻準備疑惑などを巡り、「日米豪印４ヵ国外相会合」と「日米韓３ヵ国外相会合」でどこまで「温度差」が出て来るか、などに関しては、個人的には深く注目しています。
ＦＯＩＰに韓国の名は出て来ず
ただ、本稿の段階では、ちょっとした「速報」として、日米外相会談の概要に含まれる、こんな記述に注目してみたいと思います（便宜上、文章には①～④の番号を付しています）。
- ①「両外相は、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、引き続き日米で緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させていくことで一致しました」。
- ②「両外相は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」。
- ③「両外相は、北朝鮮による核・ミサイル活動について深刻な懸念を共有した上で、引き続き日米で緊密に連携していくとともに、2月12日にハワイで開催が予定される日米韓外相会合の機会を含め、日米韓でも緊密に連携していくことで一致しました」。
- ④「両外相は、ウクライナ国境周辺地域における露軍増強について、重大な懸念を持って注視するとともに、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持してきており、引き続き日米で緊密に連携していくことを改めて確認しました」。
大変に興味深い記述です。
まず、①の文章です。
日本が提唱し、いまや日米共通の戦略となった「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を巡っては、協力すべき「同志国」として「豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州等」が明示されましたが、ここから韓国が明らかに除外されています。
ちなみにこれは、日本政府が考えるＦＯＩＰの概念図（図表）とも整合しています。
図表 ＦＯＩＰ
（【出所】防衛白書）
韓国の名は「北朝鮮問題」でしか出て来ない
次に、③の文章です。
ここでは、北朝鮮問題を巡って、「日米が緊密に連携」するのに加え、「日米韓でも緊密に連携していくことで一致した」、とあります。このあたり、北朝鮮問題で「韓国と連携・協力する」といった表現が出てくるのは、安倍・菅両政権のころから一貫しており、特段の違和感はありません。
しかし、②、④の文章を読んでみると、中国問題、ロシア問題のいずれにおいても、「韓国」という文言が見当たりません。このあたり、日本にとって「韓国」は「北朝鮮問題」に限って連携する相手である、という意思が、なんとなく見えて来るところでもあります。
もちろん、米韓同盟が存在している以上、日米両国の外相会談で「韓国」という文言が抜けることは考え辛いところですが、それと同時に、今回の日米外相会談でも「韓国」の語が出てきたのは北朝鮮に関する③の文章だけでもあります。
なお、韓国の地位の低下、すなわちＦＯＩＰに韓国が含まれていないのも、韓国が北朝鮮問題でしか登場しないのも、べつに今に始まった話ではないのですが、こうした韓国の扱いが岸田文雄政権、ジョー・バイデン政権においても（今のところは）踏襲されているというのは、重要な点ではないでしょうか。
いずれにせよ、結果論かもしれませんが、日本がＦＯＩＰを強力に推進していることは、「日米豪印」の相対的価値の上昇を通じ、「日米韓」の価値を低下させる効果があったのかもしれない、などとしみじみと感じます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もちろん、今後米国が日本に対し、「日韓関係を修復せよ」という圧力をかけてくる可能性もないではないと思いますが、そのためには、ジョー・バイデン現米大統領自身が「仲裁」した2015年12月の日韓慰安婦合意を、韓国が反故にしたという事実を無視することはできません。
