日常生活で生じるさまざまなトラブルは「密室」で解決せず、必ず第三者を絡ませなければならないのと同様、信頼できない相手との外交も、必ず第三国の目があるオープンな場で行うべきです。基本的に「密室外交」は「約束を守る」・「信義を重んじる」相手としか成立しません。日韓外交の過去の失敗は、まさにこの点にあるのではないでしょうか。

日常トラブルと「密室の解決」

中学校のイジメ事件に巻き込まれたＡ君

最近になって、ふと思い出したエピソードがあります。個人的な知り合い（というよりも、ごく近い親戚筋）の話です。

登場人物は某公立中学校のＡ君とその両親、Ａ君の同じクラスのＢ君・Ｃ君、クラス担任のＤ教諭です。

とてもありがちな話ですが、Ｂ君がイジメの主犯で、次々とターゲットを変え、クラスの生徒をイジメていたのですが、とくに陰湿なイジメに遭っていたのがＣ君だったそうです。ただし、Ｂ君のイジメがあまりにも派手だったことで、クラスのほぼ全員が、Ｂ君がいじめっ子だということを認識していたのだとか。

当然、Ｄ教諭にも本来であれば監督責任があるところであり、また、クラス全員がＢ君によるイジメを認識していたのであれば、Ｄ教諭だって当然にイジメの存在を認識していてしかるべきです。「いったいＤ教諭は何をしていたのか」という気になります。

こうしたなか、ある日、Ｄ教諭がいないところでＢ君が教室でＣ君を殴っていたところ、正義感の強いＡ君が止めに入り、結果的にＡ君もＢ君から殴られてしまったといいます。

Ｄ教諭が事件を隠蔽しようとした！

この場合、一番悪いのは誰かと聞かれれば、多くの人は「Ｂ君だ」と答えるでしょう。

実際、当日も最初にＣ君に殴りかかっていたのがＢ君であるということを証言する生徒は数多く、Ｂ君は殴られた被害者、Ａ君も止めに入って殴られた被害者であり、本来であれば加害生徒であるＢ君に、よりいっそう厳重注意をすべき局面です。

ところが、担任のＤ教諭は何を思ったのか、事件に関わったＡ君、Ｂ君、Ｃ君の全員を生徒指導室に呼び出し、厳重注意をしたうえで、とくに「Ａ君がＢ君に殴りかかり、それにＣ君が巻き込まれた」ということにして、教頭と学年主任に報告したのだとか。

当然、このＤ教諭の報告は事実と異なりますし、とくに中学生であれば、高校受験のための内申点を気にする年代でもあります。

ではなぜ、Ｄ教諭はこんな報告をしたのでしょうか。

Ａ君の両親の見立てによると、おそらく事件を事実どおりに教頭と学年主任に報告したら、Ｂ君によるイジメを認識していながらそれを放置したということを咎められることを恐れたからではないか、ということです。

また、Ｂ君はとあるスポーツの有力選手でもあり、Ｄ教諭がＢ君の所属する部活の顧問だったという事情もありました。もしもＢ君がイジメの主犯ということが表ざたになれば、Ｂ君はそのスポーツで大会に出られなくなるかもしれませんし、Ｄ教諭にとってもそれは非常に都合が悪かったのです。

Ｄ教諭の「密室の提案」蹴った両親

じつは、著者自身の個人的な親戚というのが、このＡ君の父親です。

Ａ君の両親はこの事件を聞かされ、「これはおかしい」ということで学校を訪問し、Ｄ教諭と「密室」で話し合ったのですが、その「密室」でＤ教諭からこんなことを打診されたのだそうです。

「どうか今回の事件は、私が教頭に報告したとおり、『Ａ君がＢ君に殴りかかり、それにＣ君が巻き込まれた』ということにしてほしい。Ｂ君も試合を控えていて、これが表ざたになったらＢ君の将来にも関わる」。

当たり前ですが、こんな条件、飲めるはずがありません。Ａ君の両親はその場でＤ教諭に詰め寄り、学年主任ないしは教頭への面会を申し入れようとしたのですが、この担任はこんな条件を出してきたのだとか。

