先月末の衆院選では、立憲民主党が100議席を割り込む敗北を喫する一方で、公示前勢力が11議席だった日本維新の会が一挙に４倍近い41議席を獲得する大躍進を記録しました。そして、いくつかのメディアの世論調査を眺めてみると、政党支持率においても「維新≧立憲民主」、という、一種の逆転現象が生じ始めたようです。

世論調査の特徴と世代の分断

当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施するものと、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）に基づく内閣支持率、政党支持率などの調査結果を「定点観測」しています。

この点、以前からしばしば報告してきたとおり、どうもこの世論調査、実施する主体によって、内閣支持率にかなりの開きがあるほか、支持率とは直接の関係がない質問が含まれる傾向が強く、正直、これらの調査をもって有権者の声と決定づけるべきではないと考えていました。

さらには、これは現時点ではまだ「仮説」ではありますが、世論調査の多くは電話で実施されており、サンプルは携帯電話よりも固定電話に、回答者は若年層よりも中高年層に、それぞれ偏重する傾向があるように思えてなりません。

実際、『若年層ほど自民支持の状況を「民主主義の危機」＝日経』でも取り上げたとおり、日経新聞に11月７日付で掲載された次の記事によれば、日本経済新聞社が出口調査や自治体ごとの得票データで分析したところ、40歳未満だけに限定して集計すれば、自民党が300議席近くを獲得していたそうです。

日本に潜む分断　衆院選分析、40歳未満で自民300迫る

―――2021年11月7日 2:00付　日本経済新聞電子版より

日経はまた、同じ手法で60歳以上だけに限定して集計してみると、逆に自民党の議席は223議席にとどまり、単独過半数（233議席）を10議席も下回っていたことが判明した、などとしています。

これ自体は、「なぜ世論調査の結果と実際の選挙結果に分断があるのか」などを考えるうえでも、大変興味深い調査結果ですし、若年層ほど新聞やテレビを見ない人の割合が増えるという調査結果（『紙媒体の新聞から10代が離れた』等参照）とあわせて考えるならば、大変示唆に富んでいます。

ちなみに日経新聞のこの記事では、末尾にこんな余計な一文が付け加えられています。

「衆院選で垣間みえた分断の芽を摘むことができなければ、米国のような政治の二極化、民主主義の危機ともいえる状況が日本でも進みかねない」。

ここでいう「分断の芽」とは、若年層と高年層で投票行動が分断されていることなのだと思います。

ただ、「社会のインターネット化に順応した若年層が自民党に投票している」とする当ウェブサイトなりの長年の仮説が正しければ、その社会的分断については、べつに「分断の芽」とやらを摘まなくても、放っておけば解消します。

おそらく新聞、テレビを見る人の人数は、これから減ることはあっても増えることはないからです。

最新の内閣支持率

もっとも、世論調査を読む際には、実施するメディアによって自民党政権への支持率に高い、低いという傾向があること、といった「癖」を理解したうえで、複数のメディアの調査を同時点で比較すること、同一メディアの調査を異時点で比較することなどを心がければ、世論調査もそれなりに役立ちます。

当ウェブサイトで観測している６つの調査のうち、10月31日の衆院選以降に実施されたものが、現時点で３つあります。それらの内閣支持率は、図表１のとおりでした。

図表１　内閣支持率（2021年11月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
読売新聞（11/1～2）	56.0%（＋4.0）	29.0%（▲1.0）
朝日新聞（11/6～7）	45.0%（＋4.0）	27.0%（＋1.0）
日経・テレ東（11/10～11）	61.0%（＋2.0）	27.0%（＋2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

岸田内閣に対する支持率は総じて高位安定しており、支持率は不支持率を大きく上回っていることが確認できます。朝日新聞の調査結果だと、読売新聞のものと比べ、支持率が10ポイント以上低いのですが、このあたりは当ウェブサイトでいうところの「メディアの癖」のようなものでしょう。

ただ、政権発足直後かつ衆院選直後には支持率が高く出る傾向があるため、今後の支持率については要注意でしょう。ことに、約８ヵ月後の来年７月には参議院議員通常選挙が控えていますので、選挙結果次第では政局もあり得なくはありません。

