巷間では「日韓関係が『悪化』していると言われますが、それは本当でしょうか。そもそも、「悪化」という表現自体に、「日韓関係は好転すべきである」とする暗黙の価値観が含まれているかもしれません。しかし、外交関係において大事なことは、まずは国益を最大化することであり、そのためには「価値と利益を共有する国」との連携を深めることです。こうした基本原理をわきまえたうえで、何より重要なことは、サミットを実施することではないと気付きます。

言葉選びに気を付けよう

日韓関係の「悪化」

これまでに当ウェブサイトで何度となく繰り返してきた論点のひとつが、「日韓関係の『悪化』」です。

世間ではよく、現在の日韓関係が「かなり『悪化』している」、などと指摘されます。

ことに、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）氏が韓国大統領に選ばれて以降、こうした日韓関係の「悪化」に拍車がかかった、というのが、多くの論者の説明です。

パッと思いつくものだけを列挙しても、たとえば、こんな具合です。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

外交儀礼違反

• ⑨「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
• ⑩いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
• ⑪当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
• ⑫日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）

安全保障・通商問題

• ⑬火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
• ⑭日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
• ⑮日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
• ⑯日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）

（【出所】著者作成）

…。

「悪化」の反対語は「好転」

いずれも、正直、まともな法治国家ではあり得ない話ばかりですし、ときと場合によっては、これらの項目のたった１つが発生しただけでも、国交断絶あるいは開戦に至るほどシャレにならないレベルの不祥事も含まれています。

著者自身の理解に基づけば、現在の日本政府は、正直、韓国政府を相手にしないという方針を取っているフシすらあります。これだけの不法行為を日本に対して積み重ねて来たわけですから、日本政府が韓国を相手にしたくないと思うのも、ある意味では当然のことかもしれません。

いずれにせよ、先ほども申し上げたとおり、こうした韓国側の行為に基づく日韓関係の現状を、巷間では「日韓関係の『悪化』」と呼んでいる、というわけです。

この点、メディアないし論者によっては、こうした「日韓関係の悪化」が生じた理由は「韓国のみにある」、としているケースもあれば、あるいは「日本にもいくばくかの責任がある」、などと述べているケースもあるでしょう。

ただ、言葉のマジックではありませんが、ここに「日韓関係の『悪化』」という表現を使ってしまうと、もうひとつ出て来るのが、「悪化させたままで良いのか」、という議論です。

なぜなら、「悪化する」の反対語は「好転する」、だからです。

つまり、こんな主張が成り立ちます。

「韓国が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為は、たしかに日本にとっては困った話だ。しかし、現在の韓国は日本にとり、外交、安全保障、産業、経済などにおいて重要な相手国でもある。日韓関係を悪化させたままで放置してはならない」――。

すなわち、「日韓関係の『悪化』」という表現を使ってしまうと、「現在の日韓関係は、日本にとっても韓国にとっても『望ましくない状態』である」、「したがって、こうした状態については速やかに是正する必要がある」、という主張につながってしまいがちなのです。

言葉選びで議論自体にバイアスがかかる

そして、こうした「日韓関係の『悪化』」という表現を使ってしまっている具体例を発見しました。読売新聞に土曜日、こんな記事が掲載されていたのです。

【独自】日中韓サミット、２年連続で見送りへ…日韓関係「戦後最悪の状況」続く

―――2021/11/13 15:00付　読売新聞オンラインより

タイトルに「独自」とあるとおり、読売新聞は「複数の日本政府関係者が明らかにした」として、次のように報じています。

「日韓関係の悪化を受け、日本、中国、韓国の首脳による『日中韓サミット（首脳会談）』の開催が２年連続で見送られる見通しとなった。議長国の韓国が日本政府に非公式に意向を伝えた」（※下線は引用者による加工）。

記事冒頭に「悪化」という表現が使われていること自体、この読売新聞の記事は、「現在の日韓関係は『正常な姿』から見て『悪化している』」という認識を前提にしてしまっているように見えてなりません。

