島根県竹島への韓国政府高官の不法上陸、日本の共同記者会見参加見送りなどの一連の流れを見ていると、「自由で開かれたインド太平洋」が着実に功を奏しつつあることを痛感します。その一方で、韓国側は相変わらず、「関係打開に日本も努力が必要だ」とする反応を示しているようですが、さまざまな国際問題を本当の意味で解決するためには、やはり私たち日本国民の意識変革が必要なのかもしれません。
目次
竹島問題と共同記者会見見送り
島根県竹島に韓国警察庁長が不法上陸
『韓国警察庁長の竹島上陸から見える現在の日韓外交関係』などでも取り上げたとおり、韓国の金昌龍（きん・しょうりゅう）警察庁長は16日、島根県竹島に不法上陸しました。
| いったい韓国は、日本との関係を修復したいのか壊したいのか、どっちなのでしょうか。現在、韓国側から「韓日議連」所属議員が日本にやって来ていますが、同じタイミングで韓国の警察庁長が島根県竹島に不法上陸したのだそうです。ただ、それ以上に不思議なのは、日本が韓国側の「誰に」抗議したのかが、いまひとつ見えてこないことです。じつは、このこと自体、現在の日韓関係を象徴しているのではないでしょうか。今朝の『韓日議連来訪で見る日韓関係のさらなるダウングレード』でも取り上げたとおり、現在、韓国から「韓日議連」所... 韓国警察庁長の竹島上陸から見える現在の日韓外交関係 - 新宿会計士の政治経済評論 |
韓国の国会議員や政府高官らの竹島上陸を巡っては、私たち日本人にとっては「不愉快だ」と感じる人が多いことは間違いないと思う反面、正直なことを申し上げるならば、いちいち反応したとしても、あまり効果はありません。
そもそもの問題の根源は、韓国が歴史的にも国際法的にも日本領である竹島を不法占拠していることにあるため、この問題を根本から解消しないことには、韓国からのこの手の挑発行動は止まないと考えられます。
ただ、『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』でも取り上げたとおり、今回、日本政府は少し興味深い行動に出ました。
| 米国で17日、日米韓３ヵ国の外務事務次官級協議が開かれましたが、その後の会見が異様でした。会見場に現れたのはシャーマン氏１人だったからです。シャーマン氏は「日韓間で意見の相違はあるが、それらについては解消されつつある」などと述べたそうですが、いったい誰が信じるのでしょうか。しかも、韓国側がしきりに強調している「朝鮮戦争の終戦宣言」についても、シャーマン氏は言及を避けました。シャーマン氏「日韓両国で意見の相違がある」米ワシントンで現地時間の17日、日米韓３ヵ国の外務次官級協議が開かれました。出席し... 日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに - 新宿会計士の政治経済評論 |
現地時間17日に行われた日米韓３ヵ国の外務次官級協議で、共同記者会見への参加を見送ったのです。
林芳正外相の会見録
これについては、外務省のウェブサイトにも昨日、林芳正外相の記者会見のやりとりが掲載されていました。少し長いのですが、そのまま紹介したいと思います。
テレビ朝日・澤井記者
今回ワシントンで行われた日米韓の次官級協議に関して、二つお伺いします。昨日朝に行われるはずだった三者の共同会見が、直前の韓国の警察庁長官による竹島上陸によって行われなかったと思うんですが、その背景と受け止めについてお願いします。
また、日米韓の会談や一連のバイ会談の中で、朝鮮半島の非核化をめぐって、北朝鮮を対話のテーブルに引き出すために、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提起している終戦宣言についても話し合われたというふうに、シャーマン氏が述べています。この終戦宣言をめぐって、今どういった議論が行われているのかということと、日本のスタンスについて教えてください。
林外務大臣
まず、共同会見中止についてですが、この御指摘がありましたワシントンでの共同記者会見については、今般の竹島をめぐる事案に関して、我が国の立場に鑑み、到底受入れることができず、韓国側に強く抗議をしている中でございますので、そうした中で、この共同記者会見を実施することは不適当と判断したところでございます。
