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ダメダメなのは日本の感染対策ではなくメディアの報道

日本のコロナ新規陽性者数はG7諸国などと比べて抜きんでて少ないという状況にあります。ワクチン接種が進んだこと、人々の衛生習慣などが良好であることなど、仮説はさまざまですが、少なくとも日本のコロナ対策が失敗だったとはいえないでしょう。それなのに、メディアは相変わらず、「日本のコロナ対策はダメダメ」などとする、素人ジャーナリストの妄言を垂れ流しているようですよ。

日本のコロナ対策はどうなのか?

端的に、日本のコロナ対策は成功だったのか、失敗だったのか――。

これまでに何度となく申し上げているとおり、G7諸国、あるいは隣の韓国と比較すると、日本の新規陽性者数は非常に低いという状況が生じています。最も深刻だった今年8月の状況と比べれば、ずいぶんと好転しました。

厚生労働省の『オープンデータ』によれば、日本の新規陽性者数は最も多かった8月20日時点で25,975人に達しましたが、今年に入って最も少なかった11月22日には23人と、じつに「1129分の1」(!)という激減ぶりを示したのです。

なお、12月12日(日)時点で99人であり、これは前週の104人と比べて5人の減少でしたが、それでも直近の1週間に関しては1日あたりで見て、新規陽性者数が100人少々、という状況にあります(日によってバラツキはありますが)。

日本全国における新規陽性者数(月火水木金土日|週合計)
  • 10/11(月)~…285 671 741 644 521 537 380 | 3779
  • 10/18(月)~…178 423 425 311 345 305 223 | 2210
  • 10/25(月)~…145 349 319 294 321 280 222 | 1930
  • 11/01(月)~…*75 238 264 120 254 233 155 | 1339
  • 11/08(月)~…*88 220 208 213 196 196 135 | 1256
  • 11/15(月)~…*58 145 189 165 143 122 129 | *951
  • 11/22(月)~…*23 123 *55 117 115 131 *66 | *630
  • 11/29(月)~…*76 124 117 114 141 120 104 | *796
  • 12/06(月)~…*55 104 123 155 140 133 *99 | *809

(【出所】厚生労働省の『オープンデータ』より著者作成)

もちろん、ここ2週間ほど、新規陽性者数が下げ止まっているように見えるのは気になるところです。合計630人だった11月22日(月)から始まる週と比べ、11月29日(月)から始まる週は796人、12月6日(月)から始まる週は809人と、報告される新規陽性者数が少しずつ上昇しているからです。

増加「率」で見れば、12月6日から始まる週の日本の新規陽性者数は、11月22日から始まる週と比べ、じつに30%近く(!)も増えている計算です(ちなみに少ない数でわざと率を持ち出すことは、脅威を大げさに強調する基本テクニックでもあります)。

諸外国と比べ抜きんでて少ない日本の新規陽性者数・死亡者数

これに対し、諸外国の状況はどうか。

データサイト “Our World in Data” から取得したデータに基づけば、新規陽性者数・新規死亡者数は日本が圧倒的に低い状況にあります。

といっても、各国には人口の違いもあるのに加え、新規陽性者・新規死亡者数は日々、細かい増減を繰り返しているため、ここでは「人口100万人あたり」かつ「平準化」したデータで比較してみましょう。実数表示が図表1-1図表2-1、対数表示が図表1-2図表2-2です。

図表1-1 人口100万人あたり新規陽性者数(平準化ベース、実数表示)

図表1-2 人口100万人あたり新規陽性者数(平準化ベース、対数表示)

(【出所】データサイト “Our World in Data” より著者作成)

図表2-1 人口100万人あたり新規死亡者数(平準化ベース、実数表示)

図表2-2 人口100万人あたり新規死亡者数(平準化ベース、対数表示)

(【出所】データサイト “Our World in Data” より著者作成)

新規陽性者数でみると、日本が100万人あたり1人弱と、なぜか突出して下がっていることがわかりますが、それ以外の国だと、100人を割り込んでいるカナダを除けば、どの国も100万人あたり新規陽性者数は3ケタを超えていることが確認できます。

また、新規死亡者数でみると、同じく日本が突出して下がっていて、100万人あたり0.5人前後を維持しているカナダを例外とすれば、どの国も100万人あたりの死亡者数が1人を超えて来ていることが確認できるでしょう。

