韓国大統領選で尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏の支持率が急降下しています。果たして次期大統領は李在明（り・ざいめい）氏で決まってしまうのでしょうか、それとも第三の候補者が現れるのでしょうか。こうしたなか、毎日新聞のソウル特派員などを経験した重村智計氏はウェブ評論サイト『デイリー新潮』に「2022年の韓国を占う」と題した記事を寄稿しています。

尹錫悦氏の支持率が降下中

隣国・韓国では今年３月、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の後継者を選ぶための大統領選が行われますが、年が明けてからでしょうか、かなり興味深い展開となっています。多くの報道で、「保守系」の候補者の支持率が下がっている、とされているからです。

たとえば、韓国メディア『韓国経済新聞』（韓経）が配信した次の記事なども、その典型例でしょう。

＜韓国大統領選＞尹錫悦候補９％下落、安哲秀候補１０％上昇

―――2022.01.08 13:06付　中央日報日本語版より【※韓国経済新聞配信】

韓経によると、「韓国ギャラップ」の新年大統領候補支持率調査によると、与党「ともに民主党」の李在明（り・ざいめい）候補が前回比横ばいの36％、保守政党の野党「国民の力」の尹錫悦（いん・しゃくえつ）候補が前回比９ポイント下落の26％で、李在明氏が「誤差範囲外でリードしている」としています。

（※ちなみにその一方で、「国民の党」の安哲秀（あん・てつしゅう）候補は15％で、前回と比べ、じつに10ポイントも上昇しているのだとか。）

この「尹錫悦氏の支持率が急落している」という話題については、この韓経の記事だけでなく、すでにさまざまな記事でも出ていますし、当ウェブサイトでも『「韓国は権利もないのに債権国として振る舞う」の指摘』あたりでも触れたとおりです。

尹錫悦氏の陣営を巡っては、『韓国大統領選「保守陣営」空中分解と李在明政権リスク』でも取り上げたとおり、選対委員長などの選対幹部がいっせいに辞意を表明した、という悪材料もありました。

この点、尹錫悦氏を「保守派」と呼ぶのは、個人的には大変な違和感があります。尹錫悦氏自身、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の捜査にも関わっていた人物であるとともに、もともと文在寅政権下で検事総長に抜擢されるなどして頭角を現した人物だからです。

こうした点を踏まえるならば、『「朴槿恵氏赦免電撃決定」で見える文在寅政権「末期」』などでも触れた、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の赦免（特赦）が、ここに来て、大きく保守陣営を揺り動かしている、という要因もあるのかもしれません。

いずれにせよ、韓国大統領選までの期間はあと60日ほどですが、このあたり、私たちの国・日本にとっても、なかなかに無関心ではいられない話題であることは間違いありません。なぜなら、次の韓国大統領が誰になるかによっては、日韓関係、あるいは日本自身の安全保障にも大きな影響が出てくるかもしれないからです。

デイリー新潮記事

重村氏「外交は視界不良」

こうしたなか、元毎日新聞のソウル特派員でもある重村智計（しげむら・としみつ）氏が、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、こんな記事を寄稿していました。

国民は大統領選の両候補に失望、外交は視界絶不良…　2022年の韓国を占う

―――2022/01/09付　デイリー新潮より

リンク先記事はほぼ4000文字、ウェブページ換算で２ページに及ぶ長文ですが、要点が非常にすっきりとまとまっており、これ１本を読めば、最近の韓国大統領選の状況に加え、日韓関係を含めた韓国の外交が「視界不良」にある、ということが深く理解できます。

この記事のなかで、興味深い点はいくつかあるのですが、そのうちのひとつが、やはり朴槿恵氏の釈放に関するものです。

「朴前大統領は1月末まで入院し、退院するという。外部との面会は受けない。2月1日の退院時に、声明を出す意向だ。その内容が大統領選挙の行方を決めるだけに、政権と野党の裏工作が取り沙汰される」。

韓国では歴代大統領が収監されることが非常に多いことは周知の事実（？）ですが、重村氏によると、過去に収監された歴代大統領経験者と異なり、朴槿恵氏は恩赦にあたって、（現職大統領への）「感謝文」や「反省文」のたぐいを公表していないのだそうです。

ただ、その一方で重村氏の記事には、政権側が朴槿恵氏に対し、「大統領選直前の２月末までは、外部に発言しない」との約束を求めた、という記述もあります。つまり、文在寅政権としては、朴槿恵氏が「政権交代が望ましい」などと発言するのを恐れている、というわけです。

