北朝鮮が核・ミサイル開発をやめない理由は、経済制裁が効いていないからではなく、さまざまな手段で制裁逃れをしているからだ――。そう考えるのが正解ではないかと思えてなりません。その証拠でしょうか、今年も「北朝鮮が暗号資産を盗んでいる」とする国連報告書が出てきたのだとか。

北朝鮮に対しては現在、2017年12月の国連安保理決議（第2397号）などを通じ、国際社会からの厳しい経済制裁が科されています。

ところが、どうも北朝鮮はたしかに経済制裁には苦しんでいるフシはあるにせよ、そのわりに、「いますぐ経済が崩壊する」という状況にはありません。

それどころか、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに掲載されている北朝鮮の物価情報などを見ても、一時的な乱高下はあるにせよ、基本的に北朝鮮の物価（コメ、トウモロコシ、ガソリン、軽油など）、あるいは為替相場（対米ドル、対人民元）は、いずれも安定しています。

この点、物価が安定している（ように見える）ことはたしかですが、それをもって「経済が安定している証拠だ」と見るべきではありません。「モノ不足」であっても、「カネ不足」が同時に生じていれば、物価は「安定」するからです（『北朝鮮の奇妙な物価安定の理由は「紙幣不足」だった？』等参照）。

ただ、こうした物価安定以上に奇妙な点があるとしたら、北朝鮮が依然として、核・ミサイルの開発を続けているように見受けられる点です。

その財源は、いったいどこにあるのでしょうか。

こうした「ミステリー」を巡って、昨年の『国連パネル「北朝鮮が暗号通貨３億ドル窃盗」等を報告』では、北朝鮮が「北朝鮮が暗号資産を盗んでいる」、とする話題を取り上げました。

こうしたなか、これに「続報」が出ています。英メディアＢＢＣの次の記事などを含め、いくつかの報道機関が、今年も北朝鮮の犯罪について報じているのです。

North Korea: Missile programme funded through stolen crypto, UN report says

North Korean cyber-attacks have stolen millions of dollars worth of cryptocurrency to fund the country’s missile programmes, a UN report briefed to media says.<<…続きを読む>>
―――2022/02/06付　ＢＢＣより

ＢＢＣによると、先週金曜日に国連制裁委員会に提出された報告書で、北朝鮮が2020年から2021年なかばにかけて、北米・欧州・アジアにおける少なくとも３つの暗号資産取引所に対するサイバー攻撃を通じ、総額5000万ドル以上のデジタル資産を窃盗していたと記載されていたのだとか。

そのうえで、北朝鮮が窃盗により得た資金は、核・ミサイル開発に充てられていた、などとしています。

昨年報じられた「３億ドル」と比べれば、金額はいくぶんか少なくなっているにせよ、看過できる金額ではありません。これに加え、暗号資産取引所へのサイバーアタックは、現在の北朝鮮にとっては「主要産業」となっている格好であり、大変に由々しき話題でもあります。

このように考えていくと、「北朝鮮に対する経済制裁は効いていない」、などと主張する人もいるのですが、やはり基本的には、北朝鮮に対する経済制裁は「効いていない」のではなく、北朝鮮が「制裁逃れをしている」、と考えるのが政界ではないでしょうか。

したがって、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせ、拉致された日本人を取り返す、という、日本にとって重要な目標を達成するためには、北朝鮮に対する厳しい経済制裁というアプローチをやめるのではなく、むしろ逆に制裁を強化しつつ、「穴をふさぐ」のが基本でしょう。

その意味では、北朝鮮という無法国家は、徹底的に追い詰めていく、というアプローチが正しいのではないかと思えてならない次第です。