参考までに、実数表記した図表についても確認しておきましょう(図表3)。

図表3 人口100万人あたりの状況(平準化前ベース、2021年12月11日時点)
新規陽性者数 新規死亡者数
フランス 1610.97 3.138
英国 768.586 1.935
ドイツ 390.367 1.573
イタリア 348.449 1.59
米国 153.637 1.247
カナダ 136.624 0.263
韓国 130.357 0.838
日本 1.039 0.008

(【出所】データサイト “Our World in Data” より著者作成)

コロナ禍はメディア禍

いずれにせよ、こうした数値を読む限りにおいては、日本の「不要な検査はやらない」、「ワクチンをとにかく確保して医療従事者、高齢者などから優先的に接種する」といった安倍晋三総理、菅義偉総理がとったアプローチが、あながち間違っていなかったのではないか、などと思わざるを得ません。

こうしたなか、当ウェブサイトで「コロナ禍はメディア禍だ」と申し上げて来たのは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが「日本のコロナ防疫はダメだ」、「安倍政権・菅政権のコロナ対策は失敗だ」、などと舌鋒鋭く追及して来たからでもあります。

そんな「メディア禍」の典型例でしょうか。

昨日はスポーツ紙『デイリースポーツ』のウェブ版に、こんな記事が出ていました。

青木理氏「日本の感染対策ってダメダメ」 ネット「どこが?」

―――2021/12/12付 デイリースポーツより

リンク先記事によると、とあるジャーナリストが12日、TBS系の『サンデーモーニング』に出演し、日本のコロナ対策を「ダメダメ」と評したのだとか。

この人物はまた、日本で現状、「感染」(※原文ママ)が低い水準に抑えられていることに「よくわからないですよね」などと述べたうえで、「『検査をやって、隔離、保護する、医療体制をきちんと確保して病床を確保する』と基本をキチンと抑えることの大切さ」を指摘した、というものです。

まるで立憲民主党の「zeroコロナ」のようなことを主張されていますね。

ですが、この方はジャーナリストと名乗っていらっしゃるものの、おそらくは感染症に関しては素人でしょう。

このあたり、日本で新規陽性者数が低い水準に抑えられている理由について、専門家なども「よくわからない」と述べていることは事実ですが、それと同時に、菅義偉総理が「シャカリキ」になって1日100万回を超える接種を実現し、いまや日本でワクチン接種率が対象者の90%近くに達していることとは無関係ではないでしょう。

「ダメダメ」だったのは日本政府の感染対策ではなく、この手の科学的な知見をまったく持たない「ジャーナリスト」氏の妄言であり、それを垂れ流してきた、TBSを筆頭とするオールドメディアの報道ぶりだったのではないでしょうか。

そろそろNHKスクランブル化・民放電波オークションを!

もちろん、社会のインターネット化が進んだことで、テレビ局の報道を真に受けない人が増えていることは間違いないとは思いますが、それでもこうした偏った意見を限られたチャンネル数しかない公共の電波で垂れ流すことの是非については、そろそろ真剣に議論しなければなりません。

個人的には、現在のNHK、民放など、限られた社が公共の電波を独占し、この手の番組を垂れ流し続けていることについては、そろそろ是正が必要だと思う次第です。

少なくともNHKに関しては受信料の支払いを強制させるのではなく、受信料を任意化したうえでスクランブル化を義務付けるべきでしょうし、民放各社に対しては電波オークションなどの制度を使い、新規事業参入を勧奨すべきではないかと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (27)

  • 新聞記者・ジャーナリストは、捏造報道・煽動報道の罪を疑われて、「日本法廷の被告席」に座らされ、日々国民のきびしい監視を受けていると一日も早く認識すべきですね。

  • 青木氏の客観的な妄言は、工作員で有る事を見せつけるかのようです。
    そんなんばっかりが集まった「日曜朝」なる番組は、いつまで続くんでしょうかね。
    ネタ元としては、価値が有るのかもしれません。

    • しばらく前にその番組を点けてみたところ、CMになりました。草刈正雄さんがご夫婦役で高級そうな部屋で奥様役の女優さんと会話したり、南麻布を散歩したりしています。

