林芳正外相が訪問先の英国で韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官の求めに応じ、短時間の立ち話を行ったと報じられています。芯がない岸田首相のことですので、韓国に下手な譲歩をしないかという点は少し心配ではありますが、外相時代に２回以上、韓国に騙された岸田首相だけに、少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん）政権の残り５ヵ月弱、日韓間で本格的な対話がなされることはないと信じたいところです。

日韓外相立ち話は「韓国の求めで」実現？

林芳正外相が今年２回目のＧ７外相・開発担当相会合に参加するために訪英した、とする話題は、『林外相訪英：マリオさんとルイージさんがＦＯＩＰ支持』で取り上げたとおりですが、本稿ではもうひとつ、日韓外相の「立ち話」についても取り上げておきたいと思います。

時事通信の昨日の記事によれば、英リバプールで現地時間11日夜に開かれた夕食会で、林外相は韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官と「短時間の立ち話」を行ったのだそうです。

元徴用工、慰安婦で平行線　日韓外相が初対面

―――2021年12月12日11時40分付　時事通信より

この時事通信の記事自体、大変に短い記事ですが、本稿でこれを紹介したのには、「注目すべき部分」があるからです。といっても、注目すべきは記事タイトルの「元徴用工、慰安婦で平行線」や本文中のそれに該当する部分ではありません。

記事末尾の、こんな記述です。

「韓国側から声を掛けてきたという」。

この手の「～という。」という記述、いったい誰がそう述べたのかがわかりません。

ただ、日韓外相の接触では、「いったいどちらが会談を持ち掛けたのか」という点についても大変に重要です。この時事通信の記述が事実だとすれば、日韓関係の「改善」（？）を求めてきているのが韓国の側であるという証拠でもあります。

このあたりについては続報があるのかどうか、注目したいと思います。

日本政府にも韓国と話し合う機運はなさそうだ

一方で、同じ話題については韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）にも出ていました。

韓日外相がＧ７で初対面　懸案巡り意見交換

―――2021.12.12 17:19付　聯合ニュース日本語版より

もっとも、こちらの記事では先ほどの時事通信の記事と異なり、「意見交換」の具体的な中身には言及されていません。

いずれにせよ、日韓間の諸懸案で両国が完全に膠着していることは間違いなさそうですが、正直、日本政府の側にも韓国とまともに「協議」「交渉」しようとする機運は見られません。

文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の任期も５ヵ月を切ったなかで、いまから何らかの話し合いを始めたところで意味がない、と日本政府も思っているのでしょうか。それとも、文在寅政権下の度重なる約束破り、国際法違反などに、愛想を尽かしたからでしょうか。

個人的に、岸田文雄首相の全般的な「煮え切らない態度」には不安しかないのですが、少なくとも対韓外交に関しては、岸田首相は外相時代に、少なくとも２回、韓国に騙された人物でもあります（2015年の世界遺産登録、慰安婦合意）。

「韓国政府を相手とせず」とする路線を確立させたのは安倍晋三、菅義偉の両総理ですが、岸田首相は自身が騙された張本人であることに加え、今のところは前任者の２人の総理の外交路線を守る構えを見せているようにも思えます。

少なくとも、残り５ヵ月間で日韓間に大きな動きはないと信じたいところです。

基本は３つしかない「落としどころ」

いちおう、念のために繰り返し申し上げておくならば、日韓間の諸懸案の「落としどころ」については、基本的には次の３つのいずれかしかありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

いうまでもなく、自称元徴用工問題の本質のひとつは、韓国の司法と行政による日韓請求権協定破りです。そもそも韓国の司法府が請求権協定に違反する判決を下したこと、日本政府がこの問題を請求権協定に従って解決しようとしたのに、韓国政府がそれに応じなかったこと、という、「二重の国際法違反」問題にあります。

また、自称元慰安婦問題は韓国政府による「日韓慰安婦合意」破り、韓国の司法府による「主権免除違反判決」など、国際法や国際約束などに違反する行為です。

さらに、竹島問題は、そもそもの1952年の「李承晩（り・しょうばん）ライン」が韓国による国際法違反であり、それに続く竹島の占拠も国際法の根拠を欠いた不法なものであって、本来ならば日本が譲歩する余地は１ミリもありません。

ただし、昨日の『虚構に基づく神聖性が支配する国』などでも議論したとおり、結局のところ、日韓双方で、「膠着した日韓（韓日）関係を打開するためには日韓（韓日）双方による協議が必要だ」、といった議論が出て来る理由は、上記①が期待できないからでしょう。

結論がおかしい「日韓関係改善論」

ちなみに、「日韓関係改善論」を想像すると、おそらくはこんなストーリーです。

「日韓関係改善論」【想像ベース】

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

（【出所】著者作成）

この「三段論法」、①と②の部分については賛同していただける方が多いとは思いますが、その流れで③の部分を捻じ込もうとするのには感心しません。

この手の「韓日双方が話し合い」云々の主張は、「韓国が」「一方的に」不法行為を日本に対して仕掛けているという事実を無視した不当なものでもありますし、また、ほんの少しでも日本が譲歩することを前提とした議論自体、本来ならば決して受け入れるべきものではありません。

むしろ、著者自身に言わせるならば、③の部分は次のように書き換えた方が良いと思うのです。

「日韓関係テーパリング論」

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、おそらく本日以降、韓国メディアに「韓日関係改善論」のようなものが掲載されるかもしれませんので、あらかじめ牽制しておきたいと思う次第です。