重村氏のいう「朴槿恵氏釈放の目的」

もっとも、当ウェブサイトでは『「朴槿恵氏赦免電撃決定」で見える文在寅政権「末期」』のなかで触れたとおり、じつは、朴槿恵氏の特赦には、不思議なことがいくつかあります。

たとえば、なぜか李明博（り・めいはく）元大統領の恩赦は決定されなかったこと、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権時代の韓明淑（かん・めいしゅく）元首相の赦免、「内乱扇動罪」で８年間収監されていた李石基（り・せきき）元議員の仮釈放などが決定されているのです。

これについて、重村氏はこう解説します。

「実は、朴前大統領の釈放は尹候補の追い落としが主目的でなく、北朝鮮支持の『統合進歩党』（すでに解散）の李石基（イ・ソクキ）前議員の釈放と、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の復権が主目的だった、と韓国政界では語られる」。

このあたりは、重要な指摘でしょう。

とくに、李石基前議員の釈放は北朝鮮が求めていたそうであり、万が一、「尹錫悦氏が大統領に当選すれば、李石基前議員の釈放は不可能になる」（重村氏）からです。

つまり、文在寅政権が韓明淑氏の公民権停止解除、李石基氏の仮釈放だけに留めた場合、大統領選で与党候補が不利になるとの計算があり、朴槿恵氏を釈放せざるを得なかった、というのが重村氏の解説です。

もっとも、現に尹錫悦氏の大統領選での支持率が急落しているのですから、朴槿恵氏の釈放は、結果的に与党陣営にかなり有利に働いた、という可能性がありそうです。

日韓関係「改善」は無理だ

さて、そんな重村氏の論考で、もうひとつ気になるのが、「日韓、南北、米韓、中韓関係の先行きは（大統領選よりも）もっと暗い」、という指摘です。

「韓国外交と経済も展望は明るくない。日韓関係は打開策が見つからない。日本の政府関係者は、いくら会談をしても息が詰まるような感じに辟易している。尹候補の大統領当選がない限り、関係改善は無理だ」。

この点、「尹錫悦氏の大統領当選がない限り、関係改善は無理だ」とありますが、正直、尹錫悦氏や安哲秀氏が大統領に当選したとしても、日韓関係の「改善」は難しいように思えます。

自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、日韓関係を停滞させている大きな原因は韓国の国際法違反・条約違反・約束破りにあるのですから、「打開策」が見つかるも見つからないも、韓国が約束を誠実に履行する以外に、解決策はないからです。

（もっとも、過去に日本が韓国に対し、やらなくても良い譲歩を繰り返してきたこと自体、韓国にとっては「日本は押せば引く国だ」と勘違いしている原因でもあるため、その限りにおいて、日本に責任が皆無というわけではありませんが…。）

もちろん、かつて韓国に対して「慰安婦問題」で謝罪してしまった宮澤喜一のように、岸田文雄・現首相が韓国に対し、やってはならない譲歩をしてしまう可能性はゼロではありません。なにせ、岸田首相は宮澤喜一と同じ宏池会出身でもありますし、2015年には２度にわたって韓国に騙された張本人でもあるからです。

その意味においては、一見すると「保守派」の政治家が韓国大統領に就任することは、日本にとってもリスクではあります。

駐韓米大使が任命されないまま１年が経過

もっとも、文在寅政権下で傷ついたのは、日韓関係だけではありません。

米韓関係、南北関係、中韓関係についても同様に、韓国にとっては非常に厳しい状況にあります。

重村氏の文章には、こんな続きがあります。

「米韓関係は、駐韓米大使が任命されないまま1年近くも放置されている。同盟国に対し、あまりにも冷たい対応だ。大使候補者の名前すら上がっていない」。

すなわち明らかに、「米国は韓国を重要視していない」、ということです。

その理由として重村氏は、大きく次の３点を挙げます。

• バイデン大統領は自身が日韓慰安婦問題解決を仲介した経験から、文在寅氏の対日姿勢に不満だ
• 中国の習近平主席に傾斜する姿に不信感を抱いている
• 文在寅氏が北京五輪で北朝鮮との首脳会談の意向を捨てていないという姿勢に、バイデン政権は不満だ

…。

たしかに、これらはいずれもジョー・バイデン大統領にとっては対韓不信を強める要因でもあります。よって、重村氏の言を借りるならば、おそらく、少なくとも３月９日の大統領選が終わるまで、バイデン政権は駐韓大使を任命しないつもりでしょう。

南北関係も厳しい

次に出てくるのが、南北関係です。

重村氏によると、「2019年の米朝首脳会談」（ということは、２月のハノイの会談でしょうか）の前に、文在寅氏は北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に対し、「寧辺（ねいへん）の核施設閉鎖だけで米国は満足する」とアドバイスしたのだそうです。

