ＣＬＰ問題で党執行部が福山哲郎前幹事長に対し処分を見送ったことを受け、立憲民主党党内で波紋が広がっているそうです。ただ、立憲民主党を巡る疑惑というものは、ＣＬＰ問題に限らず、次から次へと出てきているのが実情です。立憲民主党は109議席だった公示前勢力が昨年10月末の総選挙で96議席へと減少し、また、最近だと各種メディアの世論調査でも支持率が低迷しており、さらにはいくつかのメディアの調査では日本維新の会に支持率で逆転されています。果たして立憲民主党は、あるいは特定野党は今年７月の参院選で、有権者からどのような審判を受けるのでしょうか。

泉健太体制

立憲民主党は昨年11月、47歳の泉健太氏を新代表に選び、泉氏は就任会見で、「旧・立憲民主党」、「旧・国民民主党」の壁をなくし、「自民党との対決ではなく、国民の皆さまに何をお届けするかを原点とする」、などと述べました（『さっそく難しい舵取り迫られる立憲民主・泉健太新代表』）。

その心意気自体は、大変に良いものです。

これまでの立憲民主党の悪いところ――とりわけ、「徹底して他人に厳しく自分に甘い」ところ――が是正され、立憲民主党が少しでも良い方向に変わる可能性があるのだとしたら、これは大変に歓迎すべき話でもあります。

ただ、非常に残念なことに、船出して１ヵ月少々の「泉健太体制」は、うまく機能しているとは言い難いようです。立憲民主党は衆参で「最大野党」であるにも関わらず、各種メディアの調査によれば、立憲民主党に対する支持率は低迷。いくつかの調査では、衆議院での「野党第２党」である日本維新の会との間で、支持率の逆転が生じています。

この状況を見ていると、立憲民主党は有権者に対し、「泉健太体制」で「変わった」というアピールをすることに失敗しているように思えてなりません。

最近のブーメランは「ＣＬＰ1500万円問題」

問題は、それだけではありません。

『ブーメランの名手？立憲民主党巡る広報業務委託費疑惑』でも取り上げたとおり、年が明けてから、立憲民主党が「公共メディア」を自称する「ＣＬＰ」というメディアに対し、総額約1500万円にも達する番組制作費を提供していたことが判明しました。

立憲民主党自身、「Dappi問題」（野党に対し批判的なツイートを繰り返すアカウントが、自民党によるネット世論工作の一環ではないか、などとする疑惑）を舌鋒鋭く追及してきただけに、まさに「メディア世論工作」の疑いをもたれても仕方がないような不祥事が出て来るあたりは、本当にブーメランの名手でしょう。

しかも、本当に驚くことに、立憲民主党自身は関係者への処分をほとんど行っていません。

『徹底して自分に甘い立憲民主党、政党支持率下落も当然』でも指摘したとおり、「ＣＬＰ」への支出は2020年９月以降の「新・立憲民主党」発足以降もなされていますが、それを福山哲郎前幹事長が決裁したことを認めつつも、福山氏に対する処分は何もなされなかったのです。

立憲民主党は新体制下で、さっそく有権者に対し、「あぁ、やっぱり立憲民主党は何にも変わっていないな」、と強く印象付けてしまった格好ではないでしょうか。

読売「波紋広がる」…ではなぜ、公然と追及する声が出ないのか？

こうしたなか、読売新聞に金曜日、こんな記事が出ていました。

福山前幹事長の処分を立民が見送り、党内で波紋…若手議員「けじめ必要」

―――2022/01/14 12:39付　読売新聞オンラインより

読売の記事では、立憲民主党執行部が福山氏の処分を行わないと決めたことに対し「党内で波紋が広がっている」としたうえで、立憲民主党の若手衆院議員が「けじめをつけることが必要」、「曖昧な決着では政府や他党の不祥事を追及することができない」などと述べた、としています。

ただ、この記事だと、どの程度の「波紋」が広がっているのか、よくわかりません。

すくなくとも表向き、立憲民主党議員から「福山氏は議員辞職しろ」、などとする要求が、公然と出てきた、という報道は、いまのところは見当たらないからです（著者自身の探し方が悪いだけかもしれませんが…）。

正直、本来であれば、本件は「波紋」どころの騒ぎではありません。公党が「報道する立場」の者に対し、何らかの資金提供を行ったということ自体、大変に衝撃的な話だからです。

もちろん、立憲民主党の「違法性はない」とする立場は、「現行の法規制上は、政党がメディアに対して金銭を支払うことを直接的に規制する法律はない」、といった趣旨のことだとは思います。しかし、立憲民主党自身が「Dappi問題」を追及してきたという経緯も踏まえるなら、やはり倫理的には大問題でしょう。

さらにいえば、立憲民主党の問題は、「ＣＬＰへの約1500万円の提供」だけではありません。

政治資金収支報告書に出て来る「ブルージャパン株式会社」という会社に、数千万円レベルで「広報業務委託費」名目の支出がなされている件について、立憲民主党には説明責任があります（2021年11月26日のバージョンではＰ28～29、2020年11月27日のバージョンではＰ65～66）。

