韓国が日韓関係と別次元の問題で、グローバルサプライチェーンから外れていく可能性には注意が必要です。韓国は日本との関係では国際法などをないがしろにする行為を続けていますが、米中との間ではどちらに着くのか旗幟を鮮明にしておらず、曖昧性を貫いているからです。こうしたなか、日本の経済安保と韓国の立ち位置を知るうえで興味深い記事が、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載されていました。

日韓関係の３つの落としどころ

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国では、日韓関係に関し、2018年10月と11月の自称元徴用工判決、12月の火器管制レーダー照射事件、2019年７月の日本政府による対韓輸出管理厳格化措置への対抗としてのＧＳＯＭＩＡ破棄騒動など、本当にさまざまなことがありました。

しかも、それらの問題について考えていくと、どうも日本側にできることには限界があります。

その理由は、自称元徴用工問題にせよレーダー照射事件にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、その本質は韓国による国際法や国際約束、条約などをないがしろにする行為であり、もしも日本がこれらについて容認しようとすると、日本自身が国際法を破ってしまうことになりかねないからです。

いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、これらの日韓諸懸案の「落としどころ」を巡っては、究極的には次の３つのパターンしか考えられません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

この点、少し前であれば、日本国内で「日韓関係は大切だ」、「日本が多少、韓国に譲歩してでも、日韓関係を守らねばならない」、といった論調が出て来ていたものです。これが、「日韓関係改善論」でしょう。

ただ、2018年10月の自称元徴用工判決からすでに３年以上が経過したにも関わらず、いまのところは、日本政府側で「日韓関係の破綻は防ぐべきだ」とした論調はあるものの、「多少なりとも韓国に譲歩すべきだ」、といった見解には至っていません。

というよりも、著者自身が見たところ、日本政府は「多少なりとも韓国に譲歩する」といったところまで決断しておらず、どちらかといえば問題解決を先送りしようとしているフシもあります。

どのみち、文在寅政権があと半年弱で任期満了を迎えますので、問題解決を「ポスト文在寅」時代に委ねよう、という姿勢が見て取れるのです。

誰が次の大統領でも国際法違反は変わらない

もっとも、個人的には、文在寅氏の次の大統領が李在明（り・ざいめい）氏なのか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏なのか、はたまたそれら以外の方になるのかはわかりませんが、基本的に誰が次の大統領になったとしても、「３つの落としどころ」のうち①については期待できないと考えています。

というよりも、「次の大統領が誰になるか」は、日韓関係が壊れる速度が違うだけであって、方向としては、韓国が国際法違反の状態を放置するという点には変わりません。

このことは、過去の大統領を考えてみればわかります。

たとえば李明博（り・めいはく）元大統領は就任前には「保守派」としての呼び声も高かったのですが、５年の任期では末期に島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱し、野田佳彦首相（当時）の親書を郵送で送り返すなど、日本に対する外交非礼を繰り返しました。

また、同じく「保守派」と思われていた朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領にしたって、就任直後から反日を全開にし、安倍晋三総理大臣との首脳会談にもほとんど応じない、日本の世界遺産登録を妨害するなど、日韓友好に後ろ向きな姿勢を示しました。

ちなみに現時点の有力候補のうち、李在明氏は極左的な人物とされますが、尹錫悦氏が「保守派」なのかといえば、そこも微妙でしょう。尹錫悦氏自身、もともと文在寅政権下で検事総長に抜擢されるなどして頭角を現した人物だからです。

いずれにせよ、日韓関係に関して、日本にとって望ましい、「韓国が日本に対する国際法違反、条約破り、約束破りをすべて是正し、不法状態を解消する」という結論が望めないことは間違いありません。

日本の経済安全保障と「経済戦争」

もっとも、日韓関係だけでなく、目を国際情勢に転じていくと、もう少し異なった事情も見えてきます。

岸田文雄・現首相の「目玉」のひとつが経済安全保障だそうですが、おりしも米中対立が深化するなかで、経済安全保障の議論を深めていくことは大変に重要です。

『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』でも述べたとおり、たとえば経済制裁の発動要件に関する現行の外為法の使い勝手を改善するだけでも、日本にとってはかなりの「武器」になることは間違いありません。

（※もっとも、『日経報道記事「経済安全保障」に感じる「物足りなさ」』でも述べたとおり、現在の議論に対し、個人的には若干の物足りなさも感じている次第ですが…。）

ただし、法制度の議論だけでなく、サプライチェーンの安定性を地政学と絡めて議論していくことは、大変に有意義なところでもあります。岸田首相が一部の論客から「財務省の犬」と揶揄されていることは心配ですが、経済安保の議論が深まることについては期待したいところです。

そして、「韓国が国際法を守らないこと」は、意外なところでサプライチェーンに影響してくるかもしれません。

そのことを感じたのが、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

［ニュース分析］日本、サプライチェーンの不安定性を前に経済安保全面戦争の刀抜いた

―――2021-11-30 07:56付　ハンギョレ新聞日本語版より

「経済安保全面戦争」など、タイトルの表現は穏やかではありませんが、記事の内容自体はべつに「日本が韓国に対し経済戦争を仕掛けた」という話ではありません（その意味では、タイトルにやや誇張があるように思えてなりません）。

