最新の世論調査によれば、維新と立憲の「逆転」が定着して来たかに見えます。当ウェブサイトで「定点観測」している６つの調査に関していえば、そのうち４つの調査で、日本維新の会が立憲民主党を支持率で上回っています。来年の参院選まで、まだ少し時間がありますが、こうした傾向が続くようならば、両党の獲得議席数にも違いは出て来るのでしょうか。

内閣支持率などをどう見るか

当ウェブサイトで長らく追いかけているデータのひとつに、いくつかのメディアが実施する、内閣支持率などの世論調査があります。

といっても、当ウェブサイトで「定点観測」しているのは、基本的に、読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査、合計６つです。

そして、これらの世論調査に関しては、必ずしも全幅の信頼を置くべきものではない、というのも、これまでの当ウェブサイトの議論から得られてきた、暫定的な仮説です。

『政治ジャーナリストが立憲民主党とメディアを痛烈批判』などでも紹介したとおり、そもそも新聞、テレビなどの「オールドメディア」が実施する世論調査は、多くの場合、その手段が電話であり、回答している階層にも偏りがあるという可能性も濃厚です。

しかも、少し前までは、多くの世論調査は、調査手段が「固定電話」に限定されていたという話もあります。

きょうび、若年世帯を中心に、固定電話を引いていない家庭も増えて来たのではないかと懸念されるなか、従来型の固定電話のみを対象とした世論調査だと、結果が偏る（かもしれない）と懸念されるのは、ある意味では当然のことでしょう。

（※もっとも、本稿で紹介する調査のうち、時事通信のものは、個別面接方式だそうです。）

これに加えて、一部の論者の指摘などによれば、各社は世論調査で得られた結果をそのまま公表するのではなく、そのメディアなりの「加工」をしているケースもあるのではないか、という疑問点もあります。

ただ、それと同時に、「世論調査の結果は鵜呑みにしてはならない」のだとしても、それと同時に、全否定すべきものでもありません。

今年10月の衆院選に関しては、各メディアの出口調査等に基づく各党の勢力予想は「大外れ」となったようですが、たとえば普段からの政党支持率については、トレンドを見るうえでは、ある程度は参考になるからです。

（※なお、各メディアとも、たいていの場合、「内閣支持率」「政党支持率」以外にも質問をしているのですが、これらの質問については各社ともバラバラであることも多いことなどから、当ウェブサイトとしては内閣支持率と政党支持率以外の設問については、基本的には追いかけていません。）

内閣支持率：朝日新聞と時事通信以外はだいたい６割

さて、６つの調査のうち、本日時点までに手に入るものが４つあります。

内閣支持率のうち、まだ公表されていないデータについては前月の、公表済みのものについては今月の結果を一覧にしたものが、次の図表１です。

図表１　内閣支持率（2021年11月～12月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
朝日新聞（11/6～7）	45.0%（＋4.0）	27.0%（＋1.0）
日経・テレ東（11/10～11）	61.0%（＋2.0）	27.0%（＋2.0）
読売新聞（12/3～5）	62.0%（＋6.0）	22.0%（▲7.0）
共同通信（12/18～19）	60.0%（▲0.5）	22.7%（▲0.3）
産経・ＦＮＮ（12/18～19）	66.4%（＋3.2）	26.2%（▲4.5）
時事通信（12/10～13）	44.9%（▲2.2）	24.0%（＋2.7）

（【出所】各社報道より著者作成）

…。

いかがでしょうか。

先月の朝日新聞の調査、今月の時事通信の調査を除くと、当ウェブサイトにて「定点観測」しているメディアの調査では、いずれも細かな変動はあるにせよ、支持率はだいたい60％台で安定しています。また、不支持率も20％台で揃いました。

もしかして菅総理の遺産…かも？

時事通信だけ、支持率が低い理由は、さだかではありません。

ただ、産経・ＦＮＮについては、産経ニュースの記事に「調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に『どちらかといえば』と再度質問して回答を得た」、という記述が確認できますので時事通信の場合はたんに「重ね聞き」をしていないだけなのかもしれません。