また、終戦宣言についてですが、北朝鮮への対応については、一昨日のワシントンDCでの日米韓次官協議を含めて、日米韓の間で緊密に意見交換を行ってきております。詳細については、外交上のやり取りで、お答えを差し控えさせていただきますが、従来からの我が方の立場を踏まえまして、日米韓の間で、やり取りを行ってきております。
北朝鮮への対応については、引き続き日米韓で緊密に連携していきたいと思っております。
（【出所】外務省ＨＰ『林外務大臣会見記録（令和3年11月19日（金曜日）11時00分 於：本省会見室）』）
林外相は、外交上のやり取りについては詳細をほとんど伏せた一方、共同記者会見中止に関しては、「今般の竹島をめぐる事案に関して＜中略＞共同記者会見を実施することは不適当」と、ハッキリ述べています。
本質は「米国に対する牽制」
正直、外交上の必要な協議はちゃんとこなしているのですから、共同記者会見をキャンセルしたくらい大したことではないという気もする反面、やはり米国という第三国が関わる場でこのような行為に出ること自体、これまでの日本の外交に照らせば異例であることは間違いないでしょう。
これについては昨日の『日本が会見見送りで米国のメンツ潰した「本当の意味」』でも取り上げたとおり、正直、日本政府のメッセージは韓国政府に対して向けられていたというよりも、米国政府に対して向けられていたという側面があると思います。
| 松野官房長官は昨日、ワシントンで日米韓の共同記者会見が見送られたのは日本政府の判断だったことを認めました。結果的に、米国に対する牽制となったのではないでしょうか。なぜなら米国は、竹島占拠をはじめとする韓国による明らかな不法行為の数々に対し、見て見ぬふりを貫いてきたからです。ついでにいえば、日本政府が現在推進しているＦＯＩＰも「クアッド」も、もしかすると、本当の効果は「違うところ」にあるのかもしれません。「６対６」じゃなく「５対６」ですよ！本文に先立って、最初に、少しだけ寄り道をしておきます。... 日本が会見見送りで米国のメンツ潰した「本当の意味」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
なぜなら、米国は竹島不法占拠をはじめとする韓国の明らかな対日不法行為の数々に対し、「見て見ぬふり」を貫いて来たからです。
従来の日本であれば、「韓国に対して譲歩してやれ」などと言われたら、韓国の多少の不法行為には目をつむって日本が韓国に対し譲歩する、ということを繰り返してきました。このことが韓国を増長させたことは間違いないだけでなく、日本の理不尽な譲歩には、間接的には米国に責任がある、という言い方もできます。
しかし今回、日本が共同会見に参加しないと判断したことは、ホスト国である米国の「メンツ」を潰す結果となりましたが、それと同時に「韓国に対して厳しい態度を取るということを、米国に対しても認めさせた」という点では、それなりに意義があったのかもしれません。
韓国の反応
日韓関係は日米関係の従属変数、そしていまやＦＯＩＰ以下の存在に
この点、当ウェブサイトでは以前から何度となく申し上げてきたとおり、現在の日韓関係は、日米関係や米韓関係の従属変数のようなものです。
もちろん、竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題など、韓国のさまざまな対日不法行為によって、日韓関係が破綻しそうになってしまっていることは間違いありません。
しかし、それと同時に、日米関係と米韓関係が継続している限りにおいては、日本が米国の了解なく勝手に韓国との「断交」などに踏み切る、といったことはできません。
だからこそ、日本も以前は「近隣国との関係」が米国との関係に次いで２番目に重要だと位置付けられていたわけであり、また、かつて安倍晋三総理大臣らは韓国のことを「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と称していたのです。
ただ、日本が韓国のことを「ダウングレード」してきたのは、「感情的に韓国に腹が立つから」、という理由に基づくものではありません。実際には、日本政府は周到に準備をしてきたのです。
その「周到な準備」のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋」（英語でいうと “Free and Open Indo-Pacific” 、略して「ＦＯＩＰ」）でしょう。
