日本ではそろそろ年末年始ムードですが、例年、外国では何か大きな動きが生じるのもこの時期だったりします。こうしたなか、任期を４ヵ月あまり残した文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が、朝鮮戦争終戦宣言を推進しようにもうまく行かず、手っ取り早く外交レガシーを遺すための突拍子もない行動に出たりしないかどうかが心配で心配でならない今日この頃です。

本日で「仕事納め」

その理由は法律の規定にあり

クリスマスも終わり、世の中はそろそろ「年末ムード」一色です。

官公庁の場合だと12月29日（つまり明日）から１月３日までが休日と法律で決まっており（『行政機関の休日に関する法律』第１条第１項第３号）、必然的に、今年の場合だと本日が仕事納めです。

民間企業の場合も、本日が仕事納めだ、というケースは多いと思いますが、これはおそらく役所の休日に倣ったものなのでしょう（もっとも、金融機関やマーケット参加者などの場合だと、30日の大納会まで仕事をしていることが一般的ですが…）。

ただ、ウェブサイト運営をしていると、ウェブサイトへのアクセス数が減り始める時期により、だいたいいつから世間が休日に入ったのかを実感することができます。

当ウェブサイトの場合、そもそも平日と休日でアクセス数が倍近く異なるのですが、例年、仕事納めに先立って、クリスマスの翌営業日（今年の場合だと12月27日）前後からアクセスが減り始めます。

また、当ウェブサイトは現役のビジネスマンの方が大勢訪れてくれているらしく、平日だと、だいたい昼休み（12時以降）の時間帯にアクセスが増える傾向にあるのですが、仕事納め前後になると、この時間帯になってもアクセスがほとんど増えません。

だからこそ、「あぁ、世間は休みに入ったんだな」、と実感できる、というわけです。

面白いものですね。

年末の風物詩

ただし、注意しなければならないのは、年末年始が長い休日になる国は、先進国のなかでも、あるいは東アジア諸国でも、日本くらいである、という点です。

たとえば欧米諸国では、クリスマスが祝日となっているケースは多いようですし、また、英国やその旧植民地では、クリスマスの翌日（ボクシングデー）も祝日となっているケースがあるようです。その一方、東アジア（中国、台湾、香港、韓国など）では、旧正月が祝日になるそうですが、この旧正月、日本ではなじみがありません。

その意味で、12月末から１月頭にかけて連休となる日本の正月は、欧米にも中華圏にもない、独自の雰囲気を漂わせていると思う次第です。

（※ちなみに香港の場合は、中華圏、旧英領という２つの文化の影響を受け、クリスマス・ボクシングデー・旧正月などがすべて休日となるようです。一度、間違えて旧正月の時期に香港に旅行をして、ホテル代が暴騰していてえらい目に遭った、という経験をしたことがある人もいらっしゃるようですね。）

年末年始に動きはあるのか？

年末年始の思い出①日韓通貨スワップ

いずれにせよ、日本では年末年始で休みを謳歌している間であっても、外国ではどんどんとさまざまな出来事が動き続けています。

このため、例年、１月の最初の営業日は、英米や東アジアなどにおける１週間の動きをざっと追いかけるところからスタートしなければならなず、これはこれでなかなかに骨が折れる作業でもあるのです。

また、１月初旬といえば、ウェブサイトのネタ的にも、さまざまな動きがある時期でもあります。

たとえば、2016年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前の公道上に、いわゆる慰安婦像が設置される、という「事件」がありました。このときは、釜山市当局がいったんは問題の銅像を撤去したものの、結局は市民団体などの圧力に負け、当局が慰安婦像の設置を容認してしまいました。

このあたり、当時の韓国政府側にも、この慰安婦像の設置を軽く考えていたフシがあります。

ところが、日本政府はこの慰安婦像設置に対し激怒し、対抗措置として日韓ハイレベル経済協議や日韓通貨スワップ再開交渉の無期限中断措置を打ち出しました（※日韓通貨スワップについてはいまだに再開されていません）。