「もしこれを表ざたにしなければ、Ａ君には内申点を加算する」。

「密室」ならではの提案ですね。もしもＡ君の成績が志望校にギリギリで合格できるかどうかというレベルだったとすれば、グラッと来たかもしれません。

しかし、結論的には、Ａ君の両親はこの申し出を拒絶しました。

つまり、面談の場ではとりあえずＤ教諭の申し出を保留し、後日、あらためてＤ教諭をすっ飛ばし、学校の教頭と学年主任に直接面会を申し入れたのだそうです。

そして、Ａ君の両親は教頭と学年主任に対し、この事件の真相そのものに加え、Ｄ教諭が虚偽の報告をしていたこと、その虚偽の報告を隠蔽しようと内申点の操作を申し出たことなどを包み隠さず伝達し、あわせて「クラスの生徒に聞き取り調査をしてください」との要望を申し入れたのだとか。

結果的に、その後は校内で調査が迅速に行われ、Ｂ君が一方的な加害生徒であり、Ａ君とＣ君は被害生徒であったにも関わらず、Ｄ教諭が事件を隠蔽しようとして虚偽の報告をでっち上げたことなどが判明。

結果的にＢ君は所属する部活での活動自粛に追い込まれ、結果的に目標としていた試合に出られなくなりましたし、Ａ君とＣ君への厳重注意処分は撤回され、Ｄ教諭も当該部活の顧問をやめさせられたうえ、Ａ君のクラス担任を外されたそうです。

もし「密室の提案」に応じていたら…？

Ａ君の両親は、こう述べます。

「トラブルが起きたら当事者だけで解決すべきではない。第三者を巻き込むのは基本中の基本だ」。

大変に参考になる事例です。

イジメの加害者であるＢ君は自身のスポーツで試合に出られなくなったという形でイジメの対価を支払わされましたし、Ｄも顧問、担任を外されるという形で事実隠蔽の責任を取らされたからです。

ただ、ここでひとつ、疑問が生じます。

もしもＡ君の両親が担任Ｄの申し出に応じていたら、いったいどうなっていたか、ということです。

そもそも、Ｄの「内申点の操作」は不正ですし、また、口約束ですので信頼できません。そして、このＤの申し出に応じていたとしたら、Ａ君の両親もその不正に加担したということになりかねません。Ａ君の両親がＤの申し出に応じず、学校という第三者を介入させたことは、賢明だったと言わざるを得ないのです。

そして、このＡ君の事例は「学校の担任、イジメ加害生徒」などが結託して、私たちが生活をしていくなかで、重要な知恵がいくつか含まれています。

たとえば、「交通事故に巻き込まれたときには当事者同士で解決したりせず、必ず警察を呼ぶこと」、というのも、第三者を介入させるという事例です。

ひと昔前、「当たり屋」、つまり「わざと追突させて被害者となり、当事者どうしで示談するというかたちで金銭をむしり取る」という形の詐欺も社会問題化したことがありますが、こうした「当たり屋」は第三者（とくに警察）を呼ばれるのを極端に嫌います。

だからこそ、何か事故に巻き込まれたときには、必ず警察を呼ぶことが必要なのです。

（※ちなみに本物の当たり屋は、たいていの場合、警察を呼ぼうとすると抵抗しますし、それでも無理やり警察を呼ぶと、その間に逃げてしまいます。）

日韓密室外交の失敗

「密室の解決」は外交にも成り立つ話

なんでこんなエピソードを思い出したのかといえば、「当事者同士で解決する」ことがうまく行かない事例というものが、世の中には存在するからです。

当ウェブサイトでは常々、「外交は人間関係の延長だ」という話を紹介しているのですが、外交関係の世界でも、「当事国同士での解決」を極端に好む国があることに気付くきっかけとなる話題のひとつが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されていた、次の記事でしょう。

韓国原子力安全委　海洋放出巡り日本に遺憾表明

―――2021.12.01 19:08付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると韓国原子力安全委員会は１日、オンライン形式で開かれた「第13回日中韓原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）」で、東電福島第一原発の「処理済み汚染水」（※原文ママ）の海洋放出を日本政府が決定したことに対し、「遺憾の意」を表明したのだそうです。

