本稿は、ちょっとした雑感メモです。日台関係の深化が止まりません。先週は神戸で日台地方議員による「日台サミット」が開催され、ＴＰＰをはじめとする国際組織への台湾の参加を支持することなどを盛り込んだ「神戸宣言」が採択されたそうです。しかも、一部報道によれば、今回のサミット、中国が「開催中止」を求めたためか、却って500人を超える参加者が集まったとの情報もあります。

歴史の流れと外交関係

人間、大きな歴史の流れの転換点のなかにいると、意外と自分が現在、その転換点にいるということを認識することができないものなのかもしれません。

ただ、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも議論しましたが、現在は日本の外交が大きな転換点に立っています。いうまでもなく、伝統的な「近隣国重視型外交」に別れを告げ、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想を引っ提げ、基本的価値を共有する相手国との関係を強化する方向に舵を切りつつあるからです。

こうしたなか、日本の近隣国といえば、中国共産党一党独裁の軍事主義国家である中国を筆頭に、みんしゅ主義を装いながらも権威主義的な国・ロシア、みずから法治を放棄しつつある韓国、前近代的な圧政を続ける北朝鮮のように、いずれも日本とは価値を共有し辛い国が多いように思えてなりません。

このように考えていくならば、基本的価値を共有する国を１ヵ国でも多く味方につけて行かねばならない日本にとっては、外交環境は大変に厳しいと考えざるを得ません。

台湾は日本にとって価値を共有する「国」

ただ、こうしたなかであるからこそ、やはり価値を共有する国が大切です。

そんな「国」のひとつが、台湾です。

外務省が刊行する『令和３年版外交青書』の55ページ目には、台湾について、こんな表現が出て来ます。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」。

この点、台湾は公式には「国」ではないとされているため、外務省の表現も台湾を「国」扱いしないよう、慎重に記載されていますし、また、ＦＯＩＰには敢えて台湾を含めていませんが、文脈から考えて台湾が潜在的なＦＯＩＰに含まれていることは明白でしょう。

それだけではなく、近年、日本が徐々に台湾との交流を拡大していることは間違いありません。

こうした状況を象徴するものでしょうか、台湾メディア『中央通訊』の日本語版、すなわち『フォーカス台湾』に数日前、こんな記事が掲載されていました。

日台交流サミット、「神戸宣言」採択 国際組織への台湾の参加支持呼び掛け

―――2021/11/13 17:47付　中央通訊日本語版より

中央通訊によると、神戸で12日、日台両国の地方議員による「日台交流サミット」が開かれ、「環太平洋経済協定（ＴＰＰ）をはじめとする国際組織への台湾の参加」を支持することなどを盛り込んだ「神戸宣言」が採択された、としています。

この点、新型コロナの影響もあり、今回のサミットには台湾側の議員は参加できなかったものの、斎藤元彦兵庫県知事や久元喜造神戸市長、参議院議員の片山さつき氏、今井絵理子氏など510人が会場に集まったのだとか。

510人というのも、なかなかの人数です。

中国が圧力を掛けたら参加者が増えた！？

しかも、この記事の数日前に、同じく中央通訊に出ていたこんな記事によると、中国がサミットの中止を求めたことで、却って参加者数が増えたのだとか。

中国から中止要求の日台交流サミット、過去最多の約500人が参加へ

―――2021/11/10 16:09付　中央通訊日本語版より

そういえば、以前の『ワクチン台湾提供が「６月４日」に実現したことの意味』では、「天安門事件」の祈念日でもある今年６月４日に、日本から台湾への支援ワクチンが到着したという「事件」もありました。

このあたり、中国が日本に対し、「台湾との関係を深めるな」と警告したら、却って日本が台湾との関係を深めているという事例が相次いでいるのも興味深いところだと思う次第です。