誰が次の韓国大統領になったとしても、日韓関係の膠着状況を打破するのは難しいのかもしれません。今朝の『日中韓サミットの見送り報道に見る日韓関係「悪化」論』では、日中韓３ヵ国サミットの見送りに関する読売新聞の報道記事を紹介したのですが、この読売の報道自体が「現時点でサミットを開くことはない」という日本政府のメッセージだったという可能性が出て来ました。さて、これらの報道を、どう見るべきでしょうか。

2021/11/20 追記

記事のタイトル設定がエラーとなっていましたので修正しております。当初の公表バージョンだとタイトルが『あ』になってしまっていました。大変失礼しました。

日中韓サミット見送り巡る「答え合わせ」

今朝の『日中韓サミットの見送り報道に見る日韓関係「悪化」論』では、読売新聞の次の記事をもとに、「韓国が日本政府に非公式に日中韓サミットの開催の延期を伝えてきたことを、複数の日本政府関係者が明らかにした」とする話題を取り上げました。

【独自】日中韓サミット、２年連続で見送りへ…日韓関係「戦後最悪の状況」続く

―――2021/11/13 15:00付　読売新聞オンラインより

しかも、読売の記事によれば、文在寅氏が「日中韓サミットに合わせて日韓首脳会談を開き、日本との関係改善を図ることを模索している」にもかかわらず、「議長国の韓国がサミットの開催見送りを日本に伝えてきた」とあります。

こうしたことから、当ウェブサイトでは「同じ記事のなかで記載が矛盾しているようにも見えてしまう」と申し上げたのですが、もっと言えば、日中韓サミットの見送りを検討しているのは、韓国政府ではなく日本政府ではないか、という気がしてなりません。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には今朝、その「答え合わせ」のような記事が掲載されていました。

読売新聞「韓日中首脳会議２年連続で見送りへ」

―――2021.11.15 07:13付　中央日報日本語版より

最も腑に落ちる説明は「読売報道自体が日本政府のメッセージ」

中央日報には、こういう趣旨のことが記載されています（※日本語表現を一部手直ししています）。

「読売新聞の報道と異なり、韓国側は３ヵ国協議をもとに韓日米首脳会議を開催する可能性を依然として念頭に置いている。韓日関係悪化の余波で首脳会議を先送りするのではなく、むしろ首脳会議を通じて関係を改善できる糸口を設けるべきという趣旨からだ。３ヵ国首脳の見送りを日本側に一方的に通知してもいないという」。

文中にある「韓日米」とあるのは、文脈から判断して「日中韓」の誤りと思われますが、この点はとりあえず脇に置くとしましょう。

中央日報の記事が正しければ、読売新聞の報道自体が、「日本としては日中韓サミットの開催に否定的だ」という、日本政府からのメッセージだ、というのが中央日報の分析であるようです。

個人的には、この説明が最も腑に落ちるように思えます。

この点、あくまでも一般論によれば、首脳会談は開催されないよりも開催された方が良いに決まっています。

しかし、韓国の場合は国際法破り、約束破り、国際条約破りが酷すぎ、下手に首脳会談に応じたら、韓国自身のこうした不法行為の数々が既成事実化されかねません。現在の文在寅（ぶん・ざいいん）氏をまともに相手にすること自体が、大変なリスクでもあるのです。

実際、中央日報の記事でも触れられているとおり、菅義偉総理大臣は昨年、訪日した朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や金振杓（きん・しんひょう）韓日議連代表らに、日韓関係を健全なものに戻すためのきっかけを韓国が作るべきだと要求。

菅総理の後継者である岸田文雄・現首相も、（いちおう現時点においては）「韓国が先に解決策を示すべき」とする姿勢を堅持しています。

日本の譲歩を勝手に織り込む韓国政府

つまり、日本政府は現在の日韓局面を、「日韓双方の努力で打開すべきもの」とは認識していない、ということであり、こうした状況下で仮に日韓首脳会談を開いたとしても、日本側から言えることは「国際法を守れ、約束を守れ、条約を守れ」以外にありません。

いや、それだけではありません。

『日韓首脳電話会談の韓国側の報道発表は「ウソだらけ」』などでも報告したとおり、首脳会談をやったらやったで、韓国側が勝手な内容を発表するリスクも非常に高いため、正直、現在の韓国政府とは、首脳会談を開催すること自体が大きなリスク要因です。