この報道を読んだ瞬間、脳裏をかすめたのが、Ｄ教諭の「当事者だけで『密室で』ことを収めようとする姿勢」です。

そもそも日本政府が海洋放出を決定したのは「汚染水」ではありません。

「ＡＬＰＳ（多核種除去装置）処理水」です。

ＡＬＰＳ処理水にはトリチウムが含まれていますが、トリチウム自体自然界に存在する物質ですし、韓国や中国自身を含めた各国の原発・原子力施設でも、海洋ないし大気中に放出されています。

だいいち、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などからも、「国際的な基準や慣行に従ったものである」との評価を受けています（『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』等参照）。

つまり、海洋放出はちゃんと国際社会と協議したうえで、透明かつ適正なプロセスで決定されたものであり、韓国から「遺憾の意」を受ける筋合いのものではありません。

韓国の「遺憾」は密室外交が通じなくなった証拠

もっとも、なぜ韓国が「遺憾の意」を表したのかについては、聯合ニュースの記事の続きを読んでいくと、なんとなく見えてきます。

「原子力安全委員会は日本側に対し、＜中略＞海洋放出を国際社会が検証する必要性を強調し、ＴＲＭが共同で検証することを提案した」。

要するに、ＡＬＰＳ処理水海洋放出などの決定においても、韓国が日本に対し、二国間協議を持ち掛けた、ということであり、これなども「水面下の交渉を通じて韓国の顔を立ててくれなくなった日本政府」に対する不満と考えるのが正確ではないでしょうか。

実際、1965年の国交正常化以降の日韓関係は、事実と異なる認識のうえに構築されてきたという側面は否定できません。その典型例が、いわゆる自称元慰安婦問題でしょう。

自称元慰安婦問題とは、「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされる与太話のことです。

ただ、この問題がいまだに国際社会であたかも事実であるかのごとく信じ込まれている大きな理由のひとつこそ、まさに「当事者同士」、つまり日韓両国が密室の会合で解決を図ろうとしてきた点にあります。

当時の官房長官だった河野洋平が1993年に独断で出した『河野談話』も、個人的にはおそらく、当時の日韓外交当局者が密室で作り上げたものではないかと疑っているのですが、これも本稿冒頭で紹介したＤ教諭の「密室」の提案とソックリです。

信頼できない相手と密室で談合しても…

想像するに、その「密室」では、韓国側からこんなことがもちかけられたのではないでしょうか。

「韓日関係を円滑なものにするため、ここはひとつ、『日本が悪かった』ことにして謝罪してほしい。そのかわり、韓国が歴史問題を持ち出すのはこれっきりにするし、今後は絶対に謝罪も賠償も求めないと約束する」。

これは、あくまでも著者自身の想像に過ぎませんが、そうおかしなものでもないとも思います。

現実には、河野洋平はこの談話で自称元慰安婦問題という与太話を事実上認めて謝罪しています。

「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」。

そして、この河野洋平の政治的な発言自体が「（自称元）慰安婦問題が事実である」という証拠として採用されているフシがあります。要は、言質を取られてしまった、というわけです。

今になって思えば、河野談話が発せられるよりも前の段階で、どうして韓国に対し、「第三国や学識経験者などを介在させた調査委員会を発足させよう」などと持ち掛けなかったのか、悔やまれてなりません。

そもそも「密室外交」が通用するのは、「約束を守る」、「信義を重んじる」という相手だけであり、そうでない相手と「密室外交」をしても、相手に良いように利用され、騙されてお終い、です。

しかも、自称元慰安婦問題自体、その多くは自称元慰安婦の（おそらくは）虚偽の証言に基づく与太話です。なぜなら自称元慰安婦の証言内容は二転三転しているほか、「年代から逆算して矛盾する」、「歴史的事実とも整合しない」などの状況証拠も多数あるからです。