もともとは麻生太郎総理が提唱した「自由と繁栄の弧」構想を安倍総理が「ＦＯＩＰ」という概念に再編成し、菅義偉総理が実際の外交に落とし込んだものだ、と考えて良いでしょう（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。
| 日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。クアッドではなくＦＯＩＰが重要先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕... 近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた - 新宿会計士の政治経済評論 |
ＦＯＩＰは対米牽制の仕組み
また、ＦＯＩＰとは、一般には「対中牽制のための仕組み」などと理解されているようですが、当ウェブサイトなりに言わせていただくならば、ＦＯＩＰは「対米牽制のための仕組み」でもあります。
つまり、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの「普遍的価値」を信奉する国同士で同盟を結び、ＦＯＩＰに参加している国がこれに外れた行動をとることを牽制するための仕組み、というわけです。
このように考えていくと、日豪印などとともにＦＯＩＰにコミットしている米国としては、韓国の国際法に反した行動に「見て見ぬふり」をすることも、日本に対して韓国への譲歩を強要することも困難になりつつある、ということでもあります。
それに、竹島問題についても、もともとは1950年代の「李承晩（り・しょうばん）ライン」自体が国際法に違反していたにも関わらず、米国がこうした韓国の国際法違反を辞めさせるための努力をしなかったことがその遠因のひとつです（※ただし著者私見）。
したがって、日本が３ヵ国外務次官級協議後の共同記者会見をキャンセルしたことに対しても、米国としては公然と「失望」などを表明することはできなかったのでしょう。
まさに、ＦＯＩＰという、安倍・菅両総理の外交的遺産がいかに大きいか、ということを、いまさらながらに痛感する次第です。
韓国「関係打開に日本も努力を」
さて、本稿でもうひとつ紹介しておきたいのが、韓国側のある意味では「いつもどおり」の反応です。
時事通信によると、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※記事では「外相」と表記）は19日、韓国国会で問題の警察庁長の竹島不法上陸を巡り、「独島の警備隊員を激励＜中略＞したもので、長官の業務遂行として当然のこと」などと述べたのだそうです。
韓国外相、竹島上陸正当化 次官「関係打開へ日本も努力を」
―――2021年11月19日17時26分付 時事通信より
時事通信はまた、崔鐘文（さい・しょうぶん）外務第２次官が19日のセミナーで、「現在の難しい状況は一方の努力だけでは打開できない」、「双方が＜中略＞ともに協力すべきだ」などと述べた、としています。
正直、そろそろ聞き飽きてきました。関係を壊した側が「状況を打開するためにはお互いに努力しなければならない」などと述べても、本当に説得力は感じられません。
ただ、ここで少し疑問に感じるのは、韓国が竹島挑発を繰り返す目的です。
このあたり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、「独島問題があるから日米韓３ヵ国連携ができない」という言い訳に使うためではないか、といった見方を示しているようですが、いかにもありそうな話です。
ただ、それと同時に興味深いのは、韓国自身が竹島を実効支配している側であるにもかかわらず、領土問題の存在を全世界に向けて喧伝するかのごとき韓国の行動です。これなどやはり、「日本領だった竹島を韓国が武力で奪い返したのだ」という虚構を、全力で作り上げているのかもしれません。
こうしたなか、やはり返す返すも思い出すのは、「自己投影」という格言です。
昨日の『「日本は独島問題で韓日亀裂広げるな」＝韓国メディア』でも取り上げたとおり、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）が社説で、日本が「竹島の領有権を主張し、韓米日の３ヵ国協調を示そうとした主催国の米国の立場まで困難にさせた」ことを批判しています。