実際、日経・テレ東が実施した調査項目だと、例の「18歳以下への給付」を巡って、「消費喚起策としては適切でない」とする回答が67％に達していた、といった結果も出ています。

18歳以下給付「不適切」67%　内閣支持率61%横ばい

―――2021年11月11日 23:00付　日本経済新聞電子版より

この給付金については、当ウェブサイトでは『効果に疑問：子供１人10万円相当現金・クーポン支給』などでも述べたとおり、正直、個人的にはその効果には大変な疑問もあるのですが、日経・テレ東の世論調査における尋ね方はともかくとして、経済失策が続けば、支持率などあっというまに吹き飛ぶかもしれません。

それに、個人的には「内閣支持率など全幅の信頼を寄せるべきではない」と考えている反面、やはり、自民党内、政権内部などでは、支持率についてはいまだに気にしているフシがあります。

菅義偉総理大臣が事実上の辞任に追い込まれたのも、一部の報道によれば、内閣支持率が低迷したからだ、などとされていますが、同様に内閣支持率が今後低迷すれば、岸田文雄・現首相に対する「岸田おろし」という動きが出てこないとは限りません。

政党支持率で立憲民主と維新が逆転し始めた

もっとも、自民党はさきの衆院選で15議席ほど勢力を減らしたものの、メディアの大方の予測に反し、過半数を大きく上回る261議席を獲得し、公明党とあわせた連立与党全体の勢力は、依然として衆院の絶対安定多数（261議席）を超えています。

これについてはむしろ、立憲民主党が公示前の106議席から96議席と勢力を落とし、100議席の大台を割り込む敗北を喫したという「敵失」によるものが大きいのかもしれませんが、現在のままでいけば、８ヵ月後に立憲民主党が有権者の支持を大きく回復するということは期待し辛いでしょう。

その証拠が、政党支持率です（図表２）。

図表２　政党支持率（2021年11月）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
読売新聞（11/1～2）	39.0%	11.0%	10.0%
朝日新聞（11/6～7）	36.0%	9.0%	9.0%
日経・テレ東（11/10～11）	44.0%	9.0%	13.0%

（【出所】各社報道より著者作成）

これは、なかなか興味深い調査結果です。

立憲民主党は勢力を減らしたとはいえ、依然として「最大野党」なのですが、政党支持率だけで見たら、「フタケタ」台は読売新聞のものだけで、それ以外はすべて「ヒトケタ」台に低迷。さらには支持率で日本維新の会にほぼ追いつかれ、メディアによっては追い抜かれています。

もっとも、この調査結果は、逆に、日本維新の会に有利すぎるように思えてなりません。

今回の選挙でも日本維新の会は41議席を獲得し、公示前勢力（11議席）から４倍近くに勢力を伸ばしましたが、それでも議席数だけで見たら、立憲民主党が96議席で日本維新の会の倍以上だからです。

また、比例に限っても、立憲民主党は「惨敗」したとされるわりに1149万票（※得票率20％）で39議席を獲得したのに対し、日本維新の会は「躍進した」とされるわりに805万票（※得票率14％）で25議席でしたので、政党支持率とはずいぶんと大きな差があるように思えてなりません。

このように考えていくならば、今回の調査結果はちょっと誇張され過ぎていると見るべきか、それとも「調査結果がこれから現実に追いつく」のかについては、見極めが難しいところでしょう。

ただし、立憲民主党と日本維新の会は、立てた候補者の数も違いますし、維新は大阪などを中心とする「地域政党」色が依然として強いため、維新が議席のうえでも立憲民主党を逆転するためには、維新が今後、地域政党から全国政党に脱皮できるかどうかが大きなポイントなのかもしれません。

いずれにせよ、個人的にはスキャンダル追及型専門政党である立憲民主党には、「健全な野党」に脱皮していただくか、それとも国政の舞台からご退場いただくかのどちらかを選んでいただきたいと思っているクチですし、立憲民主党が支持率においても低迷しているというのは悪い兆候ではないと思う次第です。