いわば、交通事故の当たり屋と同じで、明らかに無理筋な要求を仕掛けておいて、日本が「密室の二国間協議」に応じたら儲けもの、といった感覚だったのでしょう。

だからこそ、「第三国を介入させよう」と提案すれば、しっぽを巻いて逃げていかざるを得ません。

そして、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出への「遺憾の意」も、日本政府は最初から中国や韓国を相手にせず、米国やＩＡＥＡと協議を続けたことに対して表明されたと見るのが正解でしょう。

自称元慰安婦問題のＣＡＴ付託は日本にとって歓迎すべき話

こうしたなか、自称元慰安婦問題に関連し、自称元慰安婦のひとりが１日、「問題解決」を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託する手続を金富謙（きん・ふけん）首相に対して要求したのだそうです。

慰安婦被害者の李容洙さん　国連委員会での問題解決を首相に直訴

―――2021.12.01 21:14付　聯合ニュース日本語版より

「問題解決」もなにも、2015年12月28日の日韓慰安婦合意によって、自称元慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決しているのですが、そんなに蒸し返したいのならば、いっそのこと国連や国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの国際社会に出てみるのも手でしょう。

むしろ、韓国が日本に対して仕掛けて来る歴史問題の本質は、1965年の日韓請求権協定を法的に覆そうとしている、ということと、そもそもの虚偽の「戦争犯罪」を捏造して日本を貶めようとしている、ということの２点にあります。

日韓歴史問題の本質

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元慰安婦問題は2015年の慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

そうであるならば、日本政府も事件が国際社会に付託されるのであれば、まず韓国が主張する①～④について徹底的に反論し、そもそもの自称元慰安婦問題自体が韓国による捏造であり、誣告（ぶこく）であることを世界にアピールしても良いのではないでしょうか。

もっとも、聯合ニュースによると、韓国政府はＣＡＴへの付託に慎重姿勢を示しているそうですが、おそらくこの問題では「国連独立報告者」のラディカ・クマラスワミのようなの個人を騙すことはできても、国際社会を騙しとおすことは難しいと理解しているのでしょう。

いずれにせよ、著者個人の見立てとしては、韓国はこの問題を絶対にＣＡＴに付託しようとしないと思うのです。

竹島国際化は日本外交の良い変化

さて、日韓諸懸案に対する日本政府の動きで特筆すべきものがあるとしたら、『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』などでも取り上げた、「日米韓３ヵ国共同記者会見の中止」でしょう。

これは、現地時間先月17日に米国で行われた日米韓３ヵ国外務次官級会合で、日本側が韓国の警察庁長の竹島不法上陸に抗議する形で共同記者会見への参加を拒絶した、という「事件」です。

当ウェブサイトでは『日本が会見見送りで米国のメンツ潰した「本当の意味」』でも申し上げたとおり、この「事件」の本質とは、竹島問題の「国際化」にあります。

つまり、日韓両国の同盟国でもある米国に対し、竹島問題の存在を強くアピールし、「竹島問題が日米韓３ヵ国連携に直接影響する」ということを強く牽制したという意味では、日本の外務省は大変に良い仕事をしたというのが個人的な評価です。

あるいは、安倍晋三、菅義偉の両総理の「置き土産」でもある「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の成果が順調に出ている、という言い方もできるかもしれません。

韓国は頑なにＦＯＩＰに参加しようとしていませんが、日本にとっては「日米豪印４ヵ国（クアッド）連携」が「日米韓３ヵ国連携」よりも有効性を増しているということを、米国に対して直接、強調することにもつながったからです。

いずれにせよ、日韓両国の外交が古き悪しき「密室外交」から抜け出し、第三国の目も入ったオープンで透明な国際社会での議論をすることは、悪い話ではありません。

そういえば、2015年12月の日韓慰安婦合意についても、「河野談話を部分的に踏襲した」という点では大いに問題はありましたが、「国際社会の目を入れる」という意味では成功したと言えます。

竹島問題、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題など、日韓間にはさまざまな課題が山積していて、韓国側はこれらの問題を「密室」で解決しようとしているフシがありますが、日本政府には決して「密室」に持ち込まず、すべてオープンな場で議論することを求めたいと思う次第です。