韓国で、現在の与党である「左派政党」、最大野党である「保守政党」の、それぞれの大統領候補者が確定しました。以前から有力候補と見られていた李在明（り・ざいめい）前京畿道知事、尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長の両名です。ただ、ここで「保守」（？）候補者が次期大統領に就任したところで、日韓関係が「改善」されると見るのが正しいとも思えません。日経新聞に８日掲載された記事を読んでいると、そんな違和感を払拭することができないのです。

韓国大統領選の有力候補が確定

当ウェブサイトでは最近、わりと「スルー」していた話題があります。

韓国の「保守系」政党とされる「国民の力」の大統領候補に、尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長が選ばれた、というものです。

すでに与党で左派の「ともに民主党」は、前京畿道知事でもある李在明（り・ざいめい）氏を大統領候補者に選んでいるため、以前から「２大有力候補」との呼び声も高かった尹錫悦、李在明の両氏が、正式に大統領選で激突することになったのです。

これに関し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は８日、両氏がともに議員経験も中央政界での肩書もない人物であるという点を挙げて、解説記事を掲載しています。

李在明候補・尹錫悦候補、初の「議員経験ゼロ」韓国大統領選

―――2021.11.08 12:06付　中央日報日本語版より

中央日報によると、第１党、第２党の大統領候補者に国会での経験が一度もないというのは、1987年の民主化以降初めてであり、また、盧武鉉（ろ・ぶげん）、李明博（り・めいはく）の両元大統領を除けば、５人の大統領経験者はいずれも党代表を務めていたのだそうです。

このあたり、韓国の政治にご興味がある方は、是非ともリンク先の記事を直接読んでいただければと思います。

保守派大統領という罠

尹錫悦氏が「保守派」？

もっとも、あくまでも個人的な感想で恐縮ですが、李在明氏を「左派候補者」と呼ぶ関係上、尹錫悦氏のことを「右派」ないし「保守派」などと呼ぶ人もいるようです。

こうした分け方は、わが国では一部の論者が主張する、「『急進的な左派』（に見える人物）である李在明氏が次期大統領に就任しようものなら、日韓関係が破綻しかねない」、「だからこそ日韓関係にとってみたら保守派の尹錫悦氏が望ましい」、などと文脈のなかで出て来るものです。

つまり、この分類自体、「私たちの国・日本にとって、どちらの方が次期大統領として相応しいか」という文脈で出てくることが多いと思うのですが、正直、その手の色眼鏡で見ると、却って本質が見えなくなるように思えてならないのです。

そもそも、尹錫悦氏が保守派なのかと問われれば、そこは大いに疑問です。

もともと、尹錫悦氏の経歴は検事ひとすじで、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に権力と対峙した手法などが評価されたためか、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で検事総長に就任したものの、曺国（そう・こく）元法相の起訴を契機に文在寅氏と対立し、今年３月に辞任したものです。

このように考えていくならば、尹錫悦氏は、検事としては、あくまでも自身の信念に従って捜査をする人物だったと考えて良く、偶然保守政権と対立したこともあれば、左派政権と対立したこともある、というだけのことではないかと思う次第です。

「保守派大統領なら日韓関係がうまく行く」というものでもない

いや、尹錫悦氏が保守派なのか、左派なのかという議論より以前に、「保守派の大統領だったら日韓関係がうまく行く」という考え方自体が正しいのかは大いに疑問です。李明博政権のことを思い出していただければ明らかでしょう。

李明博元大統領の出自は大阪生まれの在日韓国人だそうであり、李明博政権発足時には、盧武鉉政権時代に「悪化」した日韓関係を「修復する」ことに「期待する」、などと述べていたわが国のメディアは複数存在していました。

しかし、李明博元大統領が在任中になしたことを思い出していただけるとわかりますが、この人物は日本の韓国に対する信頼を大きく踏みにじる行動を取ったのです。

日本では2011年９月に野田佳彦内閣が発足しましたが、野田元首相が就任後、日韓関係に関して最初にやったことは、韓国との間の通貨スワップを総額700億ドルに拡大することでした（当ウェブサイト風にいえば「野田佳彦スワップ」）。

当時は欧州債務危機のさなか、韓国からは外貨資金流出リスクが指摘されていたのですが、この「700億ドル野田佳彦スワップ」の効果もあり、韓国からの資金流出不安はピタリと止まりました。

やはり、日本が金融面で韓国の信用を「裏書き」した効果は絶大だったのです。

野田スワップが間接的にエルピーダメモリを潰した！？

日韓通貨スワップに関連し、少しだけ余談も述べておきましょう。

この野田スワップの影響もあってか、円高は止まらず、2012年２月にはついに「日の丸半導体」大手のエルピーダメモリが経営再建を断念し、経営破綻してしまいます。

もちろん、エルピーダメモリの倒産は、正直、円高だけのせいではなく、民主党政権当時の産業政策が大変に下手だったという事情もあります。

倒産した時点の同社の社長だった坂本幸雄氏は、米アップルの担当者が来日して日本政策投資銀行に「ＤＲＡＭは重要なのでエルピーダをサポートして欲しい」とお願いしたところ、政投銀は「日本にＤＲＡＭは必要ない、韓国から買える」と言い放った、というエピソードを証言しています。