ところが、実際にふたを開けてみれば、ハノイ首脳会談は決裂しました。ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領（当時）は「寧辺（の閉鎖）だけではダメだ」と応じなかったからですが、これについて重村氏は次のように指摘します。

「金総書記のメンツは丸潰れで、『文在寅に騙された』と怒っている。その後の文在寅政権の北朝鮮政策にも不信感を深め、応じるつもりはない」。

すなわち、そもそも現在、文在寅氏が実現を目指しているとされる「北京ディール」は、最初から勝算がほとんどないように見えてなりません。

もっとも、北朝鮮としても「３月の大統領選挙で保守野党の尹錫悦候補の当選は望んでおらず、左派与党の継続を望むが、李在明候補も信用していない」のだそうです。ということは、「南北首脳の信頼は、回復しそうもない」という状況が続きそうです。

そして、対中関係については言わずもがなで、「北朝鮮よりも独自外交ができない」し、「中国の圧力を受けると譲歩してしまう」、と指摘しています。

ただ、このあたりについては文在寅氏だからそうだ、という話でもないと思います。朴槿恵氏が政権を握っていたころも、やはり、韓国は強烈な米中二股外交を繰り返していたからです（ちなみに「米中二股外交」は韓国観察者の鈴置高史氏による命名です）。

重村氏は「韓国内には、将来は中国がアメリカを凌駕するとの見解も根強く、中国に傾斜しがちだ」と指摘していますが、その視座をさらに中・長期的に拡大していくと、まさに鈴置氏の「米韓同盟消滅論」とも通じるところがあるように思えてなりません。

日韓関係の行方

結局は３つしか落としどころがないのだが…

さて、当ウェブサイトで常々申し上げているとおり、自称元徴用工問題しかり、自称元慰安婦問題しかり、竹島不法占拠問題しかり、日韓関係を壊そうとする動きは、おもに韓国の側から出てきています。

そうなってくると、結局のところ、日韓関係の破綻を回避するためには、韓国がこうした動きをやめて、日本に対して適切な謝罪と賠償を行うのか、それとも日本が「大人の態度」（？）とやらを取り、韓国の対日不法行為をある程度不問に付すことで「丸く収める」か、そのどちらかしかあり得ません。

韓国が国際法を守らない、日本も韓国に対し譲歩しない、という状況が続けば、やがて日韓関係は破綻してしまうかもしれないのです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

②を選ぶのにも政治力が必要だ

ただ、改めて現在の状況を確認しておくならば、日本にとって日韓関係破綻を回避しなければならない必要性というものが、徐々に少なくなってきている、というのが実情でしょう。

たとえば、貿易面では、長らく韓国は日本にとって金額的に見て３番目の貿易相手国でしたが、最近になって、韓国に代わって台湾が３番目の貿易相手国に浮上することも、徐々に増えてきました（『日本はモノづくり相手を韓国から台湾に切り替えるのか』等参照）。

また、安倍晋三総理大臣が提唱し、菅義偉総理大臣が具体的な形に落とし込んだ「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）は、現在、日本の外交・防衛にとっては新たな基軸となりました。

菅総理が退任した現在においても、これが「近隣国重視型外交」に後戻りすることはないでしょう。なぜなら、いったんＦＯＩＰ重視型に舵を切った日本外交を「近隣国重視型外交」に戻すためには、かなりの政治的な労力が必要だからであり、それだけの政治力を持った首相は、今後、そうそう出現しないと思われるからです。

よって、外交・防衛面でも、経済・産業面でも、日本にとっての韓国の重要性は、かつてと比べ、分野によっては各段に低下していると考えられます。

このように考えていくと、日本政府が「３つの落としどころ」のうちの②を選ぶためには、日本の側でもかなりの政治力が必要です。政治力がない首相が下手に日韓問題を触ろうとすれば、有権者の逆鱗に触れてしまいかねないからです。

遅かれ早かれ清算を余儀なくされる

したがって、個人的には、日本政府が②を選ぶ可能性は、かつてと比べたらあまり高くないと考えており、日韓関係についても現状の膠着状況が続くなかで、日韓関係はまったく別次元の問題（たとえば、米韓同盟の消滅）によって清算を余儀なくされるのではないか、というのが現時点の当ウェブサイトの見立てです。

次期大統領に李在明氏が選ばれれば、その「清算の時期」が早まるかもしれませんが、尹錫悦氏や安哲秀氏などが選ばれたとしても、「清算の時期」が少し遅くなるだけであって、結論は変わらないのではないか、と思う次第です。