［社説］外交日程まで取り消した日本の「独島問題への言いがかり」
―――2021-11-19 07:45付 ハンギョレ新聞日本語版より
この場合、もともと「挑発」したのは韓国の側であり、「言い掛かり」もハンギョレ新聞の社説そのものであり、まさに「自己投影」そのものです。
| たかが外交協議後の共同記者会見をキャンセルしただけで、韓国メディアは「日本が独島問題で韓日の亀裂を広げる動きを慎んでほしい」などと大騒ぎしているようです。自己投影の極みと言わざるを得ませんが、ただ、韓国側の反響の強さを見るにつれ、日本外交が「近隣国重視型」から「ＦＯＩＰ重視型」に変容しつつあること自体、日本にとっては正しい方向であると言わざるを得ないのです。日本政府の対応は中途半端だが…昨日の『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』では、現地時間17日に米国で開かれていた日米韓３ヵ... 「日本は独島問題で韓日亀裂広げるな」＝韓国メディア - 新宿会計士の政治経済評論 |
結局は私たちの問題
いずれにせよ、現在の日本にとっては、「竹島を武力で奪還する」というのはいささか非現実的であり、現在のところは選択肢には上がりません。
ただ、いずれ時期が来れば、日本にとって最善の形で、竹島問題を解決することができるかもしれません。
いや、竹島問題だけでなく、北方領土問題も含め、まとめて解決することができる可能性がある、ということです。
結局のところ、なぜ竹島や北方領土などが不法占拠されたのかを考えるならば、それは「日本が絶対に反撃して来ない」と相手側から見透かされているからであり、逆にいえば、「外国から侵略されても反撃できない現在の日本の体制」にこそ問題がある、というわけです。
なにより、日本という国をどう変えていくかについては、首相や政治家、官僚らが決めてくれる話ではありません。
普段であれば、私たち一般の有権者が地道に、「少しでもマシな政治家」に一票を入れ続けるよりほかに方法はありません。
また、憲法改正にしても、国会でできるのは憲法改正の発議までであり、その改憲を承認するかどうかは、私たち国民が決めなければなりません。そのためにも、竹島問題ひとつとっても、国民ひとりひとりが関心を持たねばなりません。
その意味においては、領土問題とは結局、外交問題ではなく内政問題そのものであり、政府の問題ではなく私たち国民の問題でもあるのだ、と思う次第です。
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1 2 次へ »領土を侵略されているのにそれを武力で奪還できないのなら、
自衛隊は何のために存在しているのとかいうことになりませんか？
そもそも憲法9条を素直に読めば明らかに自衛隊は違憲です。
でもそれを最高裁が9条で規定している武力には該当しないという非現実的な論理で合憲ということにしました。
所詮法律は憲法ですら解釈次第ということです。
それならあらゆる武力行使を解釈をこじつけることによって合憲としてしまえばいいだけではないでしょうか？
憲法にどんな規定があろうとも国土を防衛するのは国家として当たり前のことだと思います。
国際紛争の文言をどのようにとらえるかですね。
自衛まで国際紛争と、とらえるか否か？
自衛隊は違憲では、ありません。
それは、日本語の読み方の問題です。
1項で侵略戦争はしません
とかいてあり
2項でその為の軍隊を持つことを禁じています。
違憲論者はこの2項だけをみて軍隊は持てないといってますが、この1項2項をあわせてよむと、
侵略戦争はしません。その為の軍隊を保持しません。
となります。
では、自衛のための軍隊ならどうか？
これは、憲法で禁じてないので 保持しても違憲ではありません。
では、何故違憲で揉めているのか？
それは、左翼が侵略戦争の為の軍隊と自衛の為の軍隊を同じ軍隊として区別してこなかったからです。
自衛権とは、他国の軍隊が攻めて来たときに、自分の力で防衛する権利です。
そして、防衛する為には相手の軍隊と同じかそれ以上の軍隊が必要です。
日本は銃の保持が認められてません。
もし、他国の軍隊が攻めてきたら、責められた場所の住民がバットを持って自衛するのか？警官が自衛するのか？
攻めてくる戦車にそれで対応するのは無理がありますよね。