坂本前社長が語る｢エルピーダ倒産｣の全貌／経営破綻からマイクロン傘下に入るまでの舞台裏

―――2013/10/20 6:03付　東洋経済ＯＮＬＩＮＥより

いずれにせよ、当時の民主党政権下では、700億ドルの通貨スワップで韓国を助けたにも関わらず、その100分の１のコストをケチって日本の半導体企業を助けずに見殺しにしたという事実は、もっと記憶されてよいでしょう（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）。

恩を仇で返した李明博政権

いずれにせよ、日本は欧州債務危機の余波に苦しむ韓国を700億ドル分のスワップによって救済した格好ですが、その日本に対し、李明博元大統領、あるいは李明博政権下の韓国がやったことを、客観的事実として列挙しておくと、次のとおりです。

2011年～12年に韓国が日本にやったこと（敬称略）

• 日本大使館前の公道上にウィーン条約に違反して慰安婦像が設置される（2011年12月）
• 京都の日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し慰安婦問題を突如として蒸し返す（2011年12月）
• 李明博が島根県竹島に不法上陸する（2012年８月）
• 李明博が天皇陛下を侮辱する発言を行う（2012年８月）
• 李明博が野田佳彦の親書を郵送で送り返す（2012年８月）

（【出所】著者作成）

…。

ざっと列挙しても、これだけのことをされたわけです。

700億ドル野田スワップの返礼としては、なかなか強烈ですね。まさに、「恩を仇で返した」のが韓国、というわけです。

しかも、2011年といえば、３月に東日本大震災という未曽有の大災害が日本を襲い、日本が深く傷ついていたタイミングでもあります。この時期に、韓国は国を挙げて日本を侮辱し、日本国民をさらに傷つけたということについては、記憶しておく価値はありそうです。

日韓関係「改善」という用語の注意点

朴槿恵政権で日韓関係は「改善」しましたか？

そういえば、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領も、李明博政権下で「悪化」した日韓関係の「改善」に向けての期待の呼び声が高かったことを思い出します。

韓国の朴正煕元大統領が日本の元総理大臣でもある岸信介と「親友だった」とも伝えられており（たとえば次の『ハンギョレ新聞』日本語版の記事もご参照ください）、なにより安倍晋三総理大臣自身が岸信介の孫であるため、朴正煕の娘でもある朴槿恵氏との間で日韓関係が「好転する」、などとされていたのです。

安倍 “祖父と朴正熙大統領 親友だった”

―――2013-02-24 22:01付　ハンギョレ新聞日本語版より

しかし、その朴槿恵政権時代、朴槿恵前大統領自身が安倍総理との首脳会談に後ろ向きであったこと、2015年の安倍総理の米上下両院議会合同演説を阻止しようとしたこと、世界遺産登録を妨害しようとしたことなど、韓国から後ろ向きな動きが相次いだことは間違いありません。

実際、安倍総理は就任直後、韓国のことを「基本的価値や利益を共有するわが国にとって最も重要な隣国」と表現していましたが、次第にこの「価値の共有」「利益の共有」などの表現のトーンが弱まって行ったこと自体が、日韓関係がどう推移したかを象徴していると言わざるを得ないでしょう。

いずれにせよ、尹錫悦氏が保守派なのかどうかという視点もさることながら、保守派が大統領だったとして、日韓関係が良好に推移するかどうかとはまったくの別問題だ、という視点は、とても大切です。

日韓関係を破壊する動きは韓国から出てくる

さらに、もうひとつ重要な視点が、日韓関係を壊すような動きが、おもに韓国の側から出て来ている、という事実です。そして、それらの多くが、韓国による国際法破り、条約破り、約束破り、外交欠礼、準戦闘行為などの不法行為です。

李明博政権下では先ほども指摘したとおり、日本大使館前の慰安婦像設置や李明博元大統領自身の竹島不法上陸、天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言など、さまざまな不法行為、外交欠礼などがなされたのですが、それだけではありません。

朴槿恵政権下では、世界遺産登録での「だまし討ち」や安倍総理の米議会演説などに対する非難決議、そして文在寅政権下では自称元徴用工判決問題を筆頭とする不法行為の数々、という具合に、日韓関係を巡る否定的な動きは、いずれも韓国の側から出て来ているのです。

もっとも、現在の状況を、日韓関係の「悪化」と呼んで良いのかどうかについては、また微妙でしょう。

人間関係でも嫌がらせばかりしてくる相手とは距離を置くのが一般的であるのと同様、友好関係に水を差すような動きばかりしてくるような相手国と距離を置くのもまた、外交の世界では一般的だからです。

もちろん、外交でも安全保障でも、産業・経済面でも、日本にとって韓国は大変に重要な相手国ですが、それと同時に、韓国がまともに国際法や日韓基本条約を守ってくれないのであれば、そのような相手国を「日本にとって重要な国」にしている方がおかしいといえます。