実際、中央日報によると、韓国政府関係者は読売の報道に対し、次のように述べたのだそうです（※日本語表現を整えています）。

• いくら議長国とはいえ首脳会議を開催しないと一方的に通知するのは不可能なだけでなく、韓国は依然として早急な環境作りを通じて首脳会議を開催すべきという立場だ
• 現時点では韓日中首脳会議の開催が現実的に厳しい状況であるのは事実だが、このようなときであるほど首脳間の対話を通じて溝を狭め関係正常化の契機を設けなければならない

当ウェブサイトでは以前から、「韓国の側から歩み寄るつもりはなく、日本の側に何らかの譲歩を求めるというのが、現在の韓国政府の基本姿勢」と考えているのですが、こうした仮説から眺めてみると、この「韓国政府関係者」の発言は、まさに日本の譲歩を暗黙の前提にしているように思えてなりません。

逆に、日本政府としては、どうせあと半年で退任する文在寅氏を相手にして変なリスクを背負いこむことを警戒していたとしても不思議ではないでしょう。

文在寅政権「だけ」が問題なのか？

さて、当ウェブサイトでは以前から、文在寅（ぶん・ざいいん）政権に代わって以降、韓国で日韓友好に反する動きが加速したという点を何度となく指摘して来たのですが、ただ、それと同時に忘れてはならないのは、文在寅政権以前で日韓友好に反する動きがなかったわけではない、という点です。

いや、もっと身もふたもない言い方をすれば、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代から、産経新聞の加藤達也支局長（当時）を「大統領に対する名誉棄損」という理不尽な理由で刑事訴追したあたりから、韓国が法治を無視する国だという点に、日本が国を挙げて気付いているべきだったのかもしれません。

つまり、文在寅政権の発足は、日韓関係が壊れるのを加速しただけであって、日韓関係に対する韓国からの否定的な動きは、すでに朴槿恵政権当時（あるいはもっと前）から存在していたとみるのが正しいように思えてなりません。

その一方で、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）には週末、こんな記事が掲載されていました。

韓国野党の大統領選候補、「現政権が発足してから韓日関係が崩壊した」

―――2021-11-13 12:08付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国の「保守政党」とされる「国民の力」の大統領候補に指名された尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏は12日、記者会見に応じ、文在寅政権の対日外交については次のように酷評したのだそうです。

「（文在寅政権の）対日関係が果たして存在するのかと言えるほど、外交そのものがほとんど失踪している状況だ。対日関係を国内政治に引き入れ過ぎなのではないか。現政権が発足して対日外交と韓日関係はほぼ崩壊したと評価しており、それが韓中関係と韓米関係にもかなり良くない影響を及ぼしていると思う」。

「対日関係を国内政治に引き入れ過ぎ」が何を意味するのかについてはよくわかりませんが、「文在寅政権のせいで韓日関係がほぼ崩壊した」というのは、じつに踏み込んだ表現です。日本の側でも「日韓関係は崩壊した」とまで言い切る政治家は、あまり目にしません。

誰が次の大統領になっても同じ

もっとも、尹錫悦氏自身、これまで「検事ひとすじ」で活動してきた人物であり、政治家としてのキャリアがあるわけではなく、かつ、文在寅政権下で検事総長に抜擢されたという経歴なども踏まえるならば、彼を「保守系政治家」とみなすのは正確なのか、疑問に感じる点でもあります。

韓国の次期大統領に選ばれるのが、尹錫悦氏なのか、李在明（り・ざいめい）氏なのか、それ以外の候補者なのか、はたまた大統領選挙が実施されるのかどうか、などについては現時点ではよくわかりません。

しかし、韓国が国際法などをないがしろにした状態を維持し、日本政府が「日韓関係を健全な姿に戻すため、日本が受け入れ可能な解決策を韓国が示してほしい」という一点張りである間は、誰が次の大統領になったとしても、現状の日韓関係の膠着状況を打破することは難しいかもしれません。

あるいは、最悪の場合、日本企業や日本政府も、今後は「韓国は法治国家ではない」という前提を置いて、韓国と向き合わざるを得なくなるのかもしれない、と思う次第です。