フジテレビが50歳以上の従業員を対象に希望退職を実施するそうですが、結論的にいえば、悪手中の悪手でしょう。希望退職は「辞めてほしい人が辞めず、辞めてほしくない人が辞める」というものだからです。そして、以前の『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』でも述べたとおり、在京民放キー局も経営状況は悲喜こもごもですが、総じてテレビ事業は減収が続いているようです。

在京キー局の親会社の売上高

当ウェブサイトでは以前の『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』で、在京民放５社（の持株会社）の決算分析を展開したことがあります。

詳細については過去記事をご確認いただきたいのですが、結論的にいえば、在京民放５社の2021年３月期決算は、いずれも前年度比で減収となったものの赤字転落したケースはありませんでした（図表１）。

図表１　在京キー局の親会社の2021年３月期連結業績（カッコ内は前年同期比）

社	売上高	当期純利益
フジ	5199.41億円（▲17.66%）	101.12億円（▲75.52%）
ＴＢＳ	3256.82億円（▲8.72%）	280.72億円（▲6.97%）
日テレ	3913.35億円（▲8.27%）	240.42億円（▲21.32%）
テレ朝	2645.57億円（▲9.90%）	126.00億円（▲52.27%）
テレ東	1390.84億円（▲4.19%）	25.75億円（▲0.58%）

（【出所】各社決算短信より著者作成。なお、上記図表を含め、本稿では「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と称している）

セグメント別に分解してみたら…

ただし、各社の決算を委細に検討すると、まさに「悲喜こもごも」です（図表２）。

図表２　事業セグメント別の売上高・営業利益（2021年３月期）

２－１　フジ

事業セグメント	売上高	営業利益
メディア・コンテンツ事業	4394.66億円（▲759億円）	137.23億円（▲2億円）
都市開発・観光事業	760.48億円（▲347億円）	37.28億円（▲100億円）

２－２　ＴＢＳ

事業セグメント	売上高	営業利益
メディア・コンテンツ	2537.78億円（▲165億円）	28.81億円（＋5億円）
ライフスタイル	559.83億円（▲140億円）	2.81億円（▲25億円）
不動産・その他	159.20億円（▲6億円）	76.79億円（▲3億円）

２－３　日テレ

事業セグメント	売上高	営業利益
メディア・コンテンツ	3641.27億円（▲198億円）	386.24億円（▲20億円）
生活・健康関連	206.07億円（▲153億円）	▲72.64億円（―）
不動産関連	32.74億円（＋3億円）	37.15億円（＋3億円）

２－４　テレ朝

事業セグメント	売上高	営業利益
テレビ放送	2094.85億円（▲264億円）	110.59億円（＋41億円）
音楽出版	61.68億円（▲35億円）	7.21億円（▲3億円）

（【出所】各社決算短信より著者作成。なお、テレ東についてはセグメント分析自体を本稿では割愛している）

経費節減で利益を確保したテレビ業界：ＴＢＳの独り勝ち

まず、どの社も「メディア・コンテンツ」ないし「テレビ放送」事業では、日テレを除いて売上高が１～２割程度減少していますが、営業利益に関してはフジ、日テレともに小幅な減少に留まり、テレ朝やＴＢＳについてはむしろ増益でした。

このことは、会計的には「経費節減で利益を確保した」と評価されます。

つまり、売上高が一定であっても、経費を抑制する（平たい言葉でいえば「テレビ番組の製作費などをケチる」）ことで、なんとか利益を確保したということです。中・長期的に見れば、「テレビのコンテンツがますますつまらなくなり、視聴者がテレビから離れる」という悪影響が生じるかもしれません。

ただ、本業以外の事業に関していえば、各社で明暗がクッキリ別れた格好です。

たとえばＴＢＳはテレ東と並び、減益幅が非常に小さかった局ですが、実際にセグメント開示を確認すると「不動産・その他」が営業利益の70％以上を占めており、コロナ禍のなかでも不動産部門が安定的に収益をたたき出したことが伺えます。