そして、立憲民主党が本件について「けじめをつける」ことを避けているように見受けられるのは、大変に「好ましからざること」です。というのも、有権者に対し、「どうせこの手の不祥事は氷山の一角でしょ？」という印象を与えるからです。

結局はオールドメディアとの癒着が問題では？

ただ、これも冷静に考えてみれば、大変に不思議な気がします。

立憲民主党が自民党に対する不祥事を舌鋒鋭く追及した直後に、立憲民主党自身にさらに深刻な不祥事が判明する、というパターンが多いからです。

立憲民主党に対し、極めて頻繁に「ブーメラン」が突き刺さる根本的な理由とは、いったいどこにあるのでしょうか。

結局のところ、立憲民主党などの特定野党は、これまで新聞、テレビを中心とする「オールドメディア」から「報道しない自由」により徹底して守られていて、ある意味では「やりたい放題」だったのかもしれません。

これについて当ウェブサイトでは『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも触れたとおり、衆院選での「真の敗者」は新聞、テレビを中心とするオールドメディア、立憲民主党を中心とする特定野党だ、と考えています。

選挙前だと、いくつかのメディアの調査では「自民党が惨敗する」、「立憲民主党が大躍進する」などとされていて、メディアによっては立憲民主党が30議席程度、公示前勢力から上積みする、などとされていました。メディアによる予測がここまで大きく外れたのは、正直、異例という気がします。

また、同じように考えている人はいるらしく、『政治ジャーナリストが立憲民主党とメディアを痛烈批判』などでも紹介したとおり、「政治ジャーナリスト」の泉宏氏は批判的な目を立憲民主党に対してだけでなく、メディアに対しも向けています。

もりかけ問題と「ムービング・ゴールポスト」理論

すなわち、オールドメディアはこれまで、「報道しない自由」を徹底的に悪用し、立憲民主党などの野党側の不祥事についてはできるだけ目立たないように報道しつつ、自民党などの与党側の不祥事については針小棒大に報じる、といったことを繰り返してきたのでしょう。

2017年以降の「もりかけ問題」など、その典型例です。

「もりかけ問題」とは、「安倍晋三氏や妻の昭恵氏が個人的友人の経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与していた疑い」のことですが、「もりかけ問題」のうちの「加計学園問題」が朝日新聞により報じられてからもうすぐ４年が経過するにも関わらず、いまだに安倍総理の違法行為の証拠は出て来ません。

出て来るものといえば、財務省による文書改竄であったり、元職員のメール等の記録であったり、と、当初の「安倍総理の不正」という点からどんどんとゴールポストが動き、正直、彼らがいったい何を追及しているのか、よくわからなくなっています（おそらく本人たちにもわかっていないのでしょう）。

ただ、「もりかけ問題」も、インターネットが存在しなかった時代であれば、もしかしたら安倍総理を退陣に追い込むことができていたかもしれませんが、現代社会だとそういうわけにはいきません。

新聞でもない、テレビでもない、インターネット空間を中心とした雑誌社のウェブ評論サイト、出版社のウェブ評論サイト、あるいはまったく独立系のウェブ評論サイト、さらには名もなき一般国民の無数のツイッター・アカウントが、この「もりかけ問題」を追及する側の「怪しさ」を、徹底的に取り上げているからです。

あえて断定的に申し上げるならば、立憲民主党などの特定野党の行動は、オールドメディアが情報発信を独占していた時代のものと、まったく変わっていないのだと思います。

特定野党に深く根付いた「自分たちは常に不祥事を追及する側だ」という勘違いもさることながら、オールドメディアと癒着し、「疑惑の目が自分たちに向かうことはない」という環境に慣れ切っていて、徹底的に脇が甘いのでしょう。

ポテト不足だが倍バーガーでも食べながら戦々恐々とする日々

いずれにせよ、個人的に国内政治という意味では、これから半年後の今年７月に実施される参院選でどのような結果が出るかに注目したいと考えています。

不祥事ブーメランを乱発し、いくつかのメディアの支持率で日本維新の会に抜かれる立憲民主党。

政党要件を維持するための「２％の壁」をクリアすることが困難視され始めた社民党。

そして何より、支持層が高齢化し、選挙で議席を減らしても党執行部が絶対に責任を取らない日本共産党（『「10年後」が見通せない日本共産党の「党員高齢化」』等参照）…。

果たして立憲民主党は、あるいは特定野党は、有権者からはいったいどのような審判を受けるのでしょうか。

最近のじゃがいも不足でポテトフライの大盛りが手に入らなくなっているなか、「夜限定肉２倍ハンバーガーメニュー」（『金融工学等の立場からコスパで論じるハンバーガー概論』等参照）でも食べながら、その結果について戦々恐々とする日々が続きそうだと思う次第です。

正直、紙媒体の新聞の読者など、下手をするとあと数年後にはさらに半減し、消滅してしまうかもしれませんし、地上波テレビも新聞の後を追って視聴者層が激減するのは目に見えています。特定野党の支持層も、それと軌を一にして消滅していく運命にあるのかもしれません。