経済安全保障の本質は「基本的価値の共有」

さて、岸田首相自身が議長を務め、閣僚などが参加する「経済安全保障推進会議」が発足したことに関し、ハンギョレ新聞は「グローバルサプライチェーンの安全確保と先端技術開発などに対処するため、全省庁が協力する会議を作った」と評していますが、これはそのとおりでしょう。

ハンギョレ新聞が述べるとおり、経済安全保障に関する関心は、べつに岸田政権になって突如として高まったわけではなく、たとえばコロナ禍が始まったばかりの頃、中国の主要都市の封鎖によるグローバルサプライチェーンの大打撃などがその源流でもあります。

そして、注目すべきはなんといっても、ハンギョレ新聞がこの「経済安全保障会議」について、詳しく触れていることです。

岸田首相は同日の会合の冒頭、①サプライチェーンの強靭化、②ＡＩ・量子などの重要技術の育成に取り組むこと、③基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指すこと、の３つを挙げたのですが、本稿で注目したいのは、このうちの「第三の目標」の部分、すなわち「基本的価値の共有」です。

意外と看過されやすい部分ではありますが、やはり「基本的価値」「ルール」を重んじる国と軽んじる国がある以上、日本としても、これを重んじる国との関係を強化すべきであり、軽んじる国との関係を強化するわけにはいきません。

ハンギョレ新聞はこう述べます。

「第三目標の達成のためには、安全保障同盟の米国などと連携を強めている。＜中略＞日本はそれとともに米国、日本、インド、オーストラリアの４ヵ国協議体である『クアッド』も積極的に活用している」。

この記述はおそらく、具体的には、当ウェブサイトの『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも触れた、菅義偉総理大臣が９月末に参加して来た「クアッド首脳会合」のことを指しているのだろうと考えられます。

ハンギョレ新聞はクアッドが半導体と関連し「４ヵ国の供給能力を確認し、サプライチェーンの安定性を強化することで合意した」などと指摘していますが、実際にこの菅総理の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が岸田首相の元でも結実しつつある、というわけです。

韓国の曖昧外交は破綻する

さて、ハンギョレ新聞の記事では、こんな記述が出て来ます。

「韓国が最も注目すべきなのは、日本が米国などと協力を強化しながら、中国といかにバランスを取っていくかだ」。

大変残念ながら、少なくとも「日米豪印４ヵ国」の枠組みに、韓国の存在はありません。韓国はＦＯＩＰにコミットしていないからです（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

むしろ、日本は米豪印やＡＳＥＡＮ、欧州、台湾など、「ちゃんと国際法を守る国」との連携を強化していくべきだとする方が自然な発想であり、こうしたなかで、「国際法を守らない国」にサプライチェーンを依存し過ぎないことを、経済安全保障の一環として、国家戦略化していかねばなりません。

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さて、先ほど申し上げた「３つの落としどころ」のうち、最初のものが、これでした。

• 「①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する」。

じつは、この選択肢は日本にとっても理想的であるだけでなく、韓国にとっても本当の意味では理想的なものです。なぜなら、韓国がちゃんと国際法を守ることに舵を切れば、日本が韓国をＦＯＩＰの一員にカウントする理由が出て来るからです。

いま、世界の潮流は、まさに米国や日本、英国、欧州などを含めた「自由、民主主義、法の支配、人権」などを尊重する国々と、中国のような圧政的な国に別れ、価値観で対決する時代へと突入しつつあります。

この期に及んで、韓国で「米中双方でバランスを取っていくべきだ」、などとする主張が、韓国の多くの主要紙で見られることについては驚きますが、旗幟を鮮明にしない「中立国」は、米中双方からの恨みを買うのが世の常でもあります。

このように考えていくならば、韓国が米中双方でわざと曖昧な姿勢を取るのも、日本に対して国際法や国際約束、国際条約などをないがしろにする態度を取るのも、すべては韓国が「国際社会の一員として、国際法を守っていく」という覚悟を欠いているのが原因なのかもしれません。

もちろん、現時点で韓国は「半導体王国」でもありますし、「ある日突然、韓国がグローバルサプライチェーンから外される」、ということは考え辛いかもしれません。

しかし、それと同時にＦＯＩＰのかなめでもある日本から見て、少なくとも現在の韓国はＦＯＩＰの「構成国」（？）とはみなされていませんし、長い目で見ていけば、少なくとも日本は徐々にモノづくりのパートナーを「韓国以外」に求め始めています（『日本はモノづくり相手を韓国から台湾に切り替えるのか』等参照）。

いずれにせよ、韓国が「自由、民主主義、法の支配、人権」などの「価値観」大切にしないのであれば、米国などを含めた自由・民主主義国のグローバルサプライチェーンからは徐々に居場所を失っていくという未来が待っているように思えてならないのです。