その措置を打ち出したのが、やはり2017年１月６日のことだったのです。

想像するに、慰安婦像設置の直後は、日本政府の各省庁・部局が年末年始休業のため機能しておらず、翌年１月４日（水）の「仕事始め」以降、各省庁・部局の担当者が集められ、２日間ほどで韓国への対抗措置を取りまとめた、ということではないかと思います。

実際、当時の菅義偉官房長官は、次のような趣旨のことを述べました（国会図書館アーカイブ参照）。

• 2015年の日韓合意においては、慰安婦問題が「最終的で不可逆的に解決される」、このことを確認している
• それにも関わらず、2016年12月30日、韓国の市民団体によって在釜山日本国総領事館に面した歩道に少女像が設置をされたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するものであり、同条規定に照らして極めて遺憾である
• わが国は当面の措置として、在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合せ、長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国、日韓通貨スワップ取極の協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、その措置をとることを決定した

…。

この菅総理の発言を読むと、日本政府の「怒り」の大きさが伝わってきますが、それ以上に、これらの「対抗措置」は外務省だけでなく、財務省、経産省などが関わっているとも考えられます。

このように考えていくと、年末・年始の間の外国の動きに対し、日本政府が年初に動くタイミングといえば、やはり１月初頭のことが多いのも当然のことかもしれません。

（※余談ですが、韓国側から日韓関係を大きく損ねる数々が事件が生じてくるようになったのは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が2017年５月に発足して以降の話ではありますが、その文在寅政権以前から、日本政府・安倍政権は、韓国に対して激怒したことがあったということは、記憶しておいて良い話のひとつです。）

年末年始の思い出②火器管制レーダー照射

一方で、年末年始のタイミングで、話題に事欠かない「事件」が生じた事例は、まだあります。

そのうちのひとつが、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件です。

これについては『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』などでも述べたとおり、「日本が韓国艦に低空威嚇飛行を仕掛けた」という韓国政府の言い分が、どうも韓国側では最近、完全な「事実」として刷り込まれているという意味でも、なかなか噴飯物の事件でもあります。

ただ、この事件が特異だったのは、火器管制レーダーを照射するという「準戦闘行為」のためだけではありません。

やれ「悪天候で探査レーダーが当たっただけだった」だの、やれ「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」だの、かなり無理な言い分が韓国側から次々と出てきたことにあります。

このときは翌・2019年１月に入り、日本政府側が交渉を打ち切り、「最終見解」を公表して一方的に幕を引きました（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』等参照。なお、最終見解は防衛省『韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）』等参照）。

年末年始の思い出③主権免除違反判決

さらに、今年１月に関していえば、なんといっても、１月８日の「主権免除違反判決」という「事件」がありました（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）。

これも当ウェブサイトで議論する題材としては大変に大きなものではありましたが、これが１月初旬に生じたのは、おそらくは単なる偶然です。

ちなみにこの１月８日といえば、「新宿会計士」自身が公益財団法人国家基本問題研究所（国基研）にお伺いし、同財団の櫻井よしこ理事長や企画委員の皆さまに対し、中国経済についてのプレゼンをさせていただいた日付でもあります（『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』等参照）。

当日は、このプレゼンが終わるや否や、あわただしく情報収集に追われたのは、基本的には一生忘れられない体験だったと思う次第です（櫻井先生、当日は大変に失礼しました）。

さて、今年の年末年始には、日本やその近隣国で、何らかの動きはあるのでしょうか。

当たり前のことですが、突発的に、突拍子もない動きが出てくる可能性はもちろん常にありますし、実際に動きが出てみなければどうなるのかについてはわかりません。

ただ、釜山慰安婦像設置から年を越した2016年のときや、火器管制レーダー照射事件があった2018年のとき、あるいは主権免除違反判決が下る可能性が強かった１月８日のときなどとことなり、今年に関しては、現時点で年末年始をまたぐ明らかな「震源」は、今のところはまだ見えていません。

