当ウェブサイトでは日韓関係について強い関心を払っていますが、それと同時に、日韓関係自体は「日本と韓国の２国間関係」であるだけでなく、米国を介した事実上の「三角同盟」、あるいは日米関係の従属変数のようなものです。ただ、日韓関係だけでなく、米韓同盟自体がぐらつくなか、日本はむしろ積極的に韓国との距離を置き、ＦＯＩＰと（Ｊ）ＡＵＫＵＳとの連携実現に向けての努力をいっそう加速すべきなのです。

日韓関係は重要だが…

当ウェブサイトでは平素から申し上げているとおり、韓国は日本にとって、直ちに断交するわけにはいかない、大変に重要な国です。

外交面では近年、日本にとって韓国の重要性は低下していますが、防衛面では米軍との関係もあり、「日米韓３ヵ国連携」は依然として（いちおうは）重要ですし、経済・産業面では、サプライチェーンを通じた日韓両国の結びつきは大変に強いものがあります。

こうしたなか、おりしも昨日の『韓国メディア「来月に韓日首脳会談が行われる可能性」』や『韓国の大統領候補が「韓日関係修復とＧ７入り」公約に』でも取り上げたとおり、最近、おもに韓国側から「韓日関係修復論」、「韓日関係リセット論」などが出てきていることは事実でしょう。

もちろん、現実の世界においては、「韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為がチャラになる」という、韓国にとって都合が良い「りせっとぼたん」などは存在しません。

しかし、注意しなければならないのは、日韓関係を踏みにじってきた文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が半年後に退任するというタイミングで、日本においてもこんな議論がわきあがって来ることです。

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

上記の流れのうち、①と②については「そのとおりだ」と納得していただける方が圧倒的多数だと思います。だからこそ、①、②の流れの勢いに乗って、③を主張してしまおう、などとする者もいますので、このあたりは日本の有権者が賢くあらねばならない点でしょう。

①、②の流れなら③ではなく④を！

ちなみに上記①～③の流れに違和感を抱く人は、センスが良いと思います。なぜなら、この③自体、①、②という流れからうまく接続していないからです。

というよりも、③を次の④のように言い換えたら、非常にうまくつながります。面倒かもしれませんが、ちょっと次の①、②、④を通しで読んでみてください。

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ④だからこそ、日本にとっての韓国の重要性を下げるべきである。

これが、最近になって当ウェブサイトでしきりに主張している、「日韓テーパリング」論です。

『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』などでも触れたとおり、ここ数ヵ月、月次の貿易高では韓国と台湾の順序が逆転することも増えていますが、これについてはおそらく本日あたり、『普通貿易統計』の最新データが出て来ると思いますので、もし興味深い統計的事実があれば、またお伝えしたいと思います。

日韓関係は日米関係の従属変数

さて、こうしたなか、日韓関係を「日本と韓国の関係」だと見るのは、半分は正解ですが、半分は間違いです。先ほど、「韓国は日本にとって、防衛面では依然として重要だ」と申し上げた理由は、韓国が米韓同盟、日米同盟を通じて、間接的・法的には日本の同盟国のようなものだからです。

あるいは、「日韓関係は日米関係の従属変数だ」、と言い換えた方が正確でしょうか。

もちろん、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』でも指摘したとおり、近年、日韓間の防衛交流は非常に先細りとなっています。

これに加えて『北ミサイル発射で露呈？日韓連携の「実質的機能不全」』でも取り上げたとおり、現実に日韓防衛当局間で日常レベルの意思疎通がなされているかは疑問です。

しかし、あくまでも公式には、日本政府としては北朝鮮問題などを巡り、日韓・日米韓協力が大切だ、とする姿勢を崩しておらず、いちおう、現在の日本としては、韓国が「米国の同盟国」であることを前提として動いていることは明らかでしょう。

ただ、当ウェブサイトでは、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』などをもとに、遅いか早いかは別として、いずれ米韓同盟自体が何らかの形で終焉を迎える可能性が高いと考えています。

そうなると、日韓関係は本質的に大きく変容を遂げるでしょう。

日韓テーパリングを急がねばならない理由は、単純に韓国が日本に対し、腹が立つことをいっぱい仕掛けてくるから、という点だけにあるのではありません。むしろ、「韓国が米国の同盟国である」という前提条件をいつまでも置き続けることが、日本にとってリスクが高いものである可能性すらあるからです。

こうしたなか、普段から当ウェブサイトにて強調しているとおり、日本が急ぐべきは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」への外交、防衛両面でのシフトであり、また、「ＡＵＫＵＳ」と呼ばれる英米豪３ヵ国の防衛協力などの枠組みにも、日本は参加を視野に入れるべきではないかと思います。

