福島原発の「汚染水」問題で、韓国が日本に対し、しつこく抗議していることは、日本が韓国を特別扱いしなくなり、日韓関係が普通の二国関係に変化したことの証拠です。韓国政府は相変わらず日本に対する「ツートラック外交」という方針を堅持しているようですが、その外交方針自体がすでに破綻しているおんです。

そろそろ年末ですね

気が付いてみたら、今年も残すところ、あと１週間です。早い人だと、本日でだいたい年内の仕事を終え、明日から年末・年始休みに入る、というケースもあるのではないでしょうか。

ただ、外交・安全保障という観点からすれば、基本的に「休み」はありません。

さまざまな話題がひっきりなしに動いているからです。

とくに、主要先進国や東アジア諸国のなかで、年末・年始に長い休みを取る国という意味では、日本は例外的な国ではないでしょうか。

欧米だとすでに現在がクリスマス休暇のシーズンですが、年始はたいていの場合、１日のみが休日で、２日以降は平日扱いです。また、中華圏の場合だと、旧正月が本格的な休暇シーズンであり、年末年始の休みはあっさりしたものだと聞きます。

旧英領で現在は中国領となっている香港の場合、12月25日とその翌営業日がボクシングデーの休日であり、また、同様に旧正月（例年１月下旬ないし２月ごろ）の期間も休日だそうですが、「日本が長い年末年始休暇に入っているときに、外国ではさまざまな情勢が動いている」といった事態は、例年よく発生します。

「来年もツートラックを維持する」、ですって

さて、年末というタイミングでもあるからでしょうか、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

韓国外交部「米と供給網はじめ協力拡大へ」　対日はツートラック維持

―――2021.12.23 11:32付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国外交部は23日、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し、2022年の主要業務推進計画を提出したのだそうです。

これによると、米国、中国、北朝鮮などとの関係について詳しく記載されているのだそうですが、もうひとつ、例年の「恒例」のようなものが、日韓関係についてのこんな記載です。

「韓日関係については、歴史問題の解決を模索する一方で実質的な協力は切り離して進める『ツートラック』を堅持していく方針を維持した」。

なんだか、脱力してしまいます。

文在寅政権の５年弱で、それがまったくうまく行っていないことに、どうして韓国政府・外交部は気付かないのでしょうか。

そもそも論ですが、「歴史問題の解決」と言われても、私たちの国・日本としては困ってしまいます。

過去の法的な債権債務関係の精算については1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決してしまっているからです。

この日韓請求権協定を無効にしたうえでさらに日本に謝罪しろ、賠償しろという理屈が通るのならば、同じ理屈で、日本も1910年の日韓合邦以来、朝鮮半島に投資した多大なインフラの対価を請求する権利が生じるはずでしょう。

文在寅氏がツートラックを破綻させた？

いや、もっときついことを申し上げるならば、韓国が主張する「歴史問題」の多くは、韓国側の根も葉もない捏造であり（自称元徴用工、自称元慰安婦などの問題が、その典型例です）、韓国が「過去の歴史問題」を持ち出すなら、日本は「現在の韓国の歴史捏造問題」を持ち出すべきです。

つまり、ありもしない歴史問題で、韓国が日本の名誉と尊厳を現在進行形で傷つけ続けていることに対し、然るべきコストを韓国に負担させる必要がある、というのが、当ウェブサイトの一貫した主張でもあります（ちなみにこれは２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の主題でもあります）。

ただ、こうした歴史問題から離れても、現在の韓国が行っている、日韓請求権協定に違反する状態を創り出した自称元徴用工判決問題を筆頭とする不法行為の数々を巡っては、それらの落とし前が付かない限り、韓国との協力を進めたくても、進めようがありません。

その意味で、文在寅政権は韓国が主張する「韓日ツートラック外交」そのものを破綻させた、という言い方をしてもよいのではないでしょうか。

汚染水じゃなく処理水ですよ！

その一方で、最近は韓国による「汚染水問題」を巡る攻勢も、激しくなってきました。

ここでいう「汚染水」とは、もちろん、福島第一原発で発生するＡＬＰＳ処理水のことを、韓国側がわざとこのように表現しているものです（『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』等参照。なお、最近だと「処理済み汚染水」などと称することもあるようです）。

ただ、韓国側の言い分を認め、トリチウムが含まれる水を「汚染水」と呼ぶのであれば、韓国の原子力施設から海洋などに排出されている水も「汚染水」です。

参考までに、韓国の「月城原発」からは、2016年において、年間で液体17兆ベクレル、気体119兆ベクレルのトリチウムが排出されています（図表）。

【参考】世界の原発等からのトリチウム年間排出量

（【出所】経産省）

あれでしょうか、韓国では自分たちが排出しているものは「汚染水」ではなく、日本が排出しようとしているものは「汚染水」だ、とでも言いたいのでしょうか。

ダブル・スタンダードにもほどがあります。

二重に驚く韓国紙報道

こうしたなか、二重の意味で驚くのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。

韓国市民団体、日本大使館前で記者会見…「韓国政府は汚染水海洋放出阻止に積極的努力を」

―――2021.12.23 17:48付　中央日報日本語版より

これによると、韓国の市民団体が23日、「ソウルの日本大使館前で」、「韓国政府は汚染水の海洋放出を防ぐために努力すべき」などと述べたのだそうです。

「汚染水」という誤った用語を使って日本を批判しているという点もさることながら、外国公館前で抗議活動をすること自体、そもそも外交関係に関するウィーン条約第22条第２項に違反する行為です。

外交関係に関するウィーン条約第22条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』【※ＰＤＦ】）

福島処理水は韓国を「特別扱い」しなくなった証拠

もっとも、『福島「処理水」放出を中韓への事前相談なく決める日本』などでも述べたとおり、正直、国際社会の法や常識に照らすならば、福島処理水の放出についても、日本は中韓ではなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のみを相手に協議すべきであり、実際に日本政府はそうやっています。

このあたり、こんな抗議行動が韓国で出て来るということは、現在の日本政府が韓国や中国を「特別扱い」しなくなった証拠といえるかもしれません。

あるいは、もっといえば、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも指摘したとおり、安倍晋三・菅義偉の両総理の仕事により、日本外交は「基本的価値を共有する国々」を重視する方向に舵を切ったといえます。

当然のことながら、日本は国際社会の法や常識に従って動いていけば良いのであり、韓国が求める「二国間の協議体」などの設置に応じる必要などありませんし、また、現在のところ、日本政府はそのような構想には応じていません。

巷間では岸田首相に対し、（※当ウェブサイトを含めて）「優柔不断ではないか」、などと批判する意見もあるようですが、少なくとも現在までのところ韓国に関しては、岸田首相も林外相も、韓国に対して何らかの「特別な対応」を講じるかのごとき発言はしていません。

というよりも、韓国に下手な譲歩をすることは、もはや自民党が許さないであろう、と信じたいところです。

いずれにせよ、日本外交が「近隣国である」というだけの理由で、韓国に対する特別な配慮をしなくなり、韓国の言う「ツートラック」を受け入れず、日韓関係を「普通の二国間外交」として扱うようになったこと自体は、大変に良い兆候ではないかと思う次第です。