      この番組の視聴者は年齢層高そうだから、お金持ちをターゲットにしたマンションのCMか?と思っていると、どうも会話の内容がおかしい。違和感を感じつつ最後まで見ると…都市型納骨堂のCM!

      https://youtu.be/fFAScniwfXE

      新たな視聴者を獲得しないと、ジリ貧でしょう。

  • 青木理氏はみずからプロデュースしたという連合赤軍赤城アジト粛清・浅間山荘事件のドキュメンタリーでも、当時の行動を反省し亡くなった方に手を合わせる当事者を殺意ある眼で見下し唾棄するかの如くでした。

    誇らしい輝ける闘争の栄光を語らせたかったんでしょうね。
    最初っからバイアスかけて結論ありきではドキュメンタリーでも報道でもありません。

    コロナ堝勃発後約二年間に左翼がやったこと。

    ・ダイアモンドプリンセス受け入れろ強弁
    ・隔離病院船の要求
    ・コロナは与党の責任だ〜論
    ・マスクの強要は人権侵害デモと示威行為
    ・移動の自由の侵害は憲法違反とのデモと示威行為
    ・どさくさ紛れにLGBTQのデモパフォーマンス
    ・憲法とか人権言う癖に全国民PCR検査の強要
    ・憲法とか人権言う癖にスマホでの追跡調査強要
    ・緊急事態宣言で自宅自粛中にわざわざ子ども食堂運動
    ・外飲み奨励論の流布と行使
    ・野戦病院設置の要求
    ・国民自粛中に自らは全国飛び回り遊説とか
    ・不法滞在者ハンスト後の死亡の追及
    ・アベガースガガー
    ・中韓を見習え運動
    ・なぜ日本でワクチン創れない罵詈雑言
    ・日本終わった滅びた論の流布
    ・コロナ禍で学生減収で風俗行き増える論流布
    ・与党のやった政治で良いものは野党の主張通り論流布
    ・自宅で医療受けられず死亡は数十万人の嘘流布
    等々

    この辺から上はモリカケサクラで時間が余った時だけでの実績。

    邪魔だけしていた無駄な存在。

    先日、BSNHKで太平洋戦争突入は報道機関が掌握し牽引していた「世論」に実務的な軍部や東条内閣ですら逆らえなかったからとかやってた。
    なんだ第二次世界大戦に日本放り込んだのも当時のマスコミだって知ってるんだな…

    企業・産業・軍・政治・官僚・行政・アカデミズムもマスコミの形成する似非世論から解放されないと、民主主義って本当に壊れますよ!

    奴らが誘導した事はあっても理性を訴えた事など皆無。

    実質最高権力者だと自負しているらしい。

    • 追加で日本学術会議の任命拒否に対する的外れな批判も入れておきましょう。

  • >少なくともNHKに関しては受信料の支払いを強制させるのではなく、

    なんで受信機の設置したら契約を強制されなきゃいけないのか、よくわかんないのです♪
    法律の規定といえば、そのとおりなんだけど、だったら放送法第64条を↓↓みたいに改正しちゃダメなのかな??

    第六十四条 協会の放送を視聴する者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

    NHKのページをみても、
    ・受信機を設置したら見る見ないに関係なく支払わなきゃいけない
    ・それは法律で決まってて、(視聴者でもなく、全国民でもなく)受信機の設置者が負担するのが適当だから
    としか書いてないのです♪

    NHK>>よくある質問集
    NHKを見ていないので、支払いたくない
    https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-21.html

    あたし自身は、NHKがその実施者に相応しいかは別として、公共放送自体は必要だと思うのです♪
    で、その存在意義は国民の知る権利とか報道の自由にあると思うので、負担が全国民だったら、まだ公正だと思うのです♪
    もっとも、その代わり最高裁みたく経営陣への拒否権もセットで欲しいとは思うのです♪

    • 補足というか戯言の類なのです♪

      NHKが放送技術とともにあったから「日本放送協会」なわけだけど、媒体がどうこうじゃなくて「日本報道協会」に発展的に改組して欲しいのです♪

      で、その後は、政府報道局として政府機関に吸収して、めでたく消滅させちゃえば良いんじゃないかな?