岸田内閣支持率６６％　「外交ボイコット」賛否割れる

―――2021/12/20 11:39付　産経ニュースより

（※ただし、「重ね聞きをしていない」というのは、支持率が低い理由としては説明がつきますが、不支持率が他メディアと同等であることとの理由にはなっていないような気がしますが…。）

余談ですが、「最近の内閣支持率は、コロナの新規陽性者数と比例している」という指摘をする人もいます。

もしその仮説が正しく、また、「現在、コロナの新規陽性者数が落ち着いているのはワクチン接種が進んだためだ」という仮説が成り立つのならば、岸田首相の実績に対する支持率というよりは、前任者である菅義偉総理大臣の功績で内閣支持率を押し上げているのか、という疑問もあります。

いずれにせよ、岸田内閣が発足した直後は衆院選の対応に忙殺されていたため、実質的に政権が本格始動したのは11月以降、という見方をするならば、まだまだ政権初期でもありますので、今後、この支持率がどれだけ上がるか（それとも下がるか）については、今後ともチェックする価値があると思う次第です。

「維新＞立憲」の構図はより一層くっきりと

ただ、それよりも今回、目についたのが、政党支持率です。

スペースの関係上、自民党、立憲民主党、日本維新の会の３政党について並べてみると、次の図表２のとおり、いくつかの調査では、立憲民主党と日本維新の会の支持率に明らかな逆転が生じていることが確認できます。

図表２　政党支持率（2021年11月～12月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
朝日新聞（11/6～7）	36.0%（＋2.0）	9.0%（＋2.0）	9.0%（＋6.0）
日経・テレ東（11/10～11）	44.0%	9.0%	13.0%
読売新聞（12/3～5）	41.0%（＋2.0）	7.0%（▲4.0）	8.0%（▲2.0）
共同通信（12/18～19）	43.8%	11.6%	12.5%
産経・ＦＮＮ（12/18～19）	38.6%（▲1.6）	7.2%（▲1.8）	8.1%（▲3.6）
時事通信（12/10～13）	26.4%（▲0.8）	5.0%（▲0.4）	4.9%（＋0.2）

（【出所】各社報道より著者作成）

具体的には、先月の日経・テレ東合同の調査に加え、今月だと読売、共同通信、産経・ＦＮＮ合同の３つの調査で、両政党の支持率に逆転が生じているのです。また、面接方式で行われた時事通信の調査の場合も、0.1ポイントしか開きがありません。

新代表就任の「ご祝儀」もなし

立憲民主党といえば、先月末に47歳の泉健太氏が代表に選ばれたばかりですが、これらの調査結果を眺めている限りにおいては、「新代表が選ばれたからご祝儀的に政党支持率が伸びた」、といった統計的事実は確認できません。

また、10月31日の選挙で確定した現実の勢力は、日本維新の会が30議席増やして41議席に達したにせよ、また、立憲民主党が13議席減らして96議席にとどまったにせよ、依然として立憲民主党が日本維新の会の倍以上の議席を保有しています。

もちろん、世論調査と現実の選挙結果にはズレも生じますが、それにしてもこの「支持率の逆転」現象は、印象的です。

もしかすると、早ければ来年夏の参議院議員通常選挙では、日本維新の会は今よりもさらに躍進し、立憲民主党は今よりもさらに議席を減らす、という展開もありうるかもしれません。

そうなるか・ならないかについては、もちろん、両党のこれからの行動にかかっているのだと思いますし、来年の選挙まであと半年以上ありますので、両党がどんな活躍をするのか（あるいはしないのか）については、これからの課題、といったところでしょう。

ただ、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも議論したとおり、立憲民主党などの特定野党を全力で擁護してきたオールドメディアの社会的影響力が退潮となるなかで、日本維新の会と立憲民主党の獲得議席数の差がさらに縮まる、という可能性はそれなりに高いと思う次第です。