また、読売の記事によれば、文在寅氏が「日中韓サミットに合わせて日韓首脳会談を開き、日本との関係改善を図ることを模索している」にもかかわらず、「議長国の韓国がサミットの開催見送りを日本に伝えてきた」とありますので、同じ記事のなかで記載が矛盾しているようにも見えてしまいます。

ただし、この手の「同じ記事のなかで矛盾した記述があるように見えてしまう」というのは、わが国のメディアではよくある話ですので（※著者私見）いちいちツッコミを入れているとキリがありません。

いずれにせよ、当ウェブサイトを長年、ご愛読いただいている方は何となくお気づきかもしれませんが、当ウェブサイトでは「日韓関係の『悪化』」という表現を、少なくともこの２年ほどは、あえて使わないようにしています。

そのかわり、当ウェブサイトとしては、「日韓関係がギクシャクしている」、「日韓関係は破綻の危機に瀕している」、「日韓両国は政府間の意思疎通が円滑に行われているとは言い難い」、といった表現を使うように努めているつもりです（もちろん、「悪化」という表現をうっかり使ってしまうこともありますが…）。

つまり、言葉選びの段階で、すでに議論にはバイアスがかかっているのです。

この「言葉選び」で議論自体にバイアスをかけないようにするというのは、なかなか大変な作業でもあります。しかし、現在の日韓関係をできるだけ客観ししようと努めるならば、そもそも「悪化」という表現を使わないに越したことはありません。

人間関係は４＋１（？）のパターンに分類可能

あらためて、「外交」に関する当ウェブサイトの立ち位置を申し上げておきます。

「外交」とは「国と国とのお付き合い」のことであり、「大変難しい概念だ」、などと感じる人も多いかもしれませんが、決して難しいものではありません。なぜなら、国もしょせんは人間の集合体ですので、外交も人間関係の延長で議論することができるからです。

親子・家族・親戚などを別にすれば、人間関係は、基本的には「その人のことが好きか、嫌いか」という軸と、「利害関係上おつき合いしなければならないかどうか」という軸で、合計４つのパターンに分けることができます。

これが、「人間関係の４パターン」です。わかりやすく、①～④で分類しておきましょう。

人間関係の４パターン

• ①その人のことが好き、利害関係上付き合う必要がある
• ②その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要がある
• ③その人のことが好き、利害関係上付き合う必要はない
• ④その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要はない
• ⑤いわゆるストーカー関係

（【出所】著者作成）

４パターンといいながら５つ出てきています。

この①～④のパターンに当てはまらないのが「⑤ストーカー」、つまり「相手から嫌われていて、利害関係上も付き合う必要はないにも関わらず、相手に押し掛けていく」というものであり、外交でもそういう国は存在していますが、ここではとりあえず⑤を無視し、①～④しか関係が存在しないものと仮定して議論しましょう。

人間関係が成立するのは①～③の場合であり、④の場合にはそもそも人間関係は成立しません。また、人間関係で悩むとしたら、圧倒的多くの場合は②のパターンであり、①、③について悩んでいるという人は世の中にほとんどいないでしょう。

そして②の関係で悩む人は、基本的には②以外の関係を多く作り上げることで、②の関係の相対的な重要性を薄めるというのが、ひとつの解決策でしょう。

職場で嫌な上司がいたら、その嫌な上司とは可能な限り衝突を避け、うまく付き合いつつも、その上司のさらに上司であったり、その上司のライバルであったり、自分自身の部下や同僚であったり、といった人たちをうまく味方につけていくことで、②の関係の相対的な重要性を引き下げていくことができるのです。

国際社会に仲間を増やせ

外交も人間関係とまったく同じ

外交の世界もこれとまったく同じことがいえます。

といっても、外交では「好き／嫌い」、「利害関係がある／ない」というざっくばらんな表現ではなく、「価値を共有しているかどうか」、「戦略的利益を共有しているか」という視点から分類すると、人間関係と同様、次の４つに分類することができます。