日本の首相がしっかりしていれば、当然、「日韓関係を修復するためには、韓国が慰安婦合意など国際約束を守らなければならない」と米国に対してしっかり伝達するはずですし、今後の日本の首相にも、そうしたしっかりとした態度を求めたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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＞韓国の名は「北朝鮮問題」でしか出て来ない
あえて韓国の役割を限定することで、他の連携には参加させない戦略のように思えました。
コンクリートのような固さが必要な連携に、当事者意識のない韓国の”甘さ”は命取りです。
コンクリートに砂糖を混ぜると固まらないらしいです。マジな話。
「左(翼)党」を入れたらコンクリート(固まる)ができないのですね。
上手いです(^^♪
その北朝鮮問題についても、北朝鮮政権の代弁（だいべん）でしかない韓国政府は代弁（だいべん）としての役割しか任せられません。
「だいべん」の漢字変換は
「代弁」よりも
BIGな・・のほうがぴったりきそうです。
世相マンボウ様。
BIG．．．、『大』ですね、『小』ではなく．．．。
座布団はあげません。
キタナイです。
最近の北朝鮮を見ると、もはや韓国に代弁者としての価値すら認めてないように見えますが。韓国が一方的にラブコールを送り続けているのに、一顧だにしてもらえてません。
話は逆で
まともに北の代弁していたら、まだ使い道はある
K国（甘ったるい砂糖）と入れるとコンクリートじゃなくてコンフリクトするだけ（笑）
コンクリートならぬ鉄の結束で対応しないとですね。
日・米・豪・印・EUでC・DPRK（朝鮮半島北部国家の英語表記らしい。RKが入ってるのでお察しください（笑））包囲網を完成させ、経済的に締め上げていくのはありかと思います。ただし、締め上げ方は真綿で首を絞める時とガッと行く時を上手に使い分けが必須ですが(・・;)
（たくさんのコメントありがとうございます。）
レッドチームの戦略は『敵に砂糖（Korea）を贈る』だったるするのでしょうか・・？
ブルーチームの連携は「韓国抜きでのコンプリート」を目指して欲しいところですね。
＊アルカリ(ｾﾒﾝﾄ?)に 混ぜるな危険 強酸性(共産制)
ｍ(_ _)ｍ
米国も日本が今の韓国政府に対し堪忍袋の緒が切れた状態であることは十分把握していると思う。
その上で最終的に日本にも今後日韓関係で譲歩を求めるて日本が折れるなら
日韓関係は元の木阿弥…しかし大統領選で韓国保守が政権奪還するなら話は別だ。
その時は日本もある程度譲歩せんとならんだろう。今は選挙が終わるまで静観する時期。
狂った左派→堅実な右派なら廬武鉉→李明博の時に経験した
これでまた 日本も譲歩が・・・とか言い出して騙されるなら、
もう騙される人が愚か悪い
アホか
おまえら韓国と団塊世代でやってろや
俺らは別の道に進む
日本には譲歩する余地はありませんが、全ては韓国が約束を守ってからのことですね。火事場泥棒のロシアではあるまいし日本は約束を破っても良いことを是認してはいけませんよ。（譲歩する内容にもよりますが）戦時職業売春婦問題合意反故、戦時出稼ぎ労働者への資金援助を行うなどの日本側の譲歩による解決は国家間の約束は簡単に破っても良いということになりますね。日本人の道徳観からしても、国際社会の常識からしても、話になりません。あきませんね。
＞しかし大統領選で韓国保守が政権奪還するなら話は別だ。
その時は日本もある程度譲歩せんとならんだろう。
日本もある程度の譲歩ってどう言う意味ですか？
韓国保守の日本騙し討ちを李明博の時にも、朴槿恵の時にも経験した中で、莫大な日本の富を流出させて来ましたが、それでも譲歩せよとおっしゃりたいの？。
要するにアメリカ側が彼らの都合で日本に譲歩を求めるっとこともあるって事です。日本はアメリカに言われたら拒否できますか？今更日韓問題の感情論だけでアメリカに背き、中国やロシアに付く選択肢はないでしょう。米国側はそれを良くわかっているので、残酷で無理な要求を再度日本に求めて来る可能性は極めて少ないと思いますが、全く「ない」とも言い切れないのではないでしょうか。
＞アメリカ側が彼らの都合で日本に譲歩を求めるっとこともあるって事です。
つまり、日米韓のトライアングルが脆いから、壊れない様に日本が何とかせよと？。
もしも貴方が言っている事がトライラングルの役目なら、米国と韓国と日本間のGSOMIAが該当しますが。