自衛の為の軍隊を持つなと言うことは、自衛権を持つなと言うに等しく、それこそ憲法違反です。
では何故自衛隊違憲論がまかり通ってるのか？
それは、国民が馬鹿だからです。
憲法の読み方を学者や裁判官にまかし、自分で読まないで 勝手に騙されてたからです。
そして、学者や裁判官には左翼が多く、その間違った読み方が流布されてるのも原因です。
例えば、住民自治権ですが、憲法には地域の選挙は住民が行うとかいてあり、住民なら外国人もオッケーだと強弁する人がいます。
が、その前項に選挙権被選挙権は国民の権利とかいてあるので、その次に書いてある住民とは国民の中の住民と言う意味なのに、その項だけ取り出して読むという詭弁で憲法違反を侵そうとしています。
自衛隊違憲も同じ。一つの項だけよんで、文章全体を読まないで自分たちの希望を満たそうとしているだけなのです。
(ｏ￣∀￣)ノ□ 憲法の条文を貼っておくのです♪
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＞そもそも憲法9条を素直に読めば明らかに自衛隊は違憲です。
そうでしょうか？
自衛隊は「陸海空軍」ではなく「自衛隊」です♪また、その力は「戦力」ではなく「自衛力」なのです♪
だから、自衛隊は、憲法で「保持しない」とされている「陸海空軍その他の戦力」ではないのです♪
こんな感じでどうかな？
言葉遊びに過ぎないかな？？
ただ、海上保安庁の巡視艇には機関砲を備えてたりするけど、海上保安庁を「陸海空軍その他の戦力」だなんて言ってるのは聞いたことないのです♪
参考
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/kihon02.html
自己レスなのです♪
上にあんなこと書いたけど、あたしも改憲すべきだとは思うのです♪
これはここに書かれた「日本語の構文の曖昧さ」が問題みたいですね。
この国際紛争を解決する手段としてはと言う制限が「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」の両方にかかるのであれば、軍隊を持つのも、戦争をするのも構わない筈です。
この前項の目的を達するためが「戦争をしない」を意味するか「国際紛争を解決するための戦争はしない」と解釈するかで、自衛隊の違憲性への結論は分かれてしまうでしょう。
そもそもこの第二項は「包丁は他人を威嚇したり殺傷したするのにも使えるから、私は包丁を持つことを止める」と言うぐらいの馬鹿げた項ですがね。
大体初めから「交戦権」を国家の正当な権利＝国権と認めた上でそれを放棄するというのは「国民の安全保障の責任を負った独立国家としては正気の沙汰ではありません。
私はこの曖昧さと感情的非論理性に満ちた憲法の条項は根本的に書き換えされるべきだと思います。
桶屋様
あたしは、今の憲法でも自衛隊は合憲だけど憲法の条文に曖昧なところがあるから、それを明確にするための改正は必要だと思うのです♪
だから、９条そのものをいじるんじゃなくて、単純に「定義」の条文を追加するだけも良いのかな？って思うのです♪
（定義）
第○条 この憲法において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 戦力 自衛及び治安維持の範囲を超えて他の国の領土において継続的な戦闘を遂行するための兵力を有する組織をいう。
↑自衛隊の合憲性を明確にするためには、こんな条文を付け加えれば良いんじゃないかな？って思うのです♪
ちなみにどうでもいいことだけど、「他の国の領土」ってなっているので公海上での戦闘はオッケーなのです♪
あと、「継続的な戦闘」なので敵基地攻撃のような一過性の攻撃もオッケーなのです♪
ご指摘の交戦権も、「我が国が他国に対して宣戦布告を行った上で戦争を開始する権利」とでも定義すれば良いんじゃないかな？って思うのです♪
匿名様
「自衛」の範囲問題であります。 ただ法律解釈上で憲法が法律の根源となっていますが
その憲法の下にある自然的問題をどうするかの問題だと思います。
「自衛」をごく狭い範囲で考えるなら、いかなる武器も所有してはいけないとなりますがより広い範囲で考えると、自国を防衛する為、「相手国」を抹殺するという考え方もあります。
国により、「自営」の考え方は異なっており、日本で新憲法を作成する段階で、「ごく
狭い範囲」のいかなる武器を持たせないという米国の考えから条文上ではそうなって