外交関係の４パターン

• ①基本的価値と戦略的利益をともに共有する相手国
• ②基本的価値を共有しないが、戦略的利益を共有する相手国
• ③基本的価値を共有するが、戦略的利益を共有しない相手国
• ④基本的価値と戦略的利益をともに共有しない相手国
• ⑤いわゆるストーカー関係

（【出所】著者作成）

「４パターン」と言いながら①～⑤まで５つ書いてしまったという点も先ほどの「人間関係」と同じですが、⑤について無視するというのも先ほどと同じです。また、先ほど、「人間関係は②のパターンがいちばん難しい」、「④のパターンでは人間関係そのものが成立しない」と申し上げた点についても、外交関係ではまったく同じことがいえます。

どんな国にも、②の外交関係は存在していますし、そんな相手国については、「自分の国にとっての相手国への戦略的な依存度合いを引き下げる」、「自分の国が連携可能な①や③のような相手国をできるだけ増やす」、というのが基本戦略であるはずです。

たとえば、日本の近隣には、日本が大切にする基本的価値（自由、民主主義、法の支配、人権など）を共有しない国が、少なくとも３つ存在しています。中国、ロシア、北朝鮮です。

そして、その３ヵ国のうち、少なくとも中国、ロシアの２ヵ国については、現時点においては「どうしてもおつき合いしなければならない」という相手国であり、したがって、この２ヵ国が②の「基本的価値を共有していないが、戦略的利益のためには、仕方なく付き合わなければならない相手」に該当しているといえます。

ただし、外務省の『世界と日本のデータを見る』によると、日本が国家承認している国は194ヵ国存在し、これに日本が国家承認していない台湾と北朝鮮をあわせれば、少なくとも世界には196ヵ国の国が存在している計算です。

中国とロシアは、現在の日本にとっては「基本的価値は共有していないけれどもお付き合いしなければならない国」ですが、この２ヵ国と北朝鮮を除いた193ヵ国について、基本的価値や戦略的利益を共有している国を探して連携を深めることで、中露２ヵ国とお付き合いする負担を減らすことができるはずだ、というのです。

仲間を増やすこと・選り分けること

以上までの議論を踏まえ、大事なことは、日本が世界196ヵ国を、日本にとって①から④のどれに該当しているかについて、常に分類し続けることにあります。

そもそも論でいえば、外交を通じて相手国を変えることなどできませんし、わが国は「相手国がそのような国である」という前提で、関係を構築していく必要があります。

たとえば、某宗教圏に属する国々では、約束がまともに履行されないという話を耳にしますし、発展途上国などの場合は政府高官とズブズブの関係を作らないとその国の公共事業案件に入っていけないこともある、という話題もあるようです。

なかには、「わが国が高速鉄道のルートを調べ上げて地形図とともに相手国に渡したら、その提案書がそのまま中国に横流しされ、案件を中国にかっさらわれた」というケースもあるようです（『インドネシア高速鉄道建設コストが「順調に膨張中」？』等参照）。

したがって、国際法や条約、約束などを守ってくれることが期待できない相手国であれば、そもそもわが国の国益のすべてを相手国に委ねるべきではありませんし、そんな国とのお付き合いは可能な限り浅くして、傷を負わないようにしなければなりません。

以上のように考えていくと、「日韓関係の『悪化』」という表現には、そもそも論として「日本は韓国との関係を『良好』な状態で維持していたが、それが『悪くなった』」という価値判断が、勝手に含まれてしまっているという問題点があるのです。

もしも韓国が某国と同様、国際法や約束、条約などを踏みにじる国なのであれば、日本も韓国がそのような国であるという前提条件を置いたうえで、国と国との付き合い方を考えていく必要があるはずです。

サミット見送りは当然の判断

さて、先ほどは読売新聞の「日中韓３ヵ国サミット見送り」という話題を取り上げました。

これについては読売新聞の記事のなかに「矛盾しているのではないか」という疑問を感じる部分があったのですが、この点はとりあえずよしとしましょう。次に考えておきたいのが、「日中韓３ヵ国サミット」を開く実益が、現在の日本にあるのかどうか、という点です。