韓国のGSOMIAの破棄をまた破棄した？、これは一体どうなったのかね。
この件に関しては、日本はジーッと譲歩していますが、それではまだまだ足りないって事ですか？
米国は今までどんなことでも要求すれば最終的に日本が譲歩すると言う
成功体験があります。今のバイデン政権は人気が有りません…日本に譲歩させてとりあえず面倒臭い懸案を一時凌ぎで乗り切ろうと考えることも有り得ると言うことです。河野さんならまだしも、岸田さんだし…
その辺 様
コメント大変にありがとうございます。
「日本もある程度は譲歩しなければならない」。
ご指摘のご懸念は、非常に正鵠を射たものです。
「日本がこれ以上、韓国に譲歩してはならない」といくら当ウェブサイトで主張したところで、ご指摘のような動きについては、おそらくは必ず出てくると思われます。
したがって、「これについてどう対処すれば良いか」という観点から、別稿にて、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
まず、アメリカから東アジアを眺めた場合、軍事同盟を結んでいる日本、韓国を交えた日米韓の連携がうまく機能し欲しいというのはごく自然な発想です。実際、在韓米軍は在日米軍を含めた日本を後方として初めて機能するような配置になっており、各国の思惑はともかく、米軍としては「日米韓」が一体となった戦略を継続しています。そのような状況下で、政治的にも3か国が緊密に連携し、3か国の軍隊が一体となって運用できるようになれば、アメリカにとってはさらに好都合でしょう。現時点では、日米、米韓はそれぞれ一体化していますが、それを日米韓一体運用としたいというのは、それ自体はけして不思議な構想ではありません。
しかしながら、そのような構想が実現しないのは、一にも二にも日韓の連携が全く取れないという点にあります。元々政治的な困難はいくつもありましたが、とりあえず軍事的にはある程度の連携が取れていました。しかし、文在寅政権がやらかしてくれたおかげで、軍事的な連携すらも取れなくなってきています。アメリカの希望とは正反対の方向に進んでいると言っても良いでしょう。
これまで、アメリカは主として日本に圧力を加えて譲歩させ、日米韓の政治的な連携を取り繕ってきました。それはアメリカの持つ対日警戒心もあるでしょうし、韓国のほうがより前線に近いという点もあるでしょう。日米韓という枠組みが対北朝鮮、対ソ連に向けたものであった限り、かろうじて有効性を保ち得たのは、米ソ冷戦が所詮は「冷戦」に過ぎず、少なくとも極東が主戦場になる可能性があまりなかったということだったのかもしれません。
しかし、東西冷戦が終結して対ソ連(ロシア)をあまり考える必要がなくなり、アメリカが対中国を考え始めた時、日米韓という枠組みが機能しないことが明らかになりました。なぜならば、韓国が中国には絶対に逆らえないということが明らかになったからです。さらに、北朝鮮による長年にわたる浸透工作の結果、韓国は北朝鮮と対峙することすらも放棄してしまいました。こうして、日米韓という枠組みは、対中国どころか、対北朝鮮ですら機能しないという事態に陥ったのです。
事ここに至って、ようやくアメリカは日米韓連携を阻害する日韓間の摩擦の原因の多くが韓国側にあったことを理解し始めました。つまり、日本に対してどれほど圧力を掛けようが、摩擦自体が根本的に解消されることはないということです。苦労して結ばせた2015年合意を韓国があっさりと事実上反故にし、それどころか話を蒸し返そうとするのを見れば、さすがのアメリカも理解せざるを得ないでしょう。日米韓という枠組みを維持するために日本に圧力を掛けても無駄なことであるということを。
日米同盟と米韓同盟がそれぞれ有効である限り、アメリカが日米韓という枠組み構想を完全に放棄することはおそらくないでしょう。アメリカや日本の一部には、今でも文在寅大統領さえ変われば、対中国はともかく、対北朝鮮への有効性を復活できるのではないかと考えている人たちがいるように見えます。でも、彼らは、内政・外交ともにあれほどデタラメを尽くし、任期切れも間近な文大統領が、いまなお30％以上の支持率を得ていることを見落としています。極左の李在明氏は論外としても、親米派に支持されている尹錫悦氏が大統領になろうと、かつての軍事政権のような「反共路線」に戻ることはもはやありません。つまり、対中国対北朝鮮において、日米韓という枠組みがまともに機能することはもはやないと考えます。
