日経・テレ東の合同世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が前回比４ポイント上昇して65％だったそうです。これを高いと見るか、低いと見るかは人それぞれだと思います。ただ、個人的にメディアの世論調査を眺めていて感じるのは、政党支持率で日本維新の会と立憲民主党の「逆転」が生じていることに加え、これが今後も続くのかどうか、といった点です。

世論調査の「補正」って、いったい何なのでしょうか？

当ウェブサイトでは内閣支持率や政党支持率などの世論調査を追いかけ続けており、なかでも読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査、合計６つの世論調査については「定点観測」的に取り上げています。

ただし、これらの世論調査、報道記事によってはサンプル数や調査実施日などの記載がなかったり、内閣「不支持率」の記載がなかったり、政党支持率の記載がなかったりするため、「定点観測」的にウォッチするには、さまざまな欠点があることもまた事実です。

なにより、これまでの「経験則」的なものに照らし、これらの世論調査に関しては、必ずしも全幅の信頼を置くべきではないかもしれないとは考えています。

その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、「各メディアは世論調査結果をそのまま公表するのではなく、『鉛筆を舐めて』補正した結果を公表している」、という噂です。

わかりやすいものは、「年齢補正」でしょう。

たとえば、ある社会の有権者を年齢構成別にみると、40歳以下が40％、40歳超が60％だったと仮定しましょう。しかし、ある社の世論調査では、回答者を年齢構成別にみて、40歳以下が20％、40歳超が80％だったとしましょう。

このとき、40歳以下の回答結果を「40％÷20％」で乗じ、同じく40歳超の回答結果を「60％÷80％」で乗じるなどして加重平均して世論調査結果を出す、といった、補正を行うことが考えられます。

ただ、各メディアがいかなる基準でこうした補正を行っているのか（行っていないのか）、行っているならどのような補正を加えているのか、などについては、まったく表に出て来ません。

だからこそ、「各メディアが実施する世論調査結果を一覧表にしても、あまり意味はないのではないか」、といった批判があっても不思議ではありませんし、そのような批判が当ウェブサイトに寄せられた場合も、甘んじて受けたいと思っている次第です。

このため、当ウェブサイトとしても、こうした「定点観測」をいったいいつまで続けるべきなのか、慎重に見極めたいとは考えています。

ただし、現時点において「メディアの世論調査は100％完璧に間違っている」と決めつけるべきでもありませんので、あくまでも「参考」として支持率を眺めるのが良いのかもしれません。

岸田内閣の支持率は65％、前回比４ポイント上昇＝日経・テレ東

さて、昨日は日経・テレ東が今月分の世論調査結果を出してきましたので、当ウェブサイトで「定点観測」している６つの調査の12月分の結果が出揃いました。

内閣支持率は、図表１のとおりです。

図表１　内閣支持率（2021年12月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
読売新聞（12/3～5）	62.0%（＋6.0）	22.0%（▲7.0）
共同通信（12/18～19）	60.0%（▲0.5）	22.7%（▲0.3）
産経・ＦＮＮ（12/18～19）	66.4%（＋3.2）	26.2%（▲4.5）
時事通信（12/10～13）	44.9%（▲2.2）	24.0%（＋2.7）
朝日新聞（12/18～19）	49.0%（＋4.0）	23.0%（▲4.0）
日経・テレ東（12/24～26）	65.0%（＋4.0）	26.0%（▲1.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

これら６つの調査のうち、内閣支持率が最も低いのは時事通信（44.9％）であり、朝日新聞（49％）がこれに続いていますが、それ以外の４つの調査では、いずれも支持率は60％台です。また、内閣不支持率に関しては、いずれも20％台でした。

岸田政権はまだ「初期」？

あくまでも個人的な感想に照らすならば、これらの調査結果については「ずいぶんと高いな」という気がしますが、それと同時に、現時点において岸田首相についてどう考えるべきか、有権者の間でも評価はまだ固まっていない可能性もあります。