結局、普段から申し上げている、次の「三段論法」が、当ウェブサイトにおける基本認識、というわけです。

日韓関係三段論法

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ（いわゆる日韓テーパリング）。

（【出所】著者作成）

すなわち、現在の日韓関係も、「最悪」と呼ぶというよりも、むしろ「国際法を守らずにウソばかりつく国とは距離を置く」という意味においては、「正常化」と呼べるのかもしれません。

なぜそこで、「日韓関係破綻を防げ」なのですか？

ところで、この三段論法の③を、次の④のように言い換える人が多いのには、わりと辟易します。

「④だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ」。

…。

この点、①、②については多くの方にご賛同いただけると思いますが、この①、②の流れから論理的につながるのは③であって、④ではありません。ただ、この①→②→④という詭弁は、わが国のメディアでは一般的に見ることができます。

日経新聞に８日付で掲載された、こんな記事などは、その典型例でしょう。

韓国大統領選、本格化へ　「最悪」に潜む日韓の落とし穴

―――2021年11月8日 5:00付　日本経済新聞電子版より

執筆したのは日本経済新聞社の論説委員の方だそうであり、途中までは（一見すると）大変バランスが取れた論考であるようにも思えるのですが、やはり、全体を貫く、「日韓関係が最悪となることは避けなければならない」、という論調が見え隠れします。

たとえば、自称元徴用工判決問題で、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を巡っては、この記事では次のように説きます。

「韓国で差し押さえられた日本企業の資産売却による現金化の足音が近づく。『Xデー』には日本政府も対抗措置に踏み切る。2018年に年間の往来数が1000万人を突破した両国間の交流や経済、安全保障などへの打撃は計り知れない。韓国にも日本にも残された時間は限られている」。

はて、そうでしょうかね？

そもそも論ですが、韓国国内で差し押さえられている「資産」は、三菱重工については商標権・特許権という無形固定資産、日本製鉄と不二越については非上場の合弁会社株式で、どちらも一般的に売却するのは極めて困難なものばかりです。

まさかとは思いますが、論説委員ともあろうお方が、非上場株式や知的財産権の売却が法的にも経済的にも極めて困難であるという、実務家であれば誰でも知っているであろう論点をちゃんと学習なさっていらっしゃらないのでしょうか？

というよりも、これらの資産の売却が極めて困難であるという点に加え、『徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』などを含め、当ウェブサイトでは過去に何度となく報告して来た、「原告側がこの期に及んで日本側との交渉を望んでいる」という事実をあわせて考える必要があります。

そもそも韓国国内の裁判で勝っているわけですから、本来ならば「交渉」もなにもありません。金銭債権（売掛債権、合弁会社に対する配当金請求権など）を含め、売却が極めて容易な資産はほかにもあるのですから、さっさとそれらの資産を差し押さえて売却すれば良いだけのことでしょう。

要するに、自称元徴用工側は資産の売却など最初から考えていないのだ、という意図を見抜く必要があります。

それに、「韓国にも日本にも残された時間は限られている」という書き方にも、著しい違和感を覚えます。

もちろん、日韓関係が「今すぐ」破綻した場合、日本経済も少なからず打撃を受けますが、より大きな打撃を受けるのはどちらかといえば韓国の側ですし、この問題で困っているのはむしろ韓国の側でもあります。

なにより、国際法違反をしているのは一方的に韓国の側であり、したがって、是正措置を講じなければならないのも、韓国の側です。

日本は韓国に対し、すでに2019年の段階で協議や仲裁などの手続を持ちかけましたし、これ以上、日本にできることは何もありません。

むしろ日本は今後、「日韓関係が破綻しても困らない」よう、準備することを優先すべきでしょう。

有権者は意外と冷静

もっとも、この日経の記事でもいみじくも触れられているとおり、今年９月に「言論ＮＰＯ」などが公表した調査などでもわかるとおり、日本の側の世論は、意外と冷静です。

「９月28日に発表した言論ＮＰＯなどの日韓共同世論調査によると、日韓関係を改善すべきかとの問いに『そう思う』と答えた韓国人が71.1%なのに対し、日本人は46.7%だった」。

この話題は、当ウェブサイトでは『言論ＮＰＯ調査から見えるのは「日本の対韓無関心」？』でも紹介したことがありますが、現在の日韓関係を「改善しなければならない」と答えた人の割合は、日本では半数に満たなかったのです。

日経新聞が「日韓は対話をせよ」などと呼びかけても、国民世論がこれについて来なくなったというのは、本当に興味深い変化でしょう。

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いや、もう少し正確にいえば、日韓関係に限らず、最近の日本では、有権者・日本国民はメディアの報道に影響されなくなり始めているように思えてなりません。

『取材力も分析力も専門知識も足りないオールドメディア』などでも論じたとおり、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力は、徐々に低下して来ているのです。

もとより、記者クラブという特権的な組織にぶら下がって、その記者クラブから流れてくる情報をそのまま垂れ流すような記事を作ってきたオールドメディアに、深い分析力や専門知識などを期待しても無駄でしょう。

今回の日経新聞の記事も、正直に感想をいえば、「オールドメディアの限界」のヒトコトに尽きると思う次第です。