      • これについては明確に反対します。そんなことをしたら、まともなドキュメンタリーを製作できる局がなくなるからです。もちろん、NHK制作のドキュメンタリーで酷いものも沢山あることは承知していますが、それでも、民放のようにドキュメンタリーと称するバラエティ番組しか制作できない連中よりはマシだと思います。

        「政府報道局」なんてものを作るのであれば、いっそのこと、ゲッベルス君に倣って、宣伝省でも設立すればいいのでは?

        • 龍様

          返信ありがとなのです♪

          政府報道局は戯言として、NHKにはまともなドキュメンタリーが作れて、民放に作れない理由はどこにあるとお考えでしょうか?

          NHKには、その長い歴史の中で番組制作のノウハウが蓄積されてるだけで、そういったノウハウを学べば民放でも作れるようになるものなのでしょうか?
          そうじゃなくて、受信料で運営される公共放送というNHKの在り方に、その理由があるのでしょうか?

          後者であれば、今の制度を弄るのはあまり良くなくて、あたしの元コメのなかでも、受信料を負担する者を変えるってのはまだしも、経営陣への国民審査みたいなのは、やらない方が良いかもですね♪

          • 民放は、予算に制約があるのかスポンサーに配慮しているのかどうか分かりませんが、誰でも楽しめるようにバラエティ風にアレンジしているように思いますので、見る人によっては下らなく見えてしまっていると思います。

            NHKは、予算に余裕があるのかどうか分かりませんが、報道番組以外は見ごたえのある番組もありますし、私もビデオに撮ったりして見ています。

            私の想像では、経営幹部に半島系の方が入り込んでいて、政治や歴史に関するところは社内検閲や上層部に対する忖度があるのではと想像しています。

            NHKにはまともな方もおられると思いますので、スクランブル化を含めた正常化を期待しています。
            半島支配で日大状態になっていなければ良いのですが。

          • ノウハウの問題は確かにあるでしょうが、テレビ放送の歴史という点で見れば、NHKも民放も大して差はありません。民放にノウハウを蓄積するだけの能がないというのでなければ(あり得ないとも言い切れないかも(-.-;)、やはり痩せても枯れても「公共放送」という看板を背負っていることが大きいのだろうと思います。さらに、今の民放は「貧すれば鈍す」を地で行っているようで、芸人などの知名度にもたれ掛かった番組しか制作できなくなっています。スポーツ中継ですら、応援団と称する賑やかしを入れなければ番組を作れないようです。その意味では、映像そのものの力で見せる番組を制作できるのは、今やNHKだけしかないように思います。

            組織としてのNHKの在り方や運営について、様々な問題があり、大いに議論の余地があることまでは否定しませんが、番組制作能力に関しては、もはや民放とは比較対象ですらないと思っています(この辺には主観が混じってますので、大いに異論のある方もいるでしょう)。
            そして「公共放送」として全国を網羅する巨大組織だからこそ、そして受信料で支えられる潤沢な予算があってこそ製作できる番組があるというのも否定できないのではないかと考えています。

            なお、個人的には、NHK受信契約の任意化+スクランブル化については関心がありません。そうなればなったで、これまで通り契約し、受信料を支払うつもりだからです。

  • 私自身は民放のCMが苦痛で、現在はBSフジの反町さんの番組ぐらいしか民放は見ていません。バイアスがかかっているのを認識した上ではありますが、民放に比べればNHKのほうが良質な番組はあると思っています。結局、政党選びと同じで理想的なメディアは無い。ましなものを取捨選択しようということだと思います。

    • 取捨選択の結果、受信機器を全捨。
      価値ある番組を探す手間と時間がもったいない。

      たとえあったとしても、NHKが下請けにも出さず全部独自に制作したの?
      と考えてしまう。

      良い番組を作る制作会社にお金を直接払いたい。

  • NHKの番組は12月に入ってやたらと太平洋戦争に関連するものが増えています。太平洋戦争の始まりである真珠湾攻撃が12月だったことから、12月に過去の戦争に関する番組が放送されるのはいつものことですが、今年は例年より特に多いようです。内容は反戦を前面に押し出したものではなく「戦争は空しい、悲惨だ」と誘導するものばかりではあり、NHKに懐疑的な人以外で普通に見たらバイアスがかかっていることに気づきません。
    勿論戦争はやってはいけないし悲惨なだけだが、今現在最も危惧される「相手が勝手に侵攻してきたらどうするのか」という問題から世間の目を逸らして覆い隠すための巧妙な番組編成と思います。わかりやすい青木氏のような方がよほど可愛いです。
    NHKも相当内部まで腐っているようで、いくら他で良質な番組を作ろうが、もはや解体・分割しかないのかと最近は思い始めました。スクランブル化したとしても、このようなどす黒さは解決するんでしょうか。