【参考】安倍晋三総理大臣と文在寅韓国大統領

（対面での日韓首脳会談は2019年12月に安倍晋三総理大臣と文在寅・韓国大統領の間で行われたのを最後に今日まで実施されていない。写真の出所は首相官邸ホームページ）

この点、一般論で言えば、膝を突き合わせて首脳が顔を合わせることは非常に良いことだとされていますが、その反面、日中、日韓ともに、それぞれ何らかの懸案を抱えているなかで、日中韓３ヵ国サミットを実施したとして、それらの懸案が解決に向かうかどうかは微妙でしょう。

ことに、日韓間では冒頭にも挙げたとおり、自称元慰安婦、自称元徴用工という「２つの歴史問題」を筆頭に、本当にさまざまな懸案が横たわっており、そして、それらの円満な解決が図られるためには、韓国が国際法や約束、条約を誠実に履行してくれる以外に方法はありません。

いや、正確にいえば、「日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に対して譲歩する」という選択肢もないわけではないのですが、現在の日韓関係をもたらした要因のひとつが、この「日本が韓国に対して譲歩することで問題を解決する」ことにあったことなどを踏まえると、今後、こうした選択肢は「もう２度とあってはならない」ものです。

そして、下手に首脳会談を実施してしまえば、「人が良い」「脇が甘い」とされ、外相時代には2015年に２回も韓国に騙された経験をお持ちの岸田首相ならば、下手な譲歩で手打ちにしてしまうリスクもあります。

だいいち、文在寅大統領自身が遅くともあと半年後には任期満了で退任するわけですから、日韓関係が将来的に修復されるのか、されないのかの結論を、現時点で出す必要はありません。

個人的には、早いか遅いかの問題であって、日韓関係には「日韓友好論者」にとっては不都合な結論が出ることは避けられないと考えているクチですが、そこの見極めは来年５月以降でも遅くないでしょう。

このように考えるならば、サミット見送りをもし日本の側から言い出したのであれば、それは当然の判断です。

今やるべきことはサミットではなくＦＯＩＰの推進

むしろ日本が急がねばならないことは、日中韓サミットではなく、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）をさらに強力に推進すること、ＣＰＴＰＰに英国や台湾などが加入を申請している件に何らかの結論を出すこと、クアッド（米豪印）やＡＳＥＡＮ、欧州などとの連携を深めることです。

産業面ではサプライチェーンにおける対中依存の見直しは急務でしょうし、『経済安保から見た韓国の尿素不足とそれを助けない日本』などでも議論した「経済安全保障」の推進が急がれる点です。

こうしたなか、産経ニュースは土曜日、この経済安全保障を巡り、「複数の政府関係者」の話として、「防衛省が経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置く」方針であることがわかった、などと報じています。

＜独自＞防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ

―――2021/11/13 21:10付　産経ニュースより

まずは情報収集、とても大事です。

ですが、経済安全保障というのであれば、防衛省だけでなく、貿易や産業の情報などに関しては経済産業省、外国為替や国際送金などに関しては財務省や金融庁、といった具合に、省庁間の連携がどこまで取れるかが重要です。

その意味では、岸田文雄首相から経済安保担当に任命された小林鷹之・内閣府特命担当大臣が、自身の出身の財務省を含め、省庁横断的にプロジェクトを進めていくことができるのかどうか、チェックしていく価値は十分にあると思う次第です。

宣伝：自民党さん、勉強会やりますよ！

なお、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としても、もし必要であれば、外為法のどこにどういう規定が設けられていて、それらにどんな「縦割りの弊害」が生じているかについてのコメントをすることも可能です。

もし自民党関係者の方が当ウェブサイトをご覧いただいていたならば、勉強会の設営も可能ですので（※もちろん無償で実施します）、どうかお申し付け頂けますと幸いです。