おりますが、ソ連との絡み・朝鮮戦争勃発から多少の戦力を日本に持たせるのが
良いのではないかという事で警察予備隊（後の自衛隊）が発足しました。
今後予想される憲法改正時点で米国の考え方がどうなるか次第ですが、米国が
引き籠り傾向（新モンロー主義）になりかけており、9条が廃止される傾向となる
可能性があります。（全ては米国次第）
南国の場合、南国の自衛の為、相手国’日本）を滅ぼす事が基本となっております。
対北国戦争で不要な兵器体系を揃えようとしているのが、何よりの証拠ですね。
中共の場合は、世界を自国の勢力下におくか、又はそれに近い状況に持っていくのが
中共の考え方だと思います。
北朝鮮だけが敵だと考えても、韓国に海軍が全く不要ってことはないけどね
費用対効果的に他に金使った方が良いかどうかは議論の余地はあるが
憲法改正にしても、国会でできるのは憲法改正の発議までであり、その改憲を承認するかどうかは、私たち国民が決めなければなりません。そのためにも、竹島問題ひとつとっても、国民ひとりひとりが関心を持たねばなりません。・・・・全く同感です。ただそのためには国民が正しい現状認識が必要で そのためには政府の積極的な広報と虚報を流す（あるいは報道しない自由）マスゴミ対策が必要と思います。
「新聞記者をファクトチェックせよ」マスゴミ対策はまずこの活動から。
竹島奪還に関しては、韓国をＫ罪崩壊させ、竹島まで行ける余力を奪ってしまうのが、わかり易い解だと思います。
竹島に居た連中が干涸らびて行くのを助けることなく、骸となってから取り返せば、武力衝突も起こりません。
イーシャ様
まさにその通りです。
今更軍隊で取り返しに行くのは非現実的ですよね。
それよりかは、経済崩壊させた後にしれっと常駐の方が可能性ありますよね。
その為に、寄生虫と日本を結ぶ線を切るべきです。
イーシャ様
K罪崩壊はよろしいのですが、日本に偽装難民で来させるような事だけはゴメンです。
現在改定しようとしている入国管理制度では、無制限に外国人を
日本に来させようとしています。
欧州で失敗したから日本も失敗させようとしているのか、南国がもうすぐ
破綻するから日本が引き取りたいと願っているのかは解りませんが、そこの所
十分留意願います。 経済を落ち込ませるのは、有効な手段ですが、国内で留め
させる方法を考える事も重要です。 できたら、隔離した方が良いです。
経済崩壊しても数名の国境警備隊を維持し続けるでしょう。彼らの国是は日本への嫌がらせをすることですから、数百万人を餓死させても工業化を優先したソ連と同様、韓国人が数百万人餓死しても、竹島への常駐はやめないでしょう。
莫大な金額とともに日本に竹島を「売却」する可能性はあると思います。もちろん、その際は数年後には「日本に強要されただけだ。売却契約は無効だ！」と言い出すことは確実です。
いっそ、北朝鮮に攻められて、朝鮮半島を追われ、竹島に亡命政府を置いてもらった方がいいかもしれません。
＞当ウェブサイトなりに言わせていただくならば、ＦＯＩＰは「対米牽制のための仕組み」でもあります。
この見方は、新しいと思います。
＞日韓関係は日米関係の従属変数、そしていまやＦＯＩＰ以下の存在に
ASEAN以下の存在だと思います。
日本は、力による現状変更を肯定する中露朝に囲まれていますので、守る力が無ければ奪われるでしょう。
今回の竹島への不法上陸にかかる
一連の推移はとても興味深いです。
韓国さんとしては
米国での日米韓の次官級協議あるので
日本は強く出れまい、あわよくば
米国使って日本にギャフンと言わせようと
タイミング狙ってしかけたものであることは
来日中の半島朝貢議員団やらなんやらの
発言からも透けて見えます。
実際日本の強い反発に、
シメたニダ！日本のけ者にして
米韓で共同会見やったニダ！
と、ぬか喜びしたのでしょうが、
思惑外され米国単独会見となって
むしろ問題が浮き彫りになったことは
日本外交の防戦反撃GJと感じます。
外国交渉の舞台裏は
強く主張すれば通るものでなく
それぞれの対抗策を突きつけあっての
せめぎあいと理解しています。
米韓２国での会見主張したであろう半島に
それを退けた日本の対抗措置案は
外交交渉なのであきらかにされない
でしょうがとても興味津々です。
先の衆議院選挙で
話作って誹謗語盛って頑張った
韓流政党立憲民主党が
もしも勝利してしまっていたら
半島で土下座で倒日の同志と讃えられる