なぜなら、現在はまだ政権初期だとも考えられるからです。

第１次岸田文雄内閣が発足したのは10月４日のことですが、その月は衆院選の総選挙に忙殺され、その後、（形式上は）11月10日に内閣総辞職しています。そして、同日、第２次岸田文雄内閣が発足したため、この内閣は本格的に始動してからまだ実質的に２ヵ月ほどしか経過していない、との見方もできます。

もしかすると、岸田首相は来年７月の参院選までは「安全運転」に徹するのかもしれませんし、それまでの間はしばらく前任者である安倍晋三、菅義偉両総理の路線を継承し、本格的な「岸田カラー」（たとえば「新しい資本主義」）を打ち出すのは来年８月以降なのかもしれません。

なお、「最近の内閣支持率は、新型コロナウィルスの新規陽性者数とある程度連動している」、といった説もあります。

この説に従うならば、たしかに「コロナ新規陽性者数が落ち着いているのが内閣支持率に反映している」、という説明もできるのでしょう。新規陽性者数は増加傾向にはあるにせよ、菅義偉内閣末期などと比べれば、新規陽性者数はずいぶんと落ち着いているからです。

ただし、「コロナ新規陽性者数と内閣支持率の相関」仮説が正しいかどうかを検証しようと思っても、サンプル数が少なすぎて実質的な検証は困難でもありますので、当ウェブサイトとしては、「内閣支持率コロナ連動説」については単なる仮説にすぎず、あくまでも「参考」程度に留めるべきだ、と考えている次第です。

政党支持率については「維新＞立憲」が続くのか

さて、図表１にも記したとおり、昨日は日経・テレ東の世論調査結果が出て来ているのですが（※下記リンクも参照）、著者自身の探し方が悪いためでしょうか、残念ながら昨晩時点で、日経・テレ東の調査に関して政党支持率を見つけることはできませんでした。

接種前倒し「対象拡大を」43%　内閣支持率65%に上昇

―――2021年12月26日 20:00付　日本経済新聞電子版より

これについては、『支持率を追う　日経世論調査アーカイブ』のページが更新されるのをゆっくり待つことにしましょう。

そのうえで、日経・テレ東のものについては先月（11月10日～11日）の調査結果をそのまま掲載し、それ以外の調査については12月の政党支持率を一覧にしたものが、次の図表２です。

図表２　政党支持率（2021年11月～12月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
日経・テレ東（11/10～11）	44.0%	9.0%	13.0%
読売新聞（12/3～5）	41.0%（＋2.0）	7.0%（▲4.0）	8.0%（▲2.0）
共同通信（12/18～19）	43.8%	11.6%	12.5%
産経・ＦＮＮ（12/18～19）	38.6%（▲1.6）	7.2%（▲1.8）	8.1%（▲3.6）
時事通信（12/10～13）	26.4%（▲0.8）	5.0%（▲0.4）	4.9%（＋0.2）
朝日新聞（12/18～19）	36.0%（±0）	8.0%（▲1.0）	7.0%（▲2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

この図表自体、先日の『参院選の投票先も「維新＞立憲」＝朝日新聞の世論調査』に掲載したものとまったく同じですが、改めて指摘しておくと、時事通信と朝日新聞の２つの調査を除けば、どの調査でも日本維新の会の支持率が立憲民主党のそれを上回っているのが印象的です。

また、６つの世論調査だけで読む限り、2021年10月の衆院選以降、政党支持率のうえでは「維新≧立憲」という構図が固まりつつあります。立憲民主党が辛うじて日本維新の会を支持率で上回っている調査に関しても、朝日新聞の調査で１ポイント、時事通信調査に至っては0.1ポイントしか差がついていません。

ということは、来年７月の参院選の戦い方次第では、日本維新の会が最大野党としての地位を立憲民主党から奪うのかどうかが見えてくるかもしれません。

もっとも、それまで立憲民主党が分裂せずに存続しているのかどうかに関しては、また別の論点だと思う次第です。