今回のハワイでの外相会合は、対北朝鮮という観点から、任期切れ間近の文政権が「暴走」しないよう釘をさすためではないかと思います。さすがのアメリカも、文政権の韓国が対中国という点で全く勘定に入れられないことは理解しているでしょうし、対北朝鮮においても韓国が有効な対応措置を取るなどとは期待していないでしょう。オーストラリアでの各国外相の会合で韓国の名前が全く出てこないのは当然です。さらに、続けてハワイに呼びつけてまで外相会合を開くのは、韓国に釘をさすのが目的だろうと思います。対中国を視野に入れているのであれば、ハワイなんかではなく、オーストラリアに呼びつけているでしょうから。
まあ、3か国外相会合では、「3か国は北朝鮮に対して一致した共同歩調を取ることで合意した」程度の記者発表が行われるでしょう。少なくとも表向きは。
米国から見た場合、日韓関係をどうハンドリングするかは、頭の痛い問題でしょうね。折角苦労してまとめた2015年の慰安婦合意を、韓国が一方的に事実上廃棄したことが大きな原因の一つ（徴用工問題もありますが）ですから、基本的には、韓国側に改善努力を求めることになります。ただ対中包囲網については、韓国も参加させたい、ムンジェイン政権は無理でも、保守政権になればその可能性も少なからずまだあると、踏んでいるのではないでしょうか。そうなると韓国だけに譲歩を強いるわけにもいかない、7：3位で折り合いを見つけたい、ないしは対立点を棚上げして、協力できるところを増やしていこう、ということではないでしょうか。その考え方は米国にとっては理解できるものでしょうが、日本から見た場合、7：3での和解は100対ゼロ理論にもあるとおり30譲っただけです。また協力できるところを増やすことは、日韓関係のテーパリングは双方に不利益ではあるが、韓国の方が相対的に打撃が大きく、いずれ韓国から折れざるを得ない、という長期戦略に反します。日本政府の本件への対応は、2021年5月に茂木ブリンケン会談で申し入れたように「日米韓の安全保障に係る連携はしっかりやる。その代わり日韓問題には介入しないでくれ」を堅持して欲しいものです。とはいえ、ユン・ソクヨルが当選し、米国の次ぎに日本と首脳会談をしたい、と言ったら、断ることは難しそうですね。イ・ジェミョン頑張れ！
最大の問題点は、仮に日本に強烈な圧力を掛け、原理原則すらも枉げるよう強いたとしても、一時的に、しかも表面的に取り繕われるだけで、どうせ韓国がまたぞろ「問題」を作り出すために、日韓葛藤が解消されることはないという点にあります。つまり、アメリカが望むような「日米韓の緊密な連携」に至ることは永遠にありません。日本に圧力を掛けても無駄な努力でしかないのです。
現時点では、むしろ日本に原理原則を枉げるような圧力を掛ければ、結果的に対中包囲網を弱体化させることにしかなりません。そうなれば、無駄な努力どころか、完全に逆効果です。まあ、アメリカがそこまで愚かではないことを祈りましょう。
アメリカがそんなに賢いと期待する方が馬鹿なのでは？
反語って表現法は知ってる？
龍さま
全く同感です。米国がそこまで愚かでないことを祈りたい。だけど、ブリンケンも米国の外交当局の担当者も、やはり在任中の”功績”が欲しいんですよね。長期的な効果はさておき、日本政府が妥協するかもしれないと踏めば、譲歩圧力を強めてくるおそれが十分あります。その第一歩が、ユン・ソクヨルが当選し、徴用工や慰安婦の宿題を先送りしたまま、米国の次に日本との首脳会談を希望してきた場合の、日本政府の対応です。国内世論から見ても謝絶しづらい（岸田首相は自分の信念より、世論の動向に左右されやすい）のではないでしょうか。
中国に対しては（中北ばかりに目を奪われずに露もあり）、迂回ルートが無数に構築されていて、塞ぐには時間の観点からもう手遅れでしょう。
ようやく誠意ある大統領が出現しても、法律の専門家が政治をする上で、周辺を固めるには至難の技だと思います。今までの概念を国民共々180度変えなければなりませんから。