    • 今年が真珠湾攻撃から80年なのと、8月の原爆〜終戦の日が東京オリパラで特番手薄だったからなのかなと推測。
      それにしてもNHKは韓国大好き過ぎてかなり勘弁な感じ。何かと言えば韓国ニュースブチ込んでくる。
      いつぞやはSDGsの番組かなんかで、日韓ゲイペアの日常?みたいのやってたが、なぜ敢えて日韓ペアをフィーチャーするのか必要性が不明。国内ペアも沢山いるはず。

  • このジャーナリストは、今年の1月頃に羽鳥慎一モーニングショーで、韓国の罰則強化、密告制度について「韓国は必死にやっているからいいんだ」と擁護しつつ、「日本が罰則を導入するのはダメ」と批判していたことで騒がれた人ですよね。

    彼には、日本のコロナ対策の批判の前に、まず、彼の大好きな韓国のコロナ対策の現在の状態を客観的に評論して頂きたいものです。
    このジャーナリストの論理は、ずっと以前からからダメダメなのです。

    • このジャーナリスト・・・とてもジャーナリストとは呼べません。あえて呼ぶなら活動家。

  • 安田秀一という人が2021年9月11日の日経「オリパラ開催是非 検証を」という記事の中で「米国では希望すれば誰でもワクチンが接種でき、すぐに検査が受けられる」とアメリカのワクチン接種、検査体制をべた褒めしている。この人も他のジャーナリストと同じく日本のPCR検査の少なさを批判しているのだが、あれから3か月、アメリカでは累計の感染者が5000万人、死亡者が80万人(12月12日現在)になっている。アメリカの人口は3億3000万人だから人口の15%(7人に1人)が感染し、感染した人の1.6%が死ぬという大惨事だ。私の感覚では7人に1人というのは、職場で会議をやれば出席者の中に1人感染経験者がいて、社内で1-2人死亡者がいるという感じで実に恐ろしい話だ。PCR検査体制が整い、誰でも無料で検査が受けられてこの惨状。これが本当だったらPCR検査は感染拡大に効果がないことの証明ではないのか。
    安田氏はスポーツ関連の仕事をしている人のようだが、なぜ感染症や防疫の素人がコロナという感染症の検査体制、危機管理、ワクチン接種体制について新聞で政府を批判できるのか。また日経のような大新聞がそのような意見を1面の3分の1を割いて掲載するのか不思議だ。

  • 今日、長時間のドライブで,国会の代表質問をカーラジオで聞くともなしに聴いていたのですが、立民の質問、とくにコロナ関係の質問はひどかった。

    これだけ流行が下火になったという事実には一切触れない。今すぐにも追加接種をやらなければ、オミクロン株で散々な目に合うのは必定なんて思い込みを前提に、これまでの政府の「拙劣な」コロナ対策をあげつらい、またも我々の提言を無視して後手を踏むつもりかと、まあこれだから立民辺りから立候補する気になるんだなと、苦笑するしかない内容でした。

    それはそれとして、やたらマクラが長い割に、たいした意味も無い質問ではあったのですが、新任のワクチン担当相の、支離滅裂、ホントに理解してるんかいなの答弁。ツッコまれて、厚労相が追加答弁に立つ始末。この時期、このポストに配する人材としては、???を感じてしまいました。

    河野前担当相なら、長妻昭程度の論客?相手なら、「お前、なに言ってんの?」くらいにあしらってお仕舞いだったんじゃないかと思うのですが。

  • 科学的、論理的な考察、思考は大抵は卒論で身に付けるものですが、慶應文学部ですから、卒論無しでマスコミ就職したんでしょうね。
    この人は、論理的思考がいまだにできてない。

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