終戦宣言不調の韓国政府

ただ、「見えていない」というのは、「そのようなことが起こらない」、という意味ではありません。

とくに年越えのタイミングで、中国で不動産デベロッパー業界の連鎖破綻が生じたりしないかどうか、という懸念もありますし、台湾海峡で中国が暴発するというリスクは、常に存在しています。

ただ、今年に関し、あえてひとつ、個人的に興味深いと思う話題を選ぶならば、やはり隣国のこんな動きでしょう。

南北オンライン会談もできないまま年を越す韓国政府…「年内終戦宣言」も事実上不発

―――2021.12.27 16:14付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、文在寅政権が推進していた南北間の非対面オンライン会談が、結局、実現しないままで年を越すことになった、などと報じています。

いや、正直、この記事を読んだ瞬間、「まだやっていたのですか」という思いでいっぱいになってしまうのですが、記事から判断する限り、文在寅政権としてはどうも「本気」のようです。

中央日報によると、「韓国政府内では」、文在寅氏の外交的遺産として、まずは年内に南北でオンライン首脳会談を実施し、ついで来年２月の北京冬季五輪で朝鮮戦争の終戦宣言を行う、といった方案が「有力に議論されていた」のだそうです。

そもそも論として無理がある

ただ、そもそも論として、「２月の北京冬季五輪で米中南北４ヵ国首脳会談を実施して」、という部分で、かなりの無理があります。

『南北揃ってＩＯＣを怒らせた：東京大会「意外な効果」』でも取り上げたとおり、北朝鮮の国内五輪委員会（ＰＲＫ－ＮＯＣ）自身が「東京2020大会の成功に何ら貢献しなかった」として、国際五輪委（ＩＯＣ）から制裁として会員資格停止処分を喰らっています。

北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）が北京にノコノコやって来る可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。

また、米国政府は北京オリパラに外交使節団を送らない措置を講じると述べましたが（いわゆる「外交ボイコット」、『米国が北京冬季オリパラ「外交ボイコット」を正式表明』等参照）、この状況が続けば、米国もそもそも北京に外交官を送り込むことはないでしょう。

いずれにせよ、そもそもの「北京五輪」云々の部分で実現可能性が極めて低いわけです。

しかも、記事を読んでも、肝心の「北京五輪での終戦宣言」とやらに、北朝鮮側がどういう反応を示しているのかすらよくわかりません。

いちおう、中央日報によると、金正恩の実妹で朝鮮労働党副部長でもある金与正（きん・よしょう）が９月の談話で、次のように述べているのだそうです。

「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持される場合、意義ある終戦が時を失わないで宣言されるのはもちろん、南北共同連絡事務所の再設置、南北首脳対面のような関係改善のさまざまな問題も建設的な議論を経て早い期間内に解決されることができると考える」。

ただ、これだと、肝心の「北京五輪で米中南北４ヵ国の首脳会談を行い、終戦宣言をする」という、文在寅氏の目論見がまったく含まれていません。

いずれにせよ、年末年始でいきなり北朝鮮が「やっぱり北京五輪での終戦宣言に応じる」などと言い出すという可能性は皆無ではないのですが、その可能性は極めて低いように思えてなりません。

どうせあと４ヵ月少々で退陣する文在寅政権を、北朝鮮が相手にするという保証もないからです。

竹島で初日の出など見ないでください

このように考えていくと、年末・年始というタイミングで、もしかして文在寅氏が退任後の監獄行きを避けるためには、何か突拍子もない行動――たとえば、真冬の島根県竹島に不法上陸する、など――を取るくらいしか方策は残されていないのかもしれません。

新年早々、餅を食っているときに「島根県竹島で文在寅大統領が初日の出を拝んだ」などのニューズが飛び込んできたら、それはそれで大変なことになるかもしれません。

個人的には、そのことが心配で心配でならず、ハッピーセット大盛り（※ただし諸般の事情でポテトのみＳサイズ）くらいしか喉を通らない年末になるのかもしれない、と思う次第です。