この点、『英制服組トップがＡＵＫＵＳの日本の参加に前向き発言』などでも紹介したとおり、ＡＵＫＵＳ側からは日本に対し、参加に向けて前向きな意見が出てきていることは、非常に心強いことでしょう。

もちろん、「防衛費ＧＤＰ１％枠」だの、「非核三原則」だの、「専守防衛」だのといった方針の現在の日本が、英米豪などとより踏み込んだ防衛協力に向かうためには、まだまだ準備が必要です。

しかし、中国が軍拡にいそしみ、台湾海峡や東シナ海・南シナ海における挑発行動を頻発させ、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題が解決しないなかで、米韓同盟が徐々に無効化しつつあるという状況を踏まえるならば、日本が国の安全を確保するために「いま一歩踏み出す」ことは、焦眉の急です。

ニューズウィーク日本版「ＱＵＡＤとＡＵＫＵＳから取り残される韓国」

こうしたなか、ウェブ評論サイト『ニューズウィーク日本版』に昨日、ちょっと気になる記事が掲載されていました。

インド太平洋の安保同盟、QUADとAUKUSから取り残される韓国

―――2021年10月27日 18時58分付　ニューズウィーク日本版より

執筆者は韓国・ソウル在住の広告プランナー兼コピーライターの佐々木和義氏です。

リード文には、こうあります。

「韓国は、英米日豪が主軸となって自由経済諸国が構築するインド太平洋の安全保障ネットワークから取り残されることになる」。

記事の前半では、韓国空軍が保有する空軍機などの現状の課題について示されています。この部分については本稿では取り上げませんが、是非ともリンク先記事を直接ご一読ください。

それよりも、ここで気になるのが、「『クアッド』と『オーカス』から取り残される韓国」と題した節です。

「10月13日、李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使は国政監査で、『クアッド（QUAD：日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障の協力体制）』参加に関する野党の質問に『当分の間は参加国を増やす考えがないことを米国側と確認した』と答弁した」。

重要なのは、「クアッド」というよりもＦＯＩＰの方だと思いますが、この点はさておき、この李秀赫（り・しゅうかく）駐米韓国大使の指摘は大変に重要です。

というのも、佐々木氏が指摘するとおり、この「クアッド」（≒ＦＯＩＰ）を拡大した「クアッド・プラス」構想には、「『軍事は米国、経済は中国』という二股外交を掲げていた文在寅政権が参加を拒絶した」からです。

これに加えて記事ではＡＵＫＵＳについても「将来的にオーカスとクアッドが連携するとみられており、英国がアジアの安保に関与できるようになる」と述べているのですが、言い換えれば、韓国がＦＯＩＰから逃げ回っている現状にかんがみるに、拡大ＡＵＫＵＳから韓国がはじき出されるかもしれない、という話でもあります。

日本はＦＯＩＰと（Ｊ）ＡＵＫＵＳ連携強化を！

佐々木氏の見解どおりであるならば、ＡＵＫＵＳ（もしくは日本を加えてＪＡＵＫＵＳでしょうか？）とＦＯＩＰは有機的に連携し、どこかのタイミングで台湾を加え、中国包囲網が強固になる、ということを視野に入れているのでしょう。

ただし、ＦＯＩＰ自体に「中国包囲網」としての性格が強まれば、インドやＡＳＥＡＮ、フランスなどはこれに抵抗感を示すかもしれませんので、個人的にはＦＯＩＰと（Ｊ）ＡＵＫＵＳは必ずしもイコールではないとは考えています。

しかし、ＦＯＩＰにしろ（Ｊ）ＡＵＫＵＳにしろ、その本質は「自由・民主主義」「法の支配」を大切にする国の集合体であり、そこに「経済中国、軍事は米国」という「ツートラック国家」である韓国が入って来ること自体、ＦＯＩＰ／（Ｊ）ＡＵＫＵＳ諸国にとってはリスクでもあると思うのです。

いずれにせよ、韓国がＦＯＩＰやＡＵＫＵＳの枠組みから取り残される可能性は非常に高いと思われるものの、やはり米韓同盟が残っているうちは、日本にとっても韓国との連携を（見かけ上は）重視せざるを得ません。

結局のところ、日本政府は口先では「日韓・日米韓連携は大切だ」と言いながら、ＦＯＩＰや（Ｊ）ＡＵＫＵＳ、台湾との連携強化、さらには「ファイブアイズ」への参加など、あしもとでできることを着実に進めていくことが求められているのではないかと思う次第です。