その一方、ＴＢＳのような安定収益源を持たない他社は、コロナ禍の広告収入減少の影響もあってか、テレ東を例外として、軒並み減益です。とくに「メディア・コンテンツ事業」の規模が大きいフジの減益幅が大きいのが特徴的でしょう。

これが、当ウェブサイト的にいえば「ＴＢＳ独り勝ち」という状況です。

ただし、そのＴＢＳにしたって、メディア・コンテンツ事業で儲けているわけではなく、赤坂サカスなどの本社エリアの街づくりで儲けているというのが実情であり、これこそＴＢＳが「テレビ局ではなく不動産業者だ」と呼ばれるゆえんではないでしょうか。

いずれにせよ、放送免許という「特権」に依存した商売も曲がり角に来ているように思えてなりません。

フジテレビが50歳以上の希望退職を実施

こうしたなか、昨日はフジテレビの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスが、子会社である株式会社フジテレビジョンにおける希望退職制度の取締役会決議について公表しています。

当社連結子会社における「ネクストキャリア支援希望退職制度」に関するお知らせ【※ＰＤＦ】

―――2021/11/25付　株式会社フジ・メディア・ホールディングスＨＰより

フジによると、今回の希望退職は50代の従業員を対象としたもので、実施内容の詳細は次のとおりだそうです。

• 対象者…満50歳以上かつ勤続10年以上
• 募集期間…2022年１月５日～２月10日
• 退職日…2022年３月31日
• 優遇措置…通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給、希望者への再就職支援
• 業績影響…特別優遇加算金は2022年３月期に特別損失計上予定

…。

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、ここ数年、売上高が6000～7000億円前後で安定していましたが、コロナ禍の影響でしょうか、直近の2021年３月期決算においては、売上高が一気に5000億円台にまで下落し、経常利益、当期純利益の水準もここ数年で最も低い水準に下落しています（図表３）。

図表３　株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業績ハイライト（2013年３月期以降）

（【出所】同社有価証券報告書より著者作成）

想像するに、年功序列で給与水準が高い50歳代以上の従業員に希望退職を募るという狙いがあるのだと思います。

悪手中の悪手

ただし、当ウェブサイトではいつも申し上げているとおり、この「希望退職」というものは、日本企業にありがちではあるものの、基本的には「悪手中の悪手」です。

あくまでも一般論ですが、他社に移れるほどの実力がある人が真っ先に手を挙げ、正直、「お荷物」となっている従業員は手を挙げずに会社に居座ろうとするからです。いわば、「辞めてほしい人は辞めず、辞めてほしくない人を辞めさせる」という仕組みですね。

このあたり、「会社の業績が傾いても、なかなか従業員を整理解雇することができない」という日本の労働慣行の苦しさという事情があることは仕方がないのですが、それにしても悪手です。

ちなみに株式会社フジ・メディア・ホールディングスはくだんの報道発表の末尾に、こんなことを記しています。

「現時点では応募者数および特別優遇加算金総額が未確定である」。

このあたり、応募者数の目標もろくに設定しないでやみくもに希望退職を実施しても、「辞めてほしい人が辞めてくれなくて、辞めてほしくない人が辞めてしまう」というオチになるのは火を見るより明らかだと思うのですが…。

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フジテレビといえば、1980年代から90年代の「テレビ全盛期」を知る者からすれば、まさに「あこがれの存在」だったのではないでしょうか。

そのフジテレビが2011年８月、「反・韓流お台場デモ」で一般人に取り囲まれた（『ウェブ評論の10年史から見たマスメディア業界の自滅』等参照）あたりからケチをつけ始め、それから10年が経過した今年、ついにはリストラを開始したというのも、時代の変化を感じる出来事です。

いずれにせよ、著者自身の仮説では、テレビ業界は新聞業界より５年から10年遅れて衰退しています。

今後のインターネットの発達速度にもよりますが、現在は辛うじて社会的な影響力を保っているテレビ業界が、現在の新聞業界のように社会的影響力を喪失していくまで、案外時間はかからないのかもしれません。