ミスター民主党御大将鳩ぽっぽさんが
華々しく凱旋帰国し
国会前に自称従軍慰安婦像を！を主張する
実質共産党の宇都宮ぎょうざさんたちとの
立憲共産党の天下となっていたことでしょう。
その場合には、
今回の竹島不法上陸には
あちらと示し合わせて
形だけの抗議はしておいて
ワシントンで会見は和やかに進み
竹島不法上陸が既定の事実として
積み上げられてしまっていたという
かの人たちの思い描いた光景が目に浮かびます。
日本には憲法改正を議論しようにも、国会他の議論の俎上にも載せられないよう猛烈に暗躍する勢力があります。民主主義の基本である話し合うことさえさせないで相手の考えを潰してしまうのは、もはや民主主義から逸脱した勢力と言わざるを得ません。
このような国民の中に浸透し憲法改正を阻み日本を弱体化させようと暗躍している人達を排除することから始めねばならないように思います。
また、現状を力で変更しようとしている国々に囲まれ、日本は日々浸食されている現状にあって、外国人に選挙権を与えようとか考える頭の中はかなりの時代錯誤に見えます。
匿名29号 さん
＞また、現状を力で変更しようとしている国々に囲まれ、日本は日々浸食されている現状にあって、外国人に選挙権を与えようとか考える頭の中はかなりの時代錯誤に見えます。
与党ですら外国人参政権賛成派が居るのは問題と言えば問題ですよね。
日本の国政への選挙権を与える外国人と与えない外国人に分けるのも難しいですし。
左翼は自分が絶対正しく、それが間違いだと判明する議論を拒否します。
議論さえしなげれば、自分の考えが間違いだとバレないから。
そんな左翼の論理に付き合うのが間違いです。
国会で議論して、判断は国民にさせて欲しいですよね。
＞結局のところ、なぜ竹島や北方領土などが不法占拠されたのかを考えるならば、それは「日本が絶対に反撃して来ない」と相手側から見透かされているからであり、逆にいえば、「外国から侵略されても反撃できない現在の日本の体制」にこそ問題がある、というわけです。
韓国って警察とか相手にイキがってる暴走族とかと同じですね。
蛇行運転などの妨害走行をしても、邪魔された相手に轢き殺される覚悟が見えないし、警察に取り締まられる時もまず間違いなく殺されないし、死んだとしたら基本的に批判されるのは何故か警察だし。
社会のルールからはみ出したつもりでいるけれど、結局ははみ出せず仕舞いの中途半端なガキでしかなく。
害獣駆除の枠で『殺したら殺した者に対して金一封と感謝状が出る』となった時に同じ行為をするかと言えば、まぁ辞めるでしょう、と。
《チキンホーク》ですね。
理想と違って
人間社会は「力」の裏付けが無いとなめられますよねぇ
暴力装置は 逆に理想を維持するための仕組みでもあるので
しっかりしてほしいですね
また、憲法改正にしても、国会でできるのは憲法改正の発議までであり
今の国会で一番抜けている感覚だと思います。普段の法律は国会議員が手続きを踏めば制定できますが憲法についての国会の役割は発議のみ、決めるのは国民です。まず国民に選択権を与えない今のやり方は憲法違反すら超える不作為だと私は思います。
今までなら、竹島不法上陸があろうとも、記者会見に日本が出ないなんてできませんでした。アメリカがプレッシャーをかけて泣く泣く日本が飲んでたのです。
今回日本の行動をアメリカが認めたというのが真相でしょう。アメリカも日本の味方についたと言い換えてもいいです。これは竹島領有権についても日本の側についたという意味で画期的です。
つまりそれほどまでに韓国の終戦協定論がアメリカにとって不快なものなのでしょう。アメリカはアフガニスタンで大失策をしました。もしこれに北朝鮮でも少しでも失策するようなら選挙に勝てません。できれば北朝鮮を完全屈服させて強い姿をみせたい。それがダメなら出来るだけ現状維持がしたい。明らかにやぶ蛇な終戦協定などアメリカにとって邪魔なだけです。
まあ、これからアメリカの韓国に対する攻撃が強まるでしょう。その中には「日本の肩を持つ」というものも含まれると思います。
確かに。日本がアメリカに立場を理解させたというより、韓国の終戦宣言案がよほど米国のカンに触ったということかもしれませんね。
ワタシの周辺の偏差値の低い人々は『感情的に韓国に腹が立つから』が全てです。お間違えのないように……。
蛇足です。
ワタシのコトを云っているのではありません。あくまでも、